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平成29年4月3日 大阪市長会見全文

2017年4月5日

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平成29年4月3日 大阪市長会見全文

司会

それでは市長定例会見を行います。よろしくお願いいたします。

 

平成29年4月1日付け人事異動について

平成29年4月1日付け人事異動について

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市長

平成29年4月1日付けの人事異動を行いました。事実上、今日から動き出すということになります。異動件数は2,668件になります。新区長、それから新所属長はここにいらっしゃいます20名の方になりますので、それぞれ各自の皆さんから、簡単に自己紹介をさせていただきたいと思います。

 

福島区 大谷区長

福島区長を拝命いたしました、大谷と申します。よろしくお願いします。前職はですね、民間企業で地域活性の仕事をやっておりました。前職の勉強したことをもとに市民の皆様、区民の皆様と一緒に魅力あるまちづくりをしたいと思っております。よろしくお願いします。

 

中央区 田端区長

中央区長、田端でございます。前職は大阪市職員から公募で港区長を務めておりました。今回は人事異動で中央区長に着任いたしました。よろしくお願いいたします。

 

西区 岸本区長

西区長を拝命いたしました岸本と申します。前職は総務局の行政部長でございました。西区は今人口増ということで、非常に子育てとか教育とかコミュニティとか、いろんな問題が出てきておりますけれども、区民の皆さんの意見をしっかりお聞きしながら、区政を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

港区 筋原区長

港区長を拝命いたしました、筋原と申します。前職、大正区長です。大阪港開港150年、記念の年をチャンスといたしまして、海と川と水辺の活性化を、周辺区とも連携をしまして、しっかりやっていきたいと思います。よろしくお願いします。

 

大正区 吉田区長

大正区長の吉田康人でございます。外部公募で4年8か月住吉区長を務めたあとの大正区長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

浪速区 榊区長

新しく浪速区長になりました榊正文と申します。前淀川区長でございます。よろしくお願いします。

 

淀川区 山本区長

淀川区長を拝命いたしました山本正広と申します。公募制度以前ですが、旭区長、そのあと環境局を経まして、もう一度区民の皆さんと、一緒に触れ合える区政に携わりたいということで、公募制度に応募いたしました。区民の皆様と一緒にまちづくりを進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 

東淀川区 北岡区長

東淀川区長を拝命しました北岡と申します。これまで以上に区民の皆様の信頼を得るべく、尽力してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 

東成区 麻野区長

東成区長を拝命しました麻野と申します。前職は独立行政法人で国際協力開発援助の仕事をしておりました。しっかりとですね、区民の方のニーズをくみ取って、着実に仕事を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

 

生野区 山口区長

生野区長を拝命しました山口照美と申します。民間人校長を3年間務め、そのあと教育委員会事務局で1年務めたあと、今回、現場に近いところで教育課題、そして子育ての問題、様々なまちづくりの課題を解決したいと思い、公募に応募しました。よろしくお願いいたします。

 

旭区 花田区長

旭区長を拝命いたしました花田公絵と申します。前職は行政委員会事務局で監査部長をしておりました。その前の2年間、旭区で副区長をしておりまして、その際に前任の小川区長と一緒に始めました「地元に帰ろう!旭区に住もう!住みやすい旭区づくり」というところに、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

城東区 松本区長

城東区長を拝命しました松本と申します。区民の皆様と一緒に“住んで良かった”と思っていただけるようなまちづくりに努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

 

住吉区 朝川区長

住吉区長を拝命いたしました朝川と申します。前職は天王寺区の副区長で、人事異動で区長を拝命いたしました。住吉区は交通至便で、歴史も豊かでいい街だと思ってるんですけれども、最近ずっと人口減少が続いておりますので、住民の方から選んでもらえるような街、そういう街をめざしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 

東住吉区 上田区長

東住吉区長を拝命しました上田でございます。前職は建設局の公園緑化担当の理事をしておりました。当区のですね、将来像につきましては「子どもが輝き、みんなしあわせなまち」というのがございますので、それの実行に向けて、職員一丸となって事業を進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

