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平成28年10月27日 大阪市長会見全文

2019年1月4日

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平成28年10月27日 大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。

 

三笠宮崇仁親王殿下の薨去(こうきょ)について

市長

はい、まずですね、三笠宮崇仁親王殿下の薨去の方に接しまして、心から哀悼申し上げますとともに、謹んで御霊の安らかなることをお祈り申し上げます。本市の対応としましては、市役所本庁舎ほか関係施設で半旗もしくは弔旗の掲揚を本日から行います。また、国、それから大阪府とも調整しまして、今後記帳所を大阪市役所に設置しまして、市民の皆さんからの記帳をお受けしたいというふうに考えています。記帳所の設置ですけども、10月28日金曜日10時から17時、市役所1階ロビーで、10月29日・30日も引き続き市役所1階でですね、この記帳所の設置をさせていただきたいというふうに思います。

 

平成29年4月に開設する「大阪市保育・幼児教育センター」の所長を公募します

平成29年4月に開設する「大阪市保育・幼児教育センター」の所長を公募します

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市長

そうしましたら、会見項目ということで、入らせていただきます。今日は四つ、皆さまに私の方からご報告があります。まず、一つ目です。平成29年4月に開設します「大阪市保育・幼児教育センター」の所長を公募いたします。まずですね、この保育・幼児教育センターですけれども、こども青少年局、それから教育委員会事務局とで実施してます、保育・幼児教育について研修機能であったり、研究機能、これを集約させて、さらに強化させていくということです。幼児教育の無償化をやっておりますけれども、この幼児教育のこの中身、その質、それをさらに充実させていくということで、こういった特別な大阪市保育・幼児教育センターを平成29年4月から開設します。このセンターは大阪市内の公立、それから私立に関わらず、保育所・幼稚園に通う子どもたちが、質の高い保育・幼児教育を受けることができるようにということを目的として設置します。非常に重要なセンターだと位置付けています。したがいまして、そのセンターの所長を広く内外から公募したいと考えています。まず、応募資格についてです。勤務条件は年収1,000万円程度ということで、応募資格ですが、保育・幼児教育又は初等教育に関する実務経験のある人、それから管理職として組織のマネジメント能力のある方を募集します。当然、日本国籍を有すると。募集期間ですが、10月27日から11月24日までのこの約1カ月間で募集をいたします。選考方法ですけども、第1次選考は書類選考としまして、書類選考で合格した方に対しまして2次選考で筆記試験、それから個別の面接を実施いたします。採用試験の詳細につきましては、本日大阪市のホームページに掲載いたします。この幼児教育の充実というのは、昨日の本会議でもいろいろ質疑もありましたが、私としても非常に力を入れていきたい分野だというふうに考えております。ですので、このセンター所長をですね、内外公募で、そして幼児教育の経験のある方、実務経験のある方、それで管理職として組織マネジメント能力のある方という方をですね、広く内外から公募したいと思ってます。

 

「民泊」の取組が始まります

「民泊」の取組が始まります

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市長

続きまして二つ目です。民泊の取組についてであります。大阪を訪れます外国人の旅行者の数というのは、年々増加してます。今年の上半期だけで既に450万人を突破しました。一方で、宿泊施設はこれ大阪の中で不足しているということで大きな問題になってます。観光庁の資料でも、大阪の宿泊の稼働率がですね、宿泊施設の稼働率が2年連続で全国一というような状況でありますので、そういった中で宿泊ニーズに対応するために、民泊については積極的に推し進めてきたところです。今年2月にいわゆる民泊条例制定しまして、いよいよ10月31日からこの事業の認定の申請の受け付けを開始します。一つ目ですけれども、まずですね、役所内に、12月ですけれども、役所横断のですね、民泊をはじめとします宿泊対策のプロジェクトチームを設置します。これは、安心・安全な市民の生活を守るということと、それから宿泊客の受け入れ環境を整備するというこの大きな二つの目的の中で、このプロジェクトチームを動かしていきます。来阪の観光客、それから宿泊需要の動向であったり、宿泊施設の建設の計画であったり、分析・情報の共有、それから民泊に関する実態の把握、それから市民や事業者に対する啓発、様々な民泊において安心・安全に、市民の方に対して安心・安全であるという一方で、民泊を利用される方にもきちっとですね、いろいろなルールも伝わるような形でやりながらも、この受け入れ環境っていうのを整備するということで、このプロジェクトチームというのを構成してます。チームリーダーは田中副市長にやっていただきまして、この体制を強化していきます。この民泊につきましてですが、違法民泊というのが非常にあるという現状は、これ間違いないかなというふうに思ってますので、その体制も強化しまして、10月31日から違法民泊の通報窓口を開設いたします。電話、ファックス、メールから、多くの市民から違法民泊の情報をいただければ、これに対して速やかに立ち入り調査をして、必要に応じて、これは営業中止も含めた措置、き然とした対応を取っていきます。違法民泊の取締まりの流れについてですけれども、まず、市民からの通報を受け付けまして、そして現地を調査します。それから営業者への聞き取り調査から始まりまして、違反が認められたら、営業の中止の指導であったり、あるいはきちんとした制度ができた訳ですから、許可、認可というのはしっかり取ってくださいという、いわゆる許可認可、合法民泊となるような誘導を行います。それをしてもなお改善されないということになればですね、警察との関係機関との連携を強化してですね、必要に応じて告発も行って、刑事告発も行って、これはき然として対応していきたい。違法に多くある民泊について、今回合法な民泊の制度もできましたんで、できる限りそちらに誘導してちゃんとルールを守ってもらうということを促進していきたいと思ってます。そのルールを守らないということであれば、き然と対応していきます。ちなみにですけれども、一昨日に国で6泊7日以上から2泊3日以上、これ6泊7日というのはこれ実態に合ってませんよということで2泊3日にしてくださいというのは、知事と共にですね、これは国に働きかけをしてきました。それもあってですね、閣議決定も正式にされましたので、これについてはもう本当に府市で要望してきたその成果が実ったのかなというふうに思ってます。そういった中で、大阪市としてもこれは時期に遅れることなく対応していきたいと思ってますんで、11月30日の本会議でこの2泊3日に変えるという議案については上程したいと思っています。議決については、これは議会で決められることなので、議会の理解を求めていきたいと思ってます。施行についてはですね、来年の1月1日から府と足並みを揃えて、来年の1月から2泊3日でその民泊というのを使えるようにというようにしていきたいと思ってます。ちなみに6泊7日での許可を受けていれば、そのままですね、条例を変えるとですね、2泊3日での許可業者ということに自動的に移行するということですので、できるだけ速やかに、この2泊3日に対応する条例改正の手続きに入りたいと思ってます。

 

創業期ベンチャー企業支援“OIHシードアクセラレーションプログラム”第2期開始

創業期ベンチャー企業支援“OIHシードアクセラレーションプログラム”第2期開始!

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市長

引き続いてですが、三つ目です。創業期のベンチャーを支援するということで、大阪イノベーションハブでですね、「シードアクセラレーションプログラム」というのを実施しています。第1期は終わりまして、今、第2期が始まりましたというご報告です。まず、今年の6月から9月にかけまして、第1期としてこのシードアクセラレーションプログラムというのを実施いたしました。これはまさに、シード期というか、種の、創業前後のこのベンチャー企業がですね、まさに立ち上がりの時に起業の経験者からアドバイスを受けたり、あるいは大企業、あるいはベンチャーキャピタルといった、「メンター」と言われてる人たちですけども、そういった人たちから早期の段階で支援を受ける。そうすることによってですね、起業の加速化を図っていく。ここで、「アクセラレーション」というのが出てくるんですけれども、「アクセルを踏む」ということですが、アクセラレーションをしていくと。それを集中的に行います。私も今年の夏にシリコンバレーを訪問しましたけども、こういったスタートアップ企業を支援するというのは非常に充実してまして、大阪においてもこのシードアクセラレーションプログラムを、ぜひ広げていきたいと思ってます。第1期ですけども、これもわずか4カ月間ぐらいの間でしたけども、これで2億円を超える投資が生まれましたので、6社で総額2億円を超える投資が生まれて、そういったベンチャーが資金獲得に成功したりもしておりますんでね、ぜひ、若い起業家とか意欲のある起業家がどんどん参加する、そしてこれが大阪で生まれてくるというような機運をつくっていきたいと思ってます。そういった意味で、第2期も今、プログラム入ってまして、60社ぐらいからの応募がありました。その中で、ITを活用しましたサービスとかシェアリングビジネス、IoTの企業、新たなそのサービスの事業化に取り組むっていうベンチャー企業、今、第4次産業革命ともいわれてますけども、新たなベンチャー企業の10社が決定しました。この10社をですね、まず、シードとして、どんどんこのアクセラレーションプログラムで後押しをしていきたいというふうに考えて思ってます。こういったプログラムを通じることでですね、この大阪においても、いろんなその企業を支えるメンターであったり、まさにここで企業を起こそうというような機運が高まってきてですね、このイノベーションをぐるぐる成長させるシステム、「エコシステム」といわれてますけど、そのエコシステムというのを構築させていきたいなというふうに思ってます。大阪はこれまで中小企業のまちということで、様々な技術があって、東大阪、いろんなところにも集積していますが、それを支えながらもですね、こういった新しい産業が生まれる。新しいビジネスが生まれる。そういった起業家を応援する。そういったエリアなんだよということをですね、痛烈に印象付けていきたいと。そして実際に施策も打っていきたいと思ってます。11月7日の13時から大阪イノベーションハブでこのプログラムに参加します10社のプレゼンテーションを行います。ぜひ、メディアの皆さんも、どういうことされてるのかということで取材をいただきたいなというふうにお願いします。

 

こどもが主役のみんなの居場所「プレーパーク」を再開します

こどもが主役のみんなの居場所「プレーパーク」を再開します

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市長

引き続きまして、西成のプレーパーク事業についてであります。西成の「ジャガピーパーク」といわれてるもので、これは西成の、もと小学校の跡地です。津守小学校の跡地で行われてましたプレーパークの実践調査検証事業ですけども、9月25日で一旦終了しましたが、関係者のご協力もありまして、11月6日から再びオープンします。11月については6日と20日、この開催時間は10時~17時30分ということで、「にしなりジャガピーパーク」を再開するというご連絡です。このプレーパークにおいては、西成特区構想の中の位置づけとしてやってまして、まさに西成の子どもたちの、何でもしてもいいよと、自由にこの「生きる力」を育むというか、そういった外遊びを自由にして、当然、一定ボランティアの方とかが見たりもしてくれてる中でですけれども、自主性、自立性を重んじるようなですね、普段の、なかなか都会ではできないようなこともできるというような場所で、非常に人気のものであります。見守りのスタッフとか、遊びを引き出すプロの「プレーワーカー」という方がいらっしゃるんですけど、そういった方たちの協力も得てですね、実施いたしますので、ここはどなたでも参加できますから、西成の方限定という訳ではありませんので、また多くの方にご参加いただきたいと思ってます。今年度ですけども、プレーパークの常設化に向けた実践調査を行うということで、5月から9月までに60日間開催しました。60日間の開催で合計5,500人、1日平均92人が利用されました。当然、ずっと平日開けてる訳じゃありませんので、土日とか、そういう形で開けてですね、あとは夏休みの期間とかいう形で開けましたけども、だいたい1日平均90人、92人ということで、利用者が2倍に増えて、非常に増えている状況であります。これについては、地域の方のご協力がなくしては成り立たない事業でありますけども、地域の方も率先して支えていただいてもらってます。で、この事業、来年度はですね、通年で開催したいと思ってます。会場でありますこの津守小学校の跡地をですね、どう活用していくのかっていうのも含めて、将来の事業の方向性については、検証、検討していきたいと思いますが、来年は通年で開催しながら将来の事業の方向性について、来年度しっかり、さらに検証を深めていきたいと思ってます。私からは以上です。

 

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名・氏名をお名乗りの上、お願いいたします。では、幹事社の大阪日日新聞さん、お願いいたします。

 

大阪日日新聞 藤木記者

大阪日日新聞の藤木です。幹事社から、まず、ご質問させていただきます。まず、民泊なんですけれども、従来から6泊7日の高いハードルがありまして、で、2泊3日に閣議決定されたと。で、府市でも要望されてきたことがようやく実ったということですけれども、それを踏まえてでですね、今回10月31日からプロジェクトチームの設置と、窓口を開設、相談窓口を開設(正しくは、プロジェクトチームは12月中の設置)されるということですけれども、この31日からの制度のですね、市長としての期待感というかですね、その辺をちょっとお願いできますでしょうか。

 

市長

はい。現在、大阪を訪れたいという方が、外国人の観光客の方の伸び率っていうのが、これ全国ナンバー1が大阪なんですよね。ですので、その大阪というのは非常に魅力のあるエリアとして、海外の方も評価してくれているというふうに思ってます。で、当然、ここはビジネスのまちでもありますから、国内のビジネスマンの方も、やっぱりこのビジネスホテルを泊まられたいということで、あわせ考えますとですね、この宿泊施設のニーズっていうのは、ものすごい高いんですね。で、現に宿泊施設の稼働率っていうのは80パーセント後半でして、これは全国1位の稼働率。そんな中で現実には、例えばビジネスマンの方であったり、海外の観光客の方が大阪に泊まりたくても泊まれないという事態が発生してました。これは大きな大阪にとっての機会損失だと思ってます。数字にはなかなか表れないですけども。そういった面を含めると、これまで損失、機会損失が発生していたことをですね、これを改めるのは、やっぱりこれ行政の仕事だと思いますので、そういった意味で民泊ということが、非常にその受け皿としては大きな可能性を秘めていると思ってます。当然、ホテルも大事でして、今、ホテルも非常に広げていってます。市有地施設を使ってホテルの誘致というのを進めてますが、それと並行して民泊についてもちゃんとルールをつくってね、ルールを守るという形で合法な民泊をするというのが非常に大事だと思ってましたんで、これが実現できたということが非常に大きいと思ってます。で、6泊7日であれば、これはもう実際使う人はいないだろうというふうにも思ってましてですね。まさに実態と合ってなかった訳ですね。大田区なんかでも始まりましたけども、実態にも合ってなかったので、なかなか事業者も少なかったですけれども、そんな中で、やはり2泊3日という利用実態にも合った民泊の制度が今回、一昨日、閣議決定もされたと。これは大阪府市で強く要望してきましたんでね、それも実って、閣議決定されたというのは非常に大きいと思ってます。その期待感もあってか、大阪市で事業者に対する説明会を開催してますが、もう全部、もう満員御礼で入っていってます。予定が全部埋まるというような状況ですから、そういった状況を考えると、この大阪市内における需要というのは非常に高い。で、民泊事業をやる方もですね、これまでルールがなかった訳ですから、やりたくてもやれないという事業者もたくさんいたでしょうし、あるいはそのルールの中で違法民泊をしてしまっている、これやっちゃいけないことですけども、業者もいたと思っています。今回、合法的なルールができましたんで、この違法民泊については厳しく取り締まると同時に、それは単純に排除するっていうだけじゃなくてですね、悪質業者は排除しますけど、まさに合法的なルールを求めている、そういったところでできた訳ですから、できるだけ市民の皆さんから情報を得ればですね、合法民泊に、ちゃんとルールを守る民泊に誘導していくということを、市としてはやっていきたいと思ってます。このルールについては、皆さんもご承知のように、ちゃんと民泊であることをちゃんと表記するとか、24時間の苦情窓口を設置する、相談窓口を設営するとか、宿泊者にルールを、ちゃんときちんとごみ捨てのあり方を伝えるとか、細かいことは今、行政で詰めて今やってる、実行してますけども、そういったルールを守って、合法的な民泊をやってもらうという、それによって多くのまた受け入れ環境が整いますから、多くの人をこの大阪で受け入れることが可能になりますし、それによって経済も活性化するということになると思います。で、民泊業者にはやっぱりこれ納税っていうのもやっぱりしてもらわなあきませんのでね。今、違法民泊は納税すらしてない訳ですから。だから、そういうことも考えると、今回、合法な民泊が施行することができたというのは大きいと思ってますし、あわせてこの時期に2泊3日というのが閣議決定もされて、もう来年の1月1日当初からは、これ議会の議決得なきゃ無理ですけれども、議会の議決を得られれば、来年の1月からは2泊3日という実態に合った、ルールに基づく民泊、これを大阪市内、この都心部のど真ん中でできるというのは大きなことだと思ってます。

 

大阪日日新聞 藤木記者

市長のご発言にもありましたけれども、ごみ処理の問題であるとか、騒音の問題であるとか、多々あると思うんですけれども、今回の制度でその辺の地元の不安というのは、払拭できるのかというふうにお考えでしょうか。

 

市長

ああ、それについては払拭できると思っています。で、ごみ処理のルールとか、そういった住民の皆さんが不安に思う事項について、きちっと事業者について責任を課す、そういったルールになってますんでね。ですので、そういった不安を払拭できますし、もし、それが守られてなかったら苦情をどこに言えばいいか分からないというような時もですね、苦情を言えるような窓口もこれ設置するというルールをつくってますから、そこの不安については、この民泊の条例を適正に運用することで払拭できると思ってます。少なくとも今、何のルールもない訳ですから、今と比べればかなりそこは改善されると思ってます。

 

大阪日日新聞 藤木記者

ありがとうございます。もう1点ですね、プレーパークなんですけれども、もともとはその西成特区構想の関連で導入されたということですけれども、今回そのスポットでの実施を含めて3年目になるかと思うんですけれども、今回その9月いっぱい、上半期での終了だったということで、なぜ、今回このタイミングで再開されるというふうにお考えになったのか、その経緯を教えてください。

 

市長

はい、まず、プレーパーク事業っていうのは、もともとの予定では5月から9月、いわゆる年の前半部分でプレーパーク事業を実施して、で、それで利用実態とかも判断してですね、で、後半部分はそれを分析・調査する、そういった計画でいこうということで進めていました。で、9月にですね、その予定通り、実態を一旦終了と。これ実態調査ですかね、閉めて、そしてのちの分析にかかろうという予定でしたが、これはプレーパーク事業自体がですね、我々の予想を超えるぐらいのこの子どもたちの遊び場とか、子どもたちの学び舎というか、そういうところで非常に評価が高いというのがあってですね、これは利用者、市民の皆さんも含めて、これはもうぜひとも続けるべきじゃないかという意見が、声が上がってきたというのは事実です。で、それを僕自身が見聞きして、普通の、予定通りでいけばこの後半部分は終了ということになるんでしょうけども、そこはもう状況が違うと僕が判断しましたんで、これは、そういった調査もしながらね、開設するということはできないのか、やるべきじゃないかというのが、僕が政治判断したということです。その上でこれまでちょっと支えてくれた人と調整、それから区役所も調整してくれて、これはなんとかこの調整がつくということになりましたんでね。ちょっと後半部分は人の予算をつけてませんでしたから、そこはもうボランティアでやってもらうっていうことで、日数はちょっと少なくはなってはしまうんですけども、光熱費とか、そこら辺は役所で持って、そのかわり、ちょっと人件費は持てないよということで、もう予算もついてない訳ですから、その中でもしっかり支えますっていう地域の方も言っていただいてますんでね。それであれば学校も開放しようと、開放すべきだという僕のこれ政治判断です。で、来年度については、ちょっと通年でね、この調査っていうのは、今回は上半期で調査を終えて後半は実態調査でしたけど、今年のこの上半期の利用のされ方を見ると、これ1回ちょっと通年で来年はやってですね、来年もこの実践調査ということになります、やりたいと思ってます。その上でこれが果たして将来の事業、これ永続的にやるべきものなのか、あるいは、そうする時は津守小学校をどういうふうな利用の仕方にするのかということの、これ検証しないといけないと思いますんでね、そういったことは来年度にさらに深めていきたいと思ってます。

 

大阪日日新聞 藤木記者

予算ですけれども、人の予算がつけれないということですけれども、で、光熱費に関しては役所で持つと。これはあらためてその予算措置をするということではなくてですか。

 

市長

そうです。あらためて予算措置をするとなれば、これ補正予算を組まなきゃいけないということになりますので。人件費を充てるということになればね。ですので、それは当初予算からもやっぱりこれ予定をしていませんでしたし、今のスケジュールを考えても、実際、補正予算といっても、僕が思いつきで「補正予算」って言って、すぐ「はい、できました」ってそんな役所の仕組みになってないですから。そういった意味で、僕がこれは続けるべきだという政治判断をしたっていうのは、これ閉まったあとですからね。閉まったあと、いろんなものを見聞きして、いろんな報告も受けてですね、これはやっぱり続けるべきじゃないかという政治判断をしましたんで、その時にはもう当然タイムスケジュールとして、補正予算を組むというような、もう不可能な時期ですから、そうであれば、今の、人件費はつけれないけれども、この後半のね、後半期というか、来年の3月までつけれないけども、学校はやっぱりこれ開放して、できるとこっていうのはどこまであるんですか、そこをちょっと追求してくださいというのでやりまして、で、区役所、それから地域の方と話を進めてもらって、来年の3月まではちょっと人件費というのは出せないけれども、地域の人も「やっぱりこれだけ子どもたちに愛されてるから頑張ります」とも言っていただいて、じゃあ、こちらも学校開けてね、光熱費とかその予算措置がなくてもできる部分についてはやるということで、再開したということです。だから、来年はこういう状況ですので、通年、1年通じてちょっと人件費も手当てできるような予算編成にしたいと思ってます。