危機管理室 藤原管理監

危機管理監を拝命いたしました藤原です。前職は市会事務局長でございます。市民が安心して住める安全なまちづくりに向けて、今できることを一つ一つ着実に積み上げていきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

 

経済戦略局 柏木局長

経済戦略局局長を拝命しております柏木と申します。前職は中央区長を4年7か月を務めさせていただきました。大阪全体の魅力のため、魅力向上のため、経済・文化・スポーツ、それぞれの分野から大阪の都市魅力を高めていきたいと考えております。よろしくご指導お願い申し上げます。 

 

IR推進局 坂本局長

IR推進局長を拝命いたしました坂本でございます。大阪府・市の共同設置による新しい組織ということになります。大阪府、そして大阪市一体となって夢洲におけるIRの誘致に向けて取り組んでまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

市会事務局 松本局長

市会事務局長を拝命いたしました松本でございます。前職は環境局理事でございます。二元代表制の一翼を担います議事機関、市会の補助組織として円滑な議会運営を全力でサポートして参りたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 

水道局 河谷局長

水道局長を拝命いたしました河谷でございます。前職は3年間水道局の外郭団体でございます大阪水道総合サービス、経営問題、外郭団体改革に携わってまいりました。今の現在の水道局、水道事業の課題というのは官民連携と広域化、この2点であると考えております。引き続きまして大都市大阪にふさわしい水道事業の在りようについて検討してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 

教育委員会事務局 内藤教育次長

教育次長を拝命しました内藤でございます。前職は政策企画室理事でございました。子どもたちが安全な、安心してしっかりと学べる教育環境の整備に務めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

 

市長

本日この新たな体制でですね、大阪の様々な課題に取り組んでいきたい。市民の皆さんにはこの公募と、公募は批判されることがよくあるんですけど、僕は公募というのは、本当に素晴らしい制度だと思ってます。他の行政組織ではなかなか取り入れないですけれども、それぞれ内部、外部問わずですね、しっかり手を挙げられて、それぞれの意欲がある中で、皆さん選ばれた、適材適所で選ばれた方です。もちろん行政の異動もありますけれども、この公募制度の中で選ばれた皆さん、しっかりそれぞれの所属長として、その任務を全うしていただきたいと思います。私からは以上です。

 

質疑応答

司会

それでは、人事異動関連につきましてご質問をお受けいたします。必ずマイクを通してまして、社名・氏名をお名乗りの上、お願いいたします。では幹事社のABCさん、お願いいたします。

 

朝日放送 辻塚記者

幹事社ABCの辻塚です。人事異動に関しまして、今年度から副首都推進局の人員、増やしていると思うんですけれども、その人員増員に対しての市長の意気込みを教えてください。

 

市長

今年度からですね、約100名体制という人員体制で、副首都推進局が動き出すということになります。これは今後ですね、総合区、それから特別区、大阪の新たな大都市制度改革について、本格的に議論をしていく、そのための人員です。もちろんまだ法定協は成立してないですけれども、法定協、5月に成立させたいと思ってますし、それが成立すれば、かなり詳細な制度設計をしていく必要がありますから、しっかりとした人員体制を配置してですね、この大都市制度議論を深めていきたいと思っています。そのために必要な人員体制だと思ってます。

 

朝日放送 辻塚記者

ありがとうございます。

 

司会

他、ご質問ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。読売新聞さん、お願いします。

 

読売新聞 南記者

読売新聞の南です。先程の咲州庁舎で行われた、IR推進局の発足式ですけれど、市長も知事も、非常にコンプライアンスの徹底というのを強く仰っていたかと思うんですけれども、少し前に報道でですね、事業者の接触も考えられるので、内規をつくることも検討する報道があったんですけれど、その検討というのは実際なされているんですか。

 