 

大阪日日新聞 藤木記者

分かりました。ちなみにですけれども、市長は旧津守小学校にはお見えになったことはありますか。

 

市長

いや、ごめんなさい、僕自身は行ったことはないですね。

 

大阪日日新聞 藤木記者

あ、本当ですか。

 

市長

ええ。映像ではいろいろ見させてもらいましたけれども。はい。

 

大阪日日新聞 藤木記者

映像でご覧になった印象で、どういう部分がそのお子さんであるとかですね、保護者の方に受け入れられているというふうにお考えでしょうか。

 

市長

映像だけではないんです。現に西成の区役所の職員からもずっといろんな話も聞いて思いましたけども、やっぱり、プレーパークを運営、主体的に運営されている女性の方の、お名前、何でしたっけね。よこ何とかさんの情熱ですね。あの人のこの事業にかける情熱っていうのを見た時に、あとはその子どもが楽しそうにしてやってると、それとあとその中身っていう事業も客観的に聞いてね、役所からも聞いて、これは今閉じるべきじゃないんじゃないかっていうふうな思いに至ったということです。

 

大阪日日新聞 藤木記者

分かりました。ありがとうございます。すいません、もう1点なんですけども、昨日、ワールドマスターズのですね、競技と会場地が決定しましたけれども、これでようやく一歩を踏み出したのかなという印象ですけれども、これに対する受け止め、見解をお願いします。

 

市長

ワールドマスターズについてはですね、2021年ということでオリンピックのあとでありますが、僕は市民がスポーツに参加するという、その参加というところで非常に意義があるのかなと思ってるんですね。つまり、このワールドマスターズ自体が、経済効果がちょっとどこまであるのかっていうのは少し読みにくいところがあるのかなとは思っています。というのも、過去のワールドマスターズの事例を見てもそうですし、実際、スポーツに参加される方にとっては素晴らしいことだと思うんですよ。でも、例えば僕もワールドマスターズの参加資格はある年ですけど、僕みたいなんが走ってるのはもう見たくないでしょ誰も。年のね、僕のお父さんが走ってるのとかも見たくないじゃないですか、別に。

 

大阪日日新聞 藤木記者

いや、私は見たいですけど。

 

市長

そうですか。いや、あんまり僕はないと思うんですけどね。そうなってきたら、あんまりこの経済効果っていうのは薄いのかもしれないけども、スポーツに参加して、スポーツを通じて健康であるとか、そういうのは僕、非常に大事だと思ってまして、だから、市民がそれぞれのレベルに応じたスポーツに参加するっていう機運を醸成するという意味では、僕はこのワールドマスターズっていうのは効果的なんじゃないかなと思ってます。ですので、どちらかというと、何ていうのかな、基礎自治としてのこのスポーツの、生涯スポーツの振興という意味では、僕は一定その海外の人もね、集まって、そういった高齢の方も走ったりしてるというので、生涯スポーツの振興という意味では、僕は意味があるのかなと思ってますので、それで参加を判断したという。それからもちろん、このワールドマスターズの過去の事例見ても、オリンピックみたいにこう費用がぐいっと上がったり、新たな建設物をどっと作るとか、そういうものではやっぱりないのでね。すると、費用面においてもそこまでこう、むちゃくちゃ上がるような体質になってないということを考えると、これは参加してる公共団体とも当然これからの協議とか、組織委員会の協議もありますけれども、今聞いてる分担金のレベルの話も聞いてもね、僕は関西一体でそういった生涯スポーツを振興していこうというものとして意味はあるだろうなと。それからこれ関西でやる以上、開会式は京都でやりますけれども、そういった盛り上げていくという意味では、閉会式も大事ですんでね、そこに大阪市のど真ん中が入っていくというのも大事なのかなという思いで、このマスターズゲームについては見てます。ですので、大きな経済効果っていう意味では、あまりそこまで僕は確信は持ってないですけれども、市民がスポーツに参加する、そういった機運を醸成するという意味では有効なんじゃないのかなとは思ってます。

 

大阪日日新聞 藤木記者

経済効果が読みにくい中で、その参加に意義を見出して、分担金を支出するということかと思うんですけれども、橋下前市長の際には、その費用負担しないというところを転換されたのは、参加に意義があるというところですよね。

 

市長

そうです。

 

大阪日日新聞 藤木記者

で、一方で、松井知事はですね、分担金の支出の方を拒んでる形ですけれども、ちょっと府と市で足並みが揃わないという部分で、この辺の印象としては、見解としてはいかがでしょうか。

 

市長

これは、知事自身がやっぱりこの今のマスターズについて、知事はもう広域自治体の長ですからね、そう見た時に負担金を出すほどの意義がないというふうに判断されてるんじゃないですか。そこは別に違っても、別に問題はない、矛盾はないと思いますけどね。府市で二重に重なってるような業務でもないですし、僕自身はそういった意味で市民のスポーツ参加っていう基礎自治的要素から考えると意味があるんじゃないのかなと思ってますんでね。で、あとはその分担金についても、これまでちょっと見えにくいところはあったんですが、橋下市長時代にも見えにくいところありましたけども、少しルールも見えてきまして、分担金の仕組みであったり、大体どのぐらいの分担金なのかなということも、数字もある程度見えてきましたんでね、その数字をこう僕も見て、そしてこれが膨れ上がる要素がないかなという判断も、オリンピックみたいなったら大変なことなりますから、膨れ上がる要素っていうのはないのかなというのも検討した上で、で、この分担金という金額の範囲で、そしてワールドマスターズの中身ということを考えた、市民のスポーツ振興、参加型っていう意味であればね、僕は一定これは大阪市として分担金を出しても、市民の皆さんに説明できるというふうに思ってやりましたね。

 

大阪日日新聞 藤木記者

分かりました。すいません、最後にもう1点だけ。都市制度の件なんですけれども、これまでの一般質問でもありましたけれども、法定協のですね、特別区設置の法定協議会の設置議案を来年2月に、2月の議会に提出されるということですけれども、先週の質問でも、ああ、すいません、先週の会見でも質疑があったと思うんですが、これに関連して自民党さんが一般質問で「信頼関係を崩壊させる」と。「地下鉄民営化を含めて改革に取り組むということで協議してきたけれども、信頼関係を損ねる」であるとかですね、総合区の先行導入という部分で、「知事とのつじつま合わせではないかと」いうような声もありましたけれども、これについては市長はどのように受け止めてらっしゃいますか。

 

市長

この地下鉄の民営化と、この法定協議案の設置っていうのは、僕は政策的には分けて考えるべきなんじゃないのかなというふうに思っています。で、地下鉄の民営化については、まさにこれまで政策議論をしてきたと僕は思ってます。これは100パーセント僕が思った通りの案という訳じゃない、それが必ずしも通る訳じゃないという中で、特に自民党さんのご意見、条件という形のこの12の条件で出された、自民党さんがこれまで考えてきたその地下鉄の民営化の方針についてね、僕は大筋、多くを受け入れたと思ってます。確かに8号線のトンネル掘るのだけは、ちょっとこれは違うんじゃないかということで、それだけは拒否しましたけれども、それ以外は概ね受け入れて、新たな提案をするということをこれ、僕は表明している訳ですから、そこはまさに政策議論してきましたんでね。そういった中で、僕が法定協の議案を提出したいと言えば、この地下鉄がバツになるというのは、ちょっと違うんじゃないのかなというふうには思っています。だからそこは、で、この法定協の議案というものは、特別区が、僕が特別区論者だというのは、これはもう選挙の時から公約にも掲げてる訳ですし、どの場でも僕は隠さず、きちんと意思表明もしてる訳ですんでね。新たに出てきたらおかしいやんってなるかもしれませんけど、それはもうずっと言ってることですから、それを具体的なこの動きとして、議案を提案したいということによって、この地下鉄の民営化が影響を受けるというのは、ちょっと違うんじゃないのかなと思ってます。そこは最終的にはやっぱり自民の皆さんの会派でのご判断になるかと思いますが、そこはぜひ、その政策のね、地下鉄民営化っていうのはどうあるべきなのかっていう政策の議論をやっぱりさせてほしいなと。これまでしてきたつもりですし、僕だって、いろいろこう支援してもらってる人からするとね、何で変えるんだっていういろんなことから突き上げもある中でね、こう、トータルで考えて判断してきてる訳ですから、そこは自民党の皆さんもこの地下鉄民営化がどうあるべきかという判断、視点でぜひ、ご判断をいただきたいなというふうに考えてます。もう1個、何でしたっけ。何かありませんでしたっけ。それだけでしたっけ。

 

大阪日日新聞 藤木記者

あっ、はい。

 

市長

うん、はい。

 

大阪日日新聞 藤木記者

すいません、幹事社からは以上です。ありがとうございます。

 

司会

毎日放送さん。

 

毎日放送 佐藤記者

毎日放送の佐藤と申します。4歳児の教育無償化についてお聞きしたいんですけれども、先日の本会議でもお話されてましたが、改めて、来年度4歳児に拡大する意気込みと、それから認可外保育所についても検討するのかどうかについて、改めてお願いします。

 

市長

まず、この幼児教育っていうのは、これまで教育として認められてこなかったと思ってます。日本においては。この教育というのは小学校から、6歳からというのがこれ幼児教育だと。あっ、いや、6歳からが教育が始まると。それまではどちらかというと、その子どもを預ける場所というようなイメージが、とか、あるいは社会的にはそういうものが一般的だったと思ってますが、僕はこれ違うと思ってます。変えていきたいと思ってる。で、どういうことかというと、やはりこの幼児期に、きちっとこれを教育と見てですね、3歳・4歳・5歳児、4歳・5歳児、この時期を教育と見て、しっかりとこの教育をすることでですね、将来的に犯罪率が低下する、これは裏を返せば規範意識が高まるということだと思います。それから、所得が増加する。これはまさに生きる力が伸びて、ついているということだと思うんですが、そういったことをすごい経年で見たアメリカの調査なんかもこれ、ある訳です。で、先進の諸国においては、まさに幼児期の教育というのは、教育と位置づけている訳ですね。要は、小学校に入る前のその時期に、まさに人格の形成であったり、基礎的な能力の形成であったり、そういう非常に影響するというようなのがこれ出てきてるのが明らかですから、まさにその幼児教育を充実化させていくということが、その本人にとっての将来の生き抜く力に変わってくる。まさにこの幼児期を教育として見るっていうのが、僕はこれから必要だと思ってます。というのも、日本はやっぱり観光資源やいろんなものありますが、油とか、そういうお金になるものが直接ある訳じゃないという、少子高齢化を迎えていきますんでね、少子高齢化がこれからますます進んでいくという中で、やはり一人一人の生きる力というか、生産力というか、そういうのが高まっていかないといけないと思ってます。で、今後おそらく、子どもたちが大きくなってくるころには、いろんな形で外国人労働力っていうのが入ってくると思ってます。これは、将来移民という形になるのかどうなのか、今は、いろんなルールを決めてね、少しずつ少しずつ、外国人、例えば実習生の適正化を図ろうとか、あるいは特区で今回、家事、外国人の家事労働が大阪で認められましたけど、そういった外国人労働者の働き手というのは、今後、僕、すごい増えてくると、そう予測してます。今の日本の国力を維持するために、おそらくそういった時代になってくるだろうと。日本の中にもそういった外国人労働力は増えてくるし、そして海を渡ったすぐのとこで、もうボーダーレス化になってますから、アジアっていうのも、どこ見ても教育に力入れてますんでね。どんどん生産力は高めてくる、アジアの、中国をはじめ東南アジアも生産力を高めてくる、そんな時代が遠くない将来、到来すると思ってます。だから教育というのは非常に重要だと思ってまして、もうそこにやっぱり力を入れていくということをやっていかないと日本の国力はもたないというのが僕の大きな考え方です。その中で、大阪市長という立場で考えた時に、管轄で持ってるのはやっぱり小学校とか中学校、それから幼稚園ということになりますね、幼稚園、保育所ですから。いわゆるその幼児の、幼児期の教育っていうのが全く、今、日本では注目されてないけども、ここを力を入れることでですね、日本の、ひいては大阪の力にも当然結びつくし、最後、成人すれば生産者となり、納税者となり、消費者となる訳ですから、そこに非常に、一番、生まれたその幼児の時に投資すると。投資という言い方が正しいかどうか分かりませんが、そこに集中的に力を入れると。社会的にも力を入れることで、最後、社会に跳ね返ってくるし、その本人の豊かさにもつながってくると思ってます。ですんで、そういった意味で幼児教育というのを、まさにしっかり位置付けてですね、これは全体でやっていこうというのがコンセンサスになるような、僕はそんな社会をめざしていきたいと思ってます。その中で、5歳児の幼児教育の無償化っていうのを実施して、これ無償化っていうのは最も、そこに税を入れる訳ですから、これは最も力を入れてるという意味にもなりますけども、幼児教育、そこに入れてですね、これをさらに4歳に拡充したと。趣旨は同じですけれども、財源について、これ財源が要りますから、財源については今いろいろ調整してますけれども、優先順位を高めるということで、財政局ともいろいろ議論してですね、この4歳児については財源を見出すことができるというふうに判断しましたので、優先順位の非常に高いところに、僕の中では持ってきてますから、それで来年度から4歳児にも拡充するということを判断したと。大きくいえばそういうことです。で、認可外については、昨年5歳児の、この導入する時に、これ認可外が入らないのはおかしいじゃないかと。確か5パーセントぐらいでしたかね、認可外。95パーセントが、95パーセントが対象者で、残りの5パーセントが認可外だったと思うんですけども、その5パーセントの方に対して、どういった理由で認可外になっているのかということを今、調査して、これを認可外にも適用できないのかということは、今、部局でちょっと研究してもらってます。趣旨としては広げていきたいと思ってますけれども、これまで税が全く入ってこなかったところに入れるということになりますんでね。そこはしっかりとした理屈もいると思いますし、実態もどうなのかということも判断した上で、やっぱりやると思います。僕は、認可外に広めていきたいと思ってます。ただ、ここは今、最後部局で、いろいろ専門的なところで調べてもらってる、そういう状況です。

 

毎日放送 佐藤記者

予算が倍以上になるかと思われるんですけれども、今、調整してると仰いましたが、何かを削ったりとか、その財源確保の目途っていうのは、今の段階で何か立っているんでしょうか。

 

市長

もうこれは、当初から僕は最優先事項だという話をしてます。幼児教育の無償化というのは、最優先事項。それから、ここのパネルじゃないけど、僕が帰りしなのパネルのところは「教育・医療費 無償都市 大阪」というのをこれ掲げてますんでね。大きな、僕のこの4年間の市政の中で、当然大都市の改革というのが一番大きいですけれども、同じくこの、教育、医療の無償化というのを、子どもたちのね、子どもの教育、医療無償化というのを大きな項目として掲げますから、そういった意味で最優先項目としてこれは当然、部局ともいろいろ予算の編成においては調整してると。そうするとこれ、財源が必要になってきますから、じゃあ、その財源どうするのとなってきた時には、それぞれ局ごとに予算も割り振られてる訳ですけれども、「ちょっと申し訳ないけれども、ここは僕の優先事項としてやらしてもらいますよ」ということをそれぞれの局にも伝えて、それで局自身のシーリングもしながらですね、財源を捻出できるかどうかというのを検証してる。その中で一定4歳児については、僕は目途がついたと判断してますんで、これはちょっとこれからの話になりますけども、ここは優先事項として、4歳児の無償化っていうのを来年度の予算に入れていきます。

 

司会  

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 花房記者

朝日新聞の花房です。「地下鉄民営化」と「こども相談センター」について、それぞれお尋ねします。地下鉄民営化に関してですが、交通政策のための100億円の基金ですけれども、BRTの社会実験の費用として使うということは既に仰っていますが、それ以外の交通政策で、これに使いたい、使われるべきだと見込まれていることを、具体例を教えてください。

 

市長

要は、経常経費として使うものではないと思ってますんで、投資的経費な、投資的経費として使うべきものだと思ってます。ですんで、まず、大きくはBRTの社会実験をするということを宣言してますから、BRTのそれぞれの駅の、駅というかそのバスステーションというか、そういったところの整備にも必要になってくるでしょうし、そういったことにも使うということは、一つ大前提ですし、それ以外にも、投資的経費といわれるようなものに充てていく、その中身については具体的にこれからも詰めていくということになると思いますけれども、いろんなものにあると思いますよ。これは例えばですけれども、よく出てますホーム、ホーム柵、ホーム柵なんかも一つの整備として、これは当然株式会社としてもやってもらいますけれども、これ国がどうなるかっていうのもあるんですけどね。今、ちょうど国が、事故が発生して国土交通省として方針を出すと言ってますから、その方針にもよると思いますが、そういった例えばですけれども、それも投資的経費だと思ってますんで。それはホーム柵に使うと、ここで断言する訳じゃないですけどね。それはいろんな使い道としては、経常経費には使わないと。その投資的な経費として、それか、基金として、全部すぐ使うというものではないですから、そこは議会と議論してですね、やっぱりこれ議会の意見というのは非常に大事になってくると思いますから、議会の、議会と、それから部局でさらに細かく調整していくべきものなのかなと思ってます。ですんで、今の段階でBRTはもうこれ、やると言ってますんで、その社会実験のための一定の設備として必要になってくると思いますが、それ以外で何に使いますかといったら、まだ具体的には決まってないけれども、例えばそういったことも考えられるけども、そこはまだ議会との合意事項でもないですし、部局と合意してる事項でもないですから、詳細については、今後、基金の使い方については詰めていくということになると思いますね。

 

朝日新聞 花房記者

分かりました。こども相談センターについてお尋ねします。前回の会見で、「市長として年内、遅くても年内には判断したい」と仰いました。で、これまでも「結論を長引かせるべきではない」ということは繰り返し仰ってきたかと思うんですが、ここで年内という区切りを設定した理由をお聞かせいただきたいと。その年内というために、どういうスケジュール感を頭の中で描いてらっしゃるのかというのを教えていただければと思います。

 

市長

これは、当然、管理組合、今のマンションの管理組合がどういうような判断をされるのかということもあると思いますね。反対されてる方が過半数以上の賛同書を得ましたということになってますけど、理事会として、管理組合としてどういうようなご判断をされるのかというのもこれ大事なことですし、で、そこについては役職としても、やっぱりそこは見ていかなきゃいけないことだと思ってます。役所の単独判断でこれ、できるものではこれ、ないですからね。これまで説明は尽くしてますけれども、最終的には先程、前回に申し上げましたけど、このマンションの中で児童相談所を作ることの特殊性として法的な同意がいるということは、これもう区分所有権法上の制約を受けますから、そこの同意がなければ、これ物理的にできない訳ですから、そうなると、やっぱり管理組合がどう判断されるのかという判断も大事だというふうに思ってます。ですんで、だからといってこれ、ずっと待ち続けるという訳には、やっぱりこれいきませんのでね。というのは、なんでいきませんと言うかといえば、当然これは児童相談所を必要とする、してる子どもたちや、保護者の方たちがいらっしゃる訳だから、だから僕はこれを作るべきだというので進めてる訳ですのでね。北部に必要だというのがありますから、これは、これ長引けば長引くほど、その、そういったものを必要としてる人たちに対するサービスをしてないということなりますんで、ですんで、そこは確かに今のマンションの方たちとの協議、これはありますけれども、これを年越えて判断するようであれば、そういった児童相談所を必要としてる人たちにきちんとサービスがこれ、できてないことにやっぱりつながるんじゃないかなと。やっぱりどっかでは区切りをつけないといけないなっていうのは、僕の考えですから、それを年内というふうに言った、判断したということですね。だからそれまでの道筋はといえば、これはマンションの管理組合の方と、どういうふうに判断されるのかということとかも含めてですね、ちょっとそこは最終判断はしたいと考えてます。

 

朝日新聞 花房記者

説明会ですけれども、9月の中旬を最後にストップしている状態ですが、この年内に市長が判断されるまでのその判断材料として、12月までの間に再び説明会を再開するということはありますか。

 

市長

それは、あり得ると思いますね。うん。それはあり得ると思いますし、ただ一方で、これ今マンションの管理組合の中でもね、いろんなご意見の方、必ずしも反対じゃないという方もいらっしゃいますから、その静かな環境の中で、静かな環境というか、皆さんが報道されるから静かな環境にはなってないですけれども、マンションの中で冷静にご判断をいただくという時期も必要かなと思ってますんで、今そういったこともされてるというのは、お聞きはしてますんでね。少しそこは冷静に見て、その上で、僕が必要あると思ったらもう1回説明もやりたいと思ってますし、まさにそこの動きを見ながら最後の判断をしていきたいなと思ってますね。必要に応じては、いつでもこれ、別に説明はしますし、なんだったら明日でも説明するというっていうこともこれ可能なんですけれども、今ちょっとマンションの管理組合の中でいろいろ話もされてるっていうのをお聞きしてますから、そこに、少しちょっとそれを見てみたいと、判断を、そこの判断というか、動きをちょっと注視したいと思ってます。

 

朝日新聞 花房記者

分かりました。ありがとうございました。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 増田記者

すいません。読売新聞の増田です。1点だけ。先程の幼児の教育無償化の件で、認可外保育にも拡大したいというお話だったんですけれども、今もし、そのネックになるとすれば、どういった点がネックになり得るんでしょうか。

 

市長

うん。認可外保育というのは、要は、今まで税というのは投入してない訳です。で、なんで税投入してないのというと、認可という一定の基準を満たしてね、はじめてこれ税を投入するという基準がある訳です。だから逆にいうと、そういった基準も何もない中、あまりその税投入の対象にもなってないところに税を投入するというのが果たして適切なのかどうなのかという、そういう判断、そこがネックになってると思います。ですんで、ただ、その中でもやっぱりこれは認可外の施設に対して、これはやるということになるんでしょうけど、最終的にはやっぱりその子どもたち一人一人、最後の子どもたち一人一人に対する支援だというような評価をすれば、これは、それは乗り越えられるんじゃないのかなというふうには思ってますんで、そこが一つの大きなポイントかなというふうに思ってます。あとはその認可外の方っていうのは今5パーセントなんですけど、そこの、どういった実態でされてるのかというのも、ちょっと役所的には調査分析したいということですから、今それをやってもらってます。

 

読売新聞 増田記者

財源的には5パーセントというお話なので、そんなに大きな金額にはならないかと思うんですけども、財源はネックにはならないという。

 

市長 

財源はネックにはなりません。考え方です。背景にある思想だと思いますね、はい。

 

読売新聞 増田記者

これ、やるとすれば、逆にいえばある程度無償化、無償化するんだけども、その代わり、ある程度実態もチェックできるようなその体制というか、そういうシステムを考えるというイメージですかね。

 

市長

そうです。今も認可外の保育所に対しては、チェックできる体制はあるんですね。ですんで、そういった意味で、実は役所と全くかかわりないかというとそうじゃなくて、かかわりはあるんですけれども、ただ、一定の国で決められたルール、基準を満たしてない以上、税投入もしてないという状況ですから、だからそういった意味では、そのいわゆるこれまでの常識でいうと、税投入をそこにするのはおかしいよねっていうのがあるんですが、ただ、認可外保育所であっても、これはやっぱり役所もチェックできるという仕組みもありますし、そういった中で、これは子どもに対する投資だということを重視すればね、僕は認可外保育所、で、認可外保育所っていうのは料金も様々ですけれども、当然これは私立のような上限というのを決めながらやっていってますから、そういった意味では、僕は、今、役所が調査してくれてますけれども、子どもに対する教育を広げていくという、一番、先、申し上げた趣旨からいくとね、やっぱりそこは分け隔てなくやるべきじゃないかと思ってますから、広げたいと思ってます。ただ、一方で、役所もやっぱり調査した上でと、そこはやっぱりルールのもとに動いてますんでね、だからそこはまだ時間もありますから、ちょっとじっくり練っていきたいと思ってます。

 

読売新聞 増田記者

できれば、来年度予算から盛り込みたいということですか。

 

市長

ああ、そうです。それはもちろん、そうですね。やる時は来年度予算から始まる、4歳児を始めていく訳ですから、はい。

 

司会

時事通信さん。

 

時事通信 岩嶋記者

時事通信、岩嶋と申します。認可外、ごめんなさい、保育料無料の件に関して確認なんですけれども、市長以前から3歳児もというふうに仰ってたと思うんですけれども、今回4歳児ということで、3歳児までという思いはまだ変わっていないのかという確認をさせてください。

 

市長

そこについては、少し、現時点ではまだ判断してません。うん。やはり、これ財源というのが大きくかかってくる施策でもありますんでね。で、今回4歳児をするにあたって、なんとかシーリングもやりながら、財源を捻出するということができましたけれども、これを3歳児まで広げるということについては、現時点ではまだ判断してないです。

 

時事通信 岩嶋記者

思いとしては、3歳児まで拡大したいという思いは持っていらっしゃる。

 

市長

そうですね。思いとしてはありますけれども、そこまで財源の問題と、があるのかなというふうに思ってますね。それはもう一つの問題としても、3歳児には待機児童の問題も当然出てきますのでね。16パーセントぐらい、今、待機児童で認可に行きたいけれども行けれないというのがあったと思います。だから、その待機児童の問題もこれ絡んでくると。すなわち、僕はその教育という視点でこの無償化をやってますけれども、だから小学生に近い5歳から始めて4歳というところに下ろしてきました。4歳、5歳というのは、ほぼ待機児童の問題はないんですけれども、3歳は待機児童の問題も生じてくると。そうなってくると、その教育という部分で、僕、注視して、財源も生み出してこれやってますけれども、そこの部分との関係をどうするんだとかいうふうな問題もこれありますし、一番大きいのはやっぱり財源がね、この事業は財源が25億円ぐらい1学年かかりますから、そこを3歳児までやるとなると75億円とか80億円規模のこれ大きな事業になってきますんで、そこまでやるなら、財源をどうやって捻出するのかということも、これはかなり詳細に検討しないといけないですから、今の段階でそこまでは考えてないというか判断もしてないところです。

 

時事通信 岩嶋記者

分かりました。また、質問変わりまして。

 

市長

理念としては、やっぱ広げていくべきだと思いますよ。だから、そこはもっと広げていくべきだと思いますし、今にある国の予算の使い方についても、やっぱりその子どもたちの教育にどんどん投資を、対象を移し替えていくっていうのが、大きな流れとしてあるべきだと思いますけども、これ国なんかも一切これ幼児教育予算つけませんのでね。その中で、市単独でやっていくというのが、これ今の事業ですから、ちょっと財源については見極めないといけないなと。3歳児については特にですね、そういうふうに思ってます。

 

時事通信 岩嶋記者

これは、今後もまた国の方に対して幼児教育無償化、国としても取り組んでくれるように、というふうに要望も、また、されていくおつもりなんでしょうか。

 

市長

はい、します。これはもうしてますし、これからも幼児教育無償化してくれと。そこに財源の裏打ちをしてくれというのは、要望はしていきます。

 

時事通信 岩嶋記者

具体的にいつ頃するとか、そういった日程とかは決まっては。

 

市長

いや、もう今もしてますし、日程というか、僕が上京してどうのこうのっていうことですか。

 

時事通信 岩嶋記者

そうですね、はい。

 

市長

その絵姿はまだちょっと、まだ予定はしてないですけど。その時がきたら、またご報告します。実務的にはもうやってますんでね。幼児教育の無償化をするべきだというのはやってますんで。うん、だから国もどうなんですかね。でも、言ってるんですよ、国も「幼児教育無償化だ」っていうのは。今の安倍内閣のあの大きな方針の中にも幼児教育無償化入ってましたし、民進党の代表選挙でも、なんか誰か言ってたじゃないですか、幼児の、子どもの教育無償化だとか、言ってなかったでしたっけ。子ども国債かなんか赤字国債みたいなのつくって、無償化だって言ってなかったかな。当然、維新は言ってますけど。そのやっぱり幼児教育無償化っていうのは総論賛成ですけど、各論反対なんですよね、予算のレベルでいうと。なんでかといったら、そこに票、ないですから。そこを今の日本の国会議員、どう考えてるんかっていうところを、僕はやっぱり問うていきたいと思いますけどね、うん。自分の近くのこう、業界とか、自分の近くの支援してくれる人とかばっかりにお金まわしてますけど、それって今後の長い目で見た時にそういうやり方ってどうなんですかっていうのは問うていきたいですけどね。だから総論では言ってるんですけどね、各論なるともう逃げちゃいますから。それやっぱりおかしいんじゃないのっていう、一石を投じる意味でも。で、実際、どこやったかな、守口市かな、守口市も民営化をやって再編してその財源で0歳から5歳まで全部無償化をするっていうのを、やるみたいなことをやってるじゃないですか。ああいう動き出てきてるのも、やっぱり、こうやって大阪でまず5歳児の幼児教育無償化するよって、どかーんってやったのもね、やっぱり影響ある、受けてると思いますよ。僕、素晴らしいことだと思いますね。ああいうふうに、予算を振り向け、やっていくっていうのは。なんで、そういうのがもっと広がってきたら、国の政治家も動いてくるんじゃないのかなと思ってますけどね。あと、やっぱり教育世代というのは、僕は「反射的効果」って言ってるんですけど、直接はやっぱりその子どもに対する幼児教育でいれるっていうのは、反射的効果としてやっぱり、今、子育て世代というのが非常に教育にお金がかかる、あるいはその非常に消費はする世代なんだけど、お金がやっぱりないというのが、子育て世代の現状としてありますんでね。で、お金を使うのは、やっぱり、高齢者の方より、そういった子どもを育ててる世帯ですから、そういったところに、こう活性化していくっていう意味においても、僕は意味があるのかなというふうに考えてますけどね。子どもの教育にもっとお金を使っていこうよと。やはり、そのお金を使ってる世代というのは、若い世代がやっぱり使う訳ですから、どんどん、どんどん、高齢者でも本当に支援しなきゃいけない高齢者にお金をまわす、支援するのは当たり前ですけど、そうじゃない高齢者にも今お金を渡してる状態でね、僕はちょっと違うんじゃないのかな、もっとやっぱり、現役世代の消費っていうことにもつながるでしょうし、そこを活性化していかないと。出生率も下がってますんでね。ちょっと上がりましたけど、人口減少社会にどう対応していくのかっていうことも、国として、どう考えてるのかなと思いますけどね。そういった意味でいろいろありますけど、総論では国も幼児教育無償化っていうふうに言ってる訳ですから、これは実際、口だけじゃなくてやってよっていうのを要望してますし、これからも要望していきたいと思ってます。

 

時事通信 岩嶋記者

分かりました。ありがとうございます。また、ちょっと質問変わりまして、先程の地下鉄の交通政策の基金っていうお話がありましたけれども、議会の方からは100億円ではなくって、現在の株価に反映した150だとか、そういった額の基金を残すべきではないかというふうな意見も出てると思うんですけれども、これに関して、市長、現時点のお考えは。

 

市長

うん、僕自身はこれやっぱりどう考えるかっていうことが大事だと思う、考え方が大事だと思ってます。で、当初言ったのは、やはり8号線のトンネルを掘るっていうのは、これさすがに判断できませんと。1,300億円のお金を使ってトンネルを掘って、今でも大赤字になってる路線をさらに広げて、もっと大赤字になる、しかも40年経っても赤字も解消されない、ずっとさらに損が増え続けるというような、そんな状況の試算も出てますんでね。それは、どう考えてもトンネルは掘れないなという判断がありました。それで一方で、バスの基金を積んできたとそういう意見もあって、さらには関電の株についてはね、交通事業とは関係ないんだから、これ大阪市に置いていくべきだというのが議会の大半の意見でした。で、その関電の株についてはこの議会に、これ仮に役所に置いていったとしてもですね、それは、現に、じゃあ、交通施策に使うかというと、それは一旦換価しないと使えません、現金に換えないと使えない。そして、現金にこれ換えることは、ほぼほぼ今の段階、役所、議会の同意がないとできない。1億円以上の株の売却は議会の同意がいるという条例がありますから。もうそうなってると、関電株は持ってても、実際に使える基金っていうのはなかなか生まれてこないっていうことになるかと思ったので、そうであれば、関電株は、じゃあ、確かに交通事業に関係ないといえば関係ないから、じゃあ、置いていって、役所に置いていきますよと、置いといてくれと。ただ、その代わり、それを置いていったところでこれは交通政策に使えないから、それは、関電株は関電株相当の現金を逆に置いていけと。そのかわり、関電株は持っていってくださいねと。というのが基本的な発想ですから、だから、その100億円って、ばくっていうお話をされてますけど、これやっぱり関電株を置いていく、本来関電株は市に置いていくべきだという、これ自民の条件にもありましたけど、それの考え方に基づいてますんでね。ですんで、関電株とはどのくらいの価値なのかということが、やっぱり大事だと思うんですよね。で、そうなってくると、やはり、現在はその交通局が取得した時の価格ということで提案させてもらって116億円ですけれども、今の時価に直したら150億ぐらいあるじゃないかというのも一つの考え方だと思いますんで、そこの詳細については、ちょっと今、局とも話して、一つの考え方としては、それは関電株を置いていくという、その株の評価っていう、いろんな考え方はあるんだろうなというふうに思ってます。ただ、現には、ちょっと交通局と今、話をして、最終詰めていかなきゃいけないなと思ってます。それを乗り越えてね、なんか何でもかんでも、追いはぎみたいに「おいで、おいで」ってなっては、収集つかないですし、これ成り立たない話になってきますから、基本的には関電株っていうのは市に置いていくものですよという思想の中で、基金の金額はやっぱり評価するべきだろうと思ってます。

 

時事通信 岩嶋記者

あれ、そうすると、改めてちょっと、もしかしたらもう言われたかもしれませんが、そもそも取得時の価格、116億円で、そもそも提案された背景というか、考え方というのは、その関電株の評価というところで、どういった考えがあって150億、現在の価格ではなくって取得時の価格ということでご提案されたんでしょうか。

 

市長

これは、もともとは交通局自身からするとですね、交通局の会計で買ったもんなんですよね。交通局の会計で取得したものだから、交通局の判断としたら、いや、これはもう民営化したら交通局がやっぱりこれは持つべきだろうというのが交通局の出発点だったので、じゃあ、その交通局がその株の取得にどれだけお金を、費用を使ったんですかというふうに判断したら、これ116億円というのがやっぱりありましたね、評価する時の。ちょっとこれは技術的なとこもあるんですけど。じゃあ、そこの交通局がやっぱり払った分について、116億円についてこれは取得価格として評価しましょうということです。だからこれは出発点として、交通局としてはやっぱりこれは新しい会社に持たせてほしいというとこの出発点で、じゃあ、交通局いくら払ったんですかと、116億円っていう評価になってますということであれば、じゃあ、その取得価格というとこで関電株を持っていってもいいけれども、それと同じ意味合いのものは置いていってもらいましょうかと、そういう出発点です。ですんで、大きくいえば関電株を置いていくということなので、時価評価するという考え方もあり得るかなとは思っています。

 

時事通信 岩嶋記者

今のところ、どちらの考え方もあり得、今後とも議会の関係ともあり、あり得るというとこですね。

 

市長

そう、あり得る、うん。どちらの考え方もあり得ると思ってます。ただ、そこを乗り越えてね、なんかこう、っていうのはないです。あれもこれも、これもせなあかんから、基金ですから、どういう目的でっていうのは、もう詳細にこれとこれとこれに使うっていうまで決める必要はないんですけれども。大きくさっき私が言ったようなところで、やっぱりどういうことに使うんですかっていうのもやっぱり多少詰めていかないといけないとは思いますし、それが、じゃあ、ガーッと膨れ上がってきたらその基金も増えるんですかと。いや、僕はそれは違うだろうなというふうに思っていますんでね。ですんで、やっぱりこの関電株自身を、本来大阪市に置いていくべきものを交通局が新会社として持っていくんであれば、それに見合うものを大阪市に置いていってくださいと。で、それでその部分については現金として置いていってくださいと。で、その現金については、今後様々大阪全体の交通政策で必要となるお金として使っていきますよっていう、そういう大きな流れですね。

 

時事通信 岩嶋記者

分かりました。最後にちょっと。また先日の一般質問での自民党の有本議員の質問の中で、自民党としては総合区を先行議決されて、それでも名前だけになってしまって、結局実現されないまま倒れてしまうんじゃないかというふうな質問もあったように思うんですけれども、また、市長はそれに対して、そういうことではなくて、ちゃんと先行で決めた上でちゃんと特別区も投票やって、どっちか選んでもらうから問題ないというふうなことを仰ってたと思うんですが、改めて市長、ちょっと自民党のそういった先行、先、議決だけ形になってしまってという質問、ああ、なんでしょう、疑問に対しての市長のお考えをちょっと教えていただければと。

 

市長

まず、先行導入というような言い方をされたと思うんですけど、あるいはどこかの記事で書かれたのかもしれないですね。でも、先行導入というのは、僕、一言も言ってませんのでね。まず、総合区をやって、その後、実際それで動かして様子をみるというのは一言も言ってないし、そういう思想は別にないですから。ここで申し上げているのは、総合区の案というのもベストなものをつくって、で、特別区の案というのもベストなものをつくって、で、それをやっぱり住民の皆さんに最後判断してもらいたい、これは僕の任期中にやりたいというのが、大きな枠組みであり、考え方です。僕は特別区論者ですけれども、議会の中ではやっぱり総合区というのを活用してやるべきじゃないかっていう意見も多くありますからね。そしたら最後はやっぱり僕は特別区としてベストなものをつくる、総合区としてベストなものをつくる、でも、最終の判断権者は大阪の大きな方向性、将来に関することですから、ぜひ住民に判断してほしいっていうのが僕の考えですし、僕、これ選挙でも訴えてきましたんでね。だから、そこは基本的な大きな方向性としてあります。で、今回言ってるのは、これも一般質疑でも言いましたけど、一つの考え方ですから、決定ではないですから。まず、そこは前提としておく必要があると思っています。で、一つの考え方として、総合区についてベストな案をこれつくりました、で、議会も、じゃあ、それでというのができたとします。じゃあ、それを議会でこれ議決してね、それで議決してもすぐ当然動く訳じゃないですから。何年か後にならないとこれ施行というのは入ってこない訳になりますんで。そうすると、そこにやっぱり一定の期間が、かなり長い期間もやっぱりありますんでね。だからその期間で住民投票、特別区の住民投票もすると。そうすると、特別区の住民投票してる時は、総合区は先行で議決されてますから、そのままでいくべきだという方はこれは反対にはなるでしょうし、いや、これ特別区、ぜひやってほしいって人はプラスで、賛成で票を入れると思いますんでね。そこは一つ、その特別区という住民投票の中で賛成、反対の意思表示を受けることができるんじゃないのかなと、そういう大きな考え方です。ですんで、当然それは総合区の導入をする時に住民投票もやりますよというのは当然前提としてないと、それは総合区やってこれ住民投票やりませんとなったら、やるかどうか分かりませんってなったらこれはおかしな話になると思いますけど、そこはだから、もし議会で議決する時があるとすれば、これは議会で議決もするけれども、特別区の住民投票もしますよということがやっぱり合意としてできてなければ成り立たないことだと思いますんで、それができてたら一つの方法として僕はあり得るんじゃないのかなと思いますね。一番いいのは、それは大都市法でね、特別区か住民投票か選ぶっていう、この法律になっていれば一番いいんですけど、そうなっていないですから。だから、僕はこの会見の場で言ってましたけど、技術的にちょっと課題はありますねと。この同時に問うというのが思想だけれども、技術的な課題があるからそこはちょっとこれから考えていかなきゃいかんと思うと。少なくとも住民の皆さんにどちらかの判断を問うというような仕組みでやっていきたいというのはこれまで申し上げている通りですし、もう一つは、今の制度のまま何もしないという選択肢はありませんというのは、これは申し上げている訳ですから。だから、特に不条理なことを言ってるとは、方法の一つとしてはあり得るんじゃないのかなと思ってるんですけどね。ここはちょっと詰めていきます、やり方については。でも、まずやるべきは総合区についても特別区についても、住民の皆さんにこれはベストな案だというのをご提案できるような状態に持っていくというのが、まずやるべきことなんじゃないかなとは思っていますね。まず、そっちの方を優先したいと思ってますね。

 

時事通信 岩嶋記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会 

他、ご質問のある方。日刊工業さんと、読売新聞さんと、テレビ大阪さんと、朝日新聞さんと、共同通信さん。5社で最後とさせていただきたいと思います。まず、日刊工業新聞さん、お願いします。

 

日刊工業新聞 大原記者

日刊工業新聞社の大原と申します。シードアクセラレーションプログラムのことについて、1点お伺いさせていただきます。先日、第1期の成果発表会の方を拝見させていただいて、市長の方もいらしてたんですけれども、こういったシード期のベンチャー企業の支援をされまして、前回は10社のうち6社が2億円超えの資金調達が決まったということで、その他にも大企業との連携であるとか、たくさん成果が大きかったように思えたんですけれども、一方でですね、こういった育った企業さんといいますか、加速した起業家の方たちが大阪離れをするといいますか、東京の方に進出していってしまうというようなこと、市長もごあいさつの中で、「ぜひ離れないでくださいね」ということを仰ってたの印象的だったんですけれども、そのような大阪を離れていってしまわれないような対策について、もしお考えがあればお聞かせください。

 

市長

これ、あそこのシードアクセラレーションプログラムの場で、僕も半分冗談で、「大阪から出ていかないでくださいね」というの言いましたけれども、最終的にはやっぱりこれは企業の判断になると思います。だから行政としては、魅力のある、残りたいと思われるようなプラットフォームをつくるのが僕らの仕事だと思ってます。例えば、大阪から出ていかないことを条件に支援するとか、そういうようなのもちょっと違うのかなというふうに思ってます。ですんで、まずこのプログラムでですね、支援を受けて、そして事業を大きくしていくということについて、まずその点で支援していく、それで本当に大きくなれば、これ大阪生まれということになりますんでね。だからその時に最初の、いきなり事務所が東京になられたら、それちょっと難しいかもしれませんけど、一旦、例えば大阪でね、事業所を構えて雇用も入れるというふうになった時っていうのは、実は企業というのは動きにくいと思ってるんですよ。これが大企業になってきて動くということが当然ありますけども、一番最初、起業時にどこに事務所を構えるのかと。そして例えば、事務員さんも含めて職員を雇用するっていうので、一旦事務所をつくって、そこに一定のかたまりができたら、当然そこは大阪で働く、大阪で住まう人たちとかそういう人たちが集まってますから、実は一旦会社というのができてしまうとですね、実は動きにくいというもんだというふうに思ってますし、あるいは、まさにこのプログラムで生まれた以上、これは普通に考えれば、これ大阪で生まれた以上、できるだけ頑張っていきたいという思い、そこで人脈とか人的関係とかも生まれてくると思いますんでね。で、大事なのは、やはり人をやっぱり集めること、そういった関係者をどんどん大阪に集めてくること、で、大阪で仕事をすることに意味があるなっていうメリットがないといけないですし、そういうのを生み出す意味でも、こういった新たな企業を生み出すというこの仕組みづくりっていうのをどんどんやっていけば、僕は一定程度はこの大阪に残ってね、大きな企業として育っていくだろうなというふうに思ってます。で、その企業の独自の判断とか、その企業の属するマーケットの分野において、「東京でしか俺は無理なんだ、東京の方がいいんだ」と言って東京に出ていかれるということがあればね、それはもう行政としての努力不足というか、もう仕方がないというかね。そこまで、なんか足かせをするというのは、僕は違うんじゃないのかなというふうに思ってまして、そういったプラットフォームづくりを、企業としてこの大阪でやりたい、で、いろんな事業者が集まるという仕組みづくりを、どんどんどんどん仕掛けていって増やしていく。で、中には10社が生まれれば、そのうちの2社が東京へ行く、そのうちの1社がサンフランシスコに行くかもしれないけども、それはもうそれでいいんじゃないかという発想ですね。その分10社をね、今度20社にすればいいし、30社にすればいいし、40社にすればいいし、というようなことの方が大事なのかなというふうには考えてるんですよね。だから、そのまちの魅力としては、やっぱりどんどん企業が生まれてくる、経済が活性化してる、うめきた2期もそうですし、IRなんかもそうですけど、いろんな産業が生まれてるっていう環境、プラットフォームづくりをこれからも増やしていく。だから、シードアクセラレーションプログラムも、これやっていくことでね、1期やって、6社がそういう資金獲得して、6社以外でもいろいろメンターと知り合って成長していく、そのうちの7社が東京に行ったとしても、今度もう1回、2期をやってね、このうちの10社がまた新たに生まれてくる訳ですから。そういったことを繰り返し繰り返しやっていくことで、根付いてくるんじゃないのかなというふうには思いますけどね。だから、もうそこは市場規模から見て東京の方がでかいですから、「行きます」って言われたら、それはもう仕方がないんじゃないですかね。好きか嫌いかって、出ていきますって言って、もう追いかけても無理じゃないですか。それと同じようなもんで、そこにいたいと思えるような環境づくりっていうのをやっていくのと、そういう母数を増やしていくということが大事なんだろうなと思ってます。それから、このシードアクセラレーションプログラムで参加される方、これ大阪の企業の方多いですけども、じゃあこれ大阪の企業以外は駄目なのかというと、僕はそうは言ってません。大阪以外の企業であっても、本当に有意性のあるアイデアで、有意性のあるベンチャーであれば、それはここの、大阪のまちにおいても投資すべきじゃないかというふうに言ってますんで、ですんで大阪以外の企業が参加、ベンチャーが参加しても、それは有意性があるんであれば、これはやるべきだというふうにも思ってます。それが最終的には、やっぱり事業として成功させていくことがやっぱり大事だと思いますんで、そういったのがどんどん大阪から生まれてくる仕組みづくりが必要なんじゃないのかなというふうに考えてます。

 

日刊工業新聞 大原記者

ありがとうございます。

 

司会

共同通信さん。

 

共同通信 矢頭記者

共同通信の矢頭です。民泊の件で1点、お伺いしたんですけれども、大阪府では特区、国家戦略特区の枠組みを利用してやってますけれども、全国的に4月1日から簡易宿所の許可を取りやすくする形での民泊っていうのも始まってまして、で、さらに今、国の方で、ちょっとまだ概要は全容分かってないんですけれども、また新たに、なんか新法をつくるということで検討されてる中で、大阪で今やっている民泊の制度上の、今の優位性といいますか、主に簡易宿所での民泊と比べてっていうことになると思うんですけど、今の段階では。そこはどこがメリットというか、強みがあると見ていらっしゃいますでしょうか。

 

市長

基本的に旅館業法の適用を受けないことですね。簡易宿所の場合は、結局最後は旅館業法の適用を受けます。で、面積については3.3平米で小さくしていいよということになってますが、あくまでもあれは簡易宿所ですから、つまり旅館業法の適用を受けると。じゃあ例えば、どういうことが起きるかっていうと、非常階段っていうのをどうするんですかっていう旅館業法でいくと、非常に非常階段っていうのはものすごく大きな規制がある訳ですね。実態に合ってない、例えば今のマンションでいうと、なかなか適用されないようなものも出てきたりもする。そういった意味で、簡易宿所の適用ができるっていうのは一定限られてくるだろうなと。それはなんでなのっていったら、旅館業法でかなり細かく規制っていうのがあるんですね、面積以外でも。だからそういった意味で簡宿は、使えるとこは簡宿で使ったらいいと思うんですよ。だから僕は、これどっかを取捨選択する訳じゃなくて、選択肢を増やすべきだというような考え方で、最終的には、これ誰のためにやってんのっていうと、業者のためにやってる訳じゃないですから。大阪にいらっしゃる方の、宿泊客とか、観光客とか、ホテルのことを考えるとビジネスマンとかっていうことを考えてやってますんで、選択肢が増えていくっていう意味では、僕は全部使えるものなら制度化していきたいですし、その制度に合わせて使って、事業者が判断すればいいと思ってます。で、違いはどこですかって言われたら、僕はやっぱり簡宿の場合は旅館業法の適用を受けますんで、非常階段にしろ何にしろ、かなり細かな規制をクリアしないといけないですから、今の大阪のマンションの実態に合わせた時に、簡宿は使いにくいだろうなというのが今の印象です。で、もう一つ新法についても、これもできるだけ使いやすいのをつくってほしいと思ってます。しかし一方で、ただここは、結局はもうこれ業界の、やっぱり縄張り争いみたいなとこもあるんですよね。ホテル業界、旅館業界からすると、民泊というのが広がってくると侵食されるんじゃないかという不安を持たれてますんで。僕はそれ違うと思ってるんですけど。思ってますから、できるだけ規制をしようとすると。そういった理解が働くと。自民党の中には、それは族議員たくさんいますんでね。業界とのつながりのある議員ばっかりですから。そうすると、やっぱりそこの影響も受けるということになって、今まさにせめぎあいで、自民党の中でせめぎあいでやってますけれども、今出てるのが、365日のうち、180日しか使ったら駄目だと。なんでかっていうと、180日を超えたら、もうそれは住宅になるじゃないかということで、180日未満だったかな、今まだこれはちょっと議論中らしいですけども、180日未満ということになると、これスタート時点から、半分は稼働させちゃいけないというとこの出発点から始まりますんでね。この新法も使いにくいんじゃないのかなというふうには思ってます。ただ、そこはもっともっと範囲を広げていこうよと、規制を緩めていこうという方の力が勝てば、新法も使いやすくなるのかなとは思ってますが、まさにそこのせめぎあいですよね。今回の民泊もそうじゃないですか。なんで6泊7日なのっていったら、そこから始まった訳ですよね。だからそこの事業者との関係で、やはり業界との関係で、どこまで使いやすいものをつくっていけるのか。で、その中で使える選択肢についてはどんどん広げていきたいと思ってます。で、今回特区民泊については、僕はやっぱり2泊3日だし、非常に使える余地は高いんじゃないのかなと思います。簡宿と比べたら、簡宿は旅館業法の適用を受けるというところでちょっと使いにくい面もあるだろうなと。ただ簡宿でも、使う、適用できるよというところを簡宿に使うのは、もうそれはやったらいいし、要は、最終的には大阪において明らかに宿泊施設が足りないっていう中でね、適法な形でそれを事業としてやると。そして宿泊客を、今、完全に外へ流れてるのをしっかり大阪で受け止めると。そして大阪の魅力を、どんどんどんどんいろんな世界に広げていくというのが、視点が大事じゃないかなと思ってます。また旅館業法の詳しい規制があるっていうのは、部局に聞いてもらったら、こういうとこでありますよというのは、また言いますんで。

 

司会

テレビ大阪さん。

 

テレビ大阪 垣内記者

テレビ大阪の垣内と申します。IR誘致の、特にギャンブルの諸対策についてなんですが、先月市長もシンガポールの視察されたと思うんですけども、来月にその報告会の方開かれると思うんで、その中でもあるかと思うんですけれども、もう現段階で検討中のものでも何かございましたら、教えていただけますでしょうか。

 

市長

いや、今の段階で、ギャンブル依存症対策をこの大阪市だけで、単独で何かするという時期では、まだないのかなとは思ってます。ギャンブル依存症対策をすることの必要性っていうのはもっともっと広げていかないといけないし、それが今、日本で行われていないということに対するこの現状を、もっともっと広げていくということが重要かなと思ってます。今、こころの相談センターっていう、都島のとこにあるとこでね、依存症対策っていうのはやってます。それはそれで、僕も広げていこうよっていうのでやってますけども、IRという関係でいうとね、やはりかなり本格的に国を挙げての対策になってくると思いますんで、それはまずその必要性っていうのを、広く社会に訴えていく。首長という立場で訴えていくっていうのが大事だし、それを僕は主眼をおいて、まずはやっていきたいと。で、一方で大阪市の施策としては、都島にあるこころの相談センターで、そういった依存症対策についてさらに力を入れてくださいっていうことをやっていきますけど、まあそれでも本当に大阪市だけの範囲でやっても、どうかと思いますんでね。大きな効果っていうことを考えると、大阪市っていうのは、これ狭いエリアの話ですから、これはやっぱり全国的に、このIRを契機にですね、正面からこれ論争するっていう、そういう場に持っていきたいなと考えてます。これはやっぱり国が動いてほしいですけどね。で、統合型リゾートの法案というのを通す段になってくると、これは本格的にやんなきゃいけない事項に上がってくると思いますから、ちょうどいいと思いますよ。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 山中記者

朝日新聞の山中です。待機児童対策のことでちょっとお伺いさせていただきます。東京の、深刻な待機児童を抱える東京の区長さんなんかからですね、対策として育休を延長すべき、最長1年半のですね、育休をもっと長く取れるようにしたらいいじゃないかというような声が挙がっていてですね、厚労省の中でも2年に延ばしたらいいんじゃないかとか、こういろいろ議論が進んでるんですが、ただやっぱり経済界からですね、延ばせばそれだけ女性のキャリア形成に影響が出たりとか、人手が足りないと、会社にもですね、というような不安とかですね、懸念みたいなのが出ているんですけれども、市長の中で待機児童対策としてですね、育休を延ばしていくと、延ばしてもらうということが果たして効果があると思われるか、そこら辺ちょっとお伺いできればなと。

 

市長

僕は、この待機児童対策と育休を延ばすっていうのは、僕はちょっと違う別の議論なんじゃないかなと思ってまして。で、本来女性が働ける場をっていうふうに言ってる訳ですから、それを、育休の期間を延ばすっていうのは、それはどうなのかなっていうふうには思いますね。待機児童対策を取らなきゃいけない立場としたら、育休とは、それは別の次元の話としてね、待機児童がなくなるような施策を取っていかなきゃいけないんで、今、待機児童対策解消チームでこれやってますけれども。ですんで、育休を延ばせば、確かに待機児童っていう観点では減るのかな。休みが、期間が長くなるっていう話になりますので、減るんだろうけど、ここは雇用施策だと思いますんで、当然税を投入するっていう話、大きな税を投入しますから、そこは雇用施策としてどうあるべきなのかっていう話として、育児休暇を延ばすというのはあってもいいかとは思うんですけど、それ待機児童がおるから延ばすべきだっていうのは、なんか違う気がするんですよね、僕自身は。だから、待機児童は待機児童で、育休を延ばせばいいじゃないかっていうのは、なんかちょっと短絡的というか、役所としての職務放棄っぽいふうには、僕は受け取れますね。市民の皆さんからするといいかもしれません。そこに税、じゃあ投入しようと。労働の中でね、育児休暇っていうのをもっと延ばしていこうよっていうので、労働施策としてそこを判断していくっていうのは別途あるんでしょうし、国としてのね。いいんでしょうけど、でも役所の立場から考えた時に、育休を延ばして働きたくても働けないっていうか、まあまあ女性にその間、男性もそうでしょうけど、まさに育ててもらおうと。そうしたら待機児童減るじゃないかっていうのは、なんかもう職責放棄な気じゃないですか、役所からしたら。だから役所からすると、それとは別の話として、どうやって保育所を設置していくのか、どうやったら保育所がたくさんできるのかとか、それ以外の仕組みはないのかとか、今回ニュースでも出てますけど、保育支援委員という形でね、地方にも保育のシステムに関する、質と量に関する判断権を持たしてほしいとか、そういうことを積極的に国に言っていくのは大事だと思うんですが、育休を延ばす、待機児童のために育休を延ばすべきだっていうのは、なんかちょっと違和感あるんですよね。いいですよ、雇用施策として延ばすっていうのはあってもいいと思うんですけど。当然、税を伴いますから。これだけ税をかけても延ばすべきだっていうのは、あってもいいと思うんですけど。待機児童にかこつけてっていうのは、なんか僕はあんまりしっくりこないですね。いずれにせよ、それは国の動きになりますし。で、僕もね、それ市長就任してまもなく市町村長集めて、待機児童対策っていうのは、厚労省と厚労副大臣になんか意見言う時に、その意見が多かったですわ。むしろ育児休暇を増やしたら、その分子育てする時間が長くなるんだから、待機児童減るじゃないかと、それをやってくれと。それから保育士さんの給料も、もちろん上げてくれと。そんなんばっかりでしたけどね。僕はそこで、いや地方でね、保育士さんの配置基準とか、質とか量とかを判断できるような「権限をくれ」って言ったんです。もう税は求めないから、「その判断権をくれ」っていうふうに言ったんですよね。それは特区という形で申請してます。で、それ以外で役所としてできるっていうのは、今、待機児童特別チームでね、これしっかりやってますんで。当時の厚労副大臣からは、「大阪だけおかしなこと言いますね」って嫌味言われましたけど。僕は、でもそれが本質なんじゃないかなと思ってますけどもね。

 

朝日新聞 山中記者

ありがとうございました。あと、全然変わりますけど、今週末大阪マラソンで、市長も8.8キロメートル走られると思いますけど、意気込みをお願いします。

 

市長

走れるかなっていう。あのね、最初iPSの山中教授と走ろうと思ってます。最初のね、ところだけ。で、ものすご速いんですよ、あの人。1回ね、大阪城公園で一緒に練習したんですけどものすご速くて。これは、このペースでいったら途中で完走無理だなと思ったんで。最初の500メートルか1キロメートルぐらいにしておこうかぐらいの話になってるんですけど。まあ、ちょっと分からないですけど。大阪マラソン自身は、もう今回6回目で、まさにチャリティーを目的として、で、本当に大阪のど真ん中を走るマラソンっていう、市民マラソンとして完全根付いてきたと思ってます。で、多くの応援、アンバサダーのような形で協力してくれる著名人の方も増えてますし、参加者数もものすごい増えてますんでね。そういう意味で、大阪マラソンっていうのは一つの風物詩となり、そしてこの大阪っていうのは、寄付の文化っていうのがやっぱり昔からありますんでね。まさにこのチャリティーというところで、いろんな困ってる人を助けるということにも貢献してますから。ですんで、大阪マラソン自体は、非常にもっともっと盛り上げていきたいと思ってますし、その一環で僕もチャレンジランを走りたいなというふうに思ってます。まあ走り切れるかどうか分かりませんけどね。

 

朝日新聞 山中記者

ありがとうございました。

 

朝日新聞 今野記者

すいません。朝日新聞今野です、1問だけ。先日のそこまで言って委員会で、金美齢さんとかがですね、今度市長変わったら、「大阪市長全然目立ってない」とかうんとか、ほかの、別の人は「東京に全く発信がない」とか。前市長はね、国政政党の代表でもあったんで一概に比較はできないと思うんですが、そういったのは全部すっ飛ばして、何かいろいろボロクソ言ってましたけど、何か反論なり何なりあればお願いします。

 

市長

いや、もうね、もう放っといてくれと思いますね。見て、ああ言われて、ちょっと僕ネットで見たんですけど、その通りかなと思う一面もあってね、「なかなか印象ない」ですねって言われたら、まあそうかなって僕も思うんですけど。でも、それを金さんに言われる筋合いないんちゃうかっていう、公共の電波を使ってね。いや、それ大阪市民の皆さんに言われることありますよ。「もっと目立たんとあかんよ」とかね、「橋下市長元気にやってるのに、元気ないやん」とか、「あんまり映ってへんで」とか言われたりする。それは大阪市民の皆さん、僕は大阪に向けて政治やってますから、そこで言われる分には全然、「あっ、もう頑張ります」っていう話でやるんですけど。金さんに上から目線で言われる理由あるのかなっていうふうにね、思ってね。ちょっとまあ、でも別に金さんのために政治やってる訳じゃないし、別に金さんに認めてもらう必要もないと思ってますんで。だからそれは、これからもね、自分自身のやり方でやっていこうかなと思ってます。当然、前の橋下市長というのは強烈な発信力があって、国政政党の代表というだけじゃない、僕はそれだけじゃないと思って、やっぱり強烈な発信力があって、突破力があって、とにかく突き進んでいくっていうとこも、多くの、やっぱり大阪の人たちだけじゃなくて、国民にも評価されてたところがあると思ってます。でもそれは、やっぱりあれは橋下徹だからできる訳であって、これをじゃあ真似しても、下手な真似は僕やりたくないし、やったところで成功しないと思ってますんでね。ですんで、自分流のやり方で、やっぱりこれまでこの1年間やってきましたし、これからも自分のやり方でやって、要は政治っていうのは結果が大事ですから、結果、これ自分がマニフェストで掲げたことや、あるいは大阪がどうやったらよくなるかなということを進めていけばね、見てる、大阪でやってる限り見てる人は見てくれてるだろうし、いろいろ批判も受けますけどね、もうそれでいいのかなと。有名人になりたくてやってる訳でもないので。だからあそこで金さんに「印象薄いです」と言われても、あなたに言われたくないですねっていうぐらいの話でスルーしてますけどね、はい。

 

朝日新聞 今野記者

分かりました、ありがとうございます。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 南記者

読売新聞、南です。港湾一元化のことで1点だけお尋ねしますが、府市両議会とも、今のところは連携協約のみ可決されてる状況だと思います。特に、行政委員会について公明党がちょっと難色を示していると。で、そういう中で、一昨日だと思うんですけど松井知事の方が、特にネック、公明党の方がネックとしている人材確保、行政委員会の委員の人材確保が難しいんじゃないかという指摘に対する答えとして、「港湾委員選定委員会という内部組織を設けることをもって公明の理解を得たい」ということを発言されているんですけれども、これはもう既にその方向で、府市で調整が進んでいるということでよろしいんですか。

 

市長

いや、最終調整というまではいってないですけども、公明さんから言われてるのは、やっぱり行政委員会でね、「これがきっちり機能するんですか」っていうのが、やっぱり疑問点、課題点として課せられてますから、そのうちの一つの考え方として、知事が言ったことだと思ってます。ですんで、ここの課題をどうクリアするのかっていうのはね、もう少し何らかの形で修正できないのかっていうのは、府市で詰めていきたいと思ってます。

 

読売新聞 南記者

あくまで今議会中に残りの6議案、フルスペックのスキームというものを認めてもらうべく、修正なり、進められるということになるんですか。

 

市長

それが今議会になるのかどうなのか。いや公明さんが不安に思われている行政委員会のところを、課題を修正できるのかというのが大事だと思いますんで、そこはちょっとまた知事とも相談してね、あるいは公明の皆さんとも、やっぱり意見交換というのはしないと進まないことだなというふうに思ってます。ですんで、今議会絶対ですかって言われると、そこは必ずしもそうではないのかなとは思ってます。ただ、いくらでも時間かけていい話じゃありませんのでね。そこの指摘されてる課題点、行政委員会の課題点というのを、どういった形でクリアできるかっていうのを早急に詰めていきたいと思ってます。

 

司会

それではこれで終了いたします、ありがとうございました。

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