市長

これは内規はつくっていきます。幹事団体が府ですから、府でつくるということになると思いますが、これはそれぞれの職員がどう活動していくのかというようなとこですね。例えば、外部のオペレーターとの交渉とか、そういった時のどういう体制でやるべきなのかとか、そういったものをですね、しっかりとルールづくりをしていくということです。ですので、この内規は、今もう府でも進めてると思いますが、早急につくるということになると思います。特にIR関係については、今日の発足式で私も言いましたけども、様々な課題、例えばギャンブル依存症とか、そういった課題については、これ正面から取り組むということで、私は解決できると思っていますし、市民の皆さんにわかりやすく物事を伝えていくと。今、政策そのものについては、アンケートをとれば、反対の方の意見の方が多いですけれども、しっかりとそこは僕も知事もいろんなところで説明を含めてですね、制度設計も含めてやっていったら理解は得られるというふうに思って進めてます。ただ、コンプライアンス上ですね、業者と違法なお金の動きとか、やり取りとかっていうのが、これ生じれば、これはもうそのプロジェクト自体がもう出来なくなる、そんな大きなリスクをはらんでるそういった性質があるのが、IRの誘致だと思っています。そういった意味で特にIR推進局においては、コンプライアンス、特にお金がらみのことについては、絶対に不祥事が起きないようにということについて、僕も知事も共通に認識してますから、内規についてもIR推進室(正しくはIR推進局)用のものをしっかりとつくってですね、そういったことが起きないように、取り組んでいきたいと思っております。今日、任命しました坂本局長は市をしっかりやってもらうことになりますけれども、ここのコンプライアンスの点については、徹底してもらいたいと、他の部局により増してですね、徹底してもらいたいと思ってます。

 

IR推進局長 坂本局長

IR推進局の坂本でございます。若干補足いたしますと、それぞれ大阪府・市でですね、昨年度来検討を進めてきてございます。その内容をですね、この4月から新たな府・市共同のIR推進局ということになりましたので、そちらに持ち寄ってですね、推進局として一つの新たな事業者対応のルールを策定すべく、今取り組みを進めているところでございます。よろしくお願いいたします。

 

司会

他、ございますでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、これにて新区長、新所属長につきましては退席させていただきます。それでは引き続きまして、ご質問を受けさせていただきます。

幹事社のABCさんどうぞ。

 

朝日放送 辻塚記者

森友学園の関連でお伺いしたいのですけれども、先週の金曜日に保育園の方に立ち入り調査に入ったと思うのですが、園長の常勤専従で加算される補助金について、幼稚園を調査している府側と、その調査結果であったり確認した資料を突き合わせて、より客観的な証拠を、精度を高めるというか、という作業は、現時点で、それはお考えはありますでしょうか。

 

市長

これはもちろんです。府ともしっかりと情報共有してですね、府も常勤、市も常勤というのは、これはあり得ないことになりますので、ここは府との擦り合わせもしたいと思ってます。ただその金曜日の調査においては、肝心要のご本人、籠池諄子園長が、ちょっと体調不良で直接本人から聞き取りができなかったですから、これは引き続き体調が回復され次第ですね、調査をさせてもらいたいと思っています。

 

朝日放送 辻塚記者

今、仰った肝心要な園長が不在ということで、その理由は体調不良だったと思うんですけれども、仮に今後、園長自身が聞き取り調査に対して、協力を拒んだ場合っていうのは、市としてはどういう対応をされますでしょうか。

 

市長

これは協力を当然求めていくということになりますし、これは補助金を支給してますのでね。協力に応じないということ自体が、僕はあり得ないと思ってますから、当然のこととして、協力を求めていくということになると思います。当然我々は、強制に立ち入りしてですね、事前予告なく立ち入りして調査することもできますけれども、やっぱり本人の口から話が聞けなければ、これはやっぱり意味がないということになりますので、まずは金曜日は難しかったですけれども、体調が回復され次第ですね、これは重要なことですから、本人に聞き取り調査をできるまでやるということになると思います。でないと補助金、当然支給は止めますけれども、過去の分の補助金が不正受給されてるかどうかということは、しっかり確認しないといけないですから。市民の大切な税ですから、そこは厳しくやっていきたいと思ってます。

 

朝日放送 辻塚記者

次に住吉市民病院の件でお伺いしたいんですけれども、本会議で改修費7,000万円が否決されたことを受けて、すでに南港病院側には説明いってらっしゃるとは思うんですけれども、部局の方が。その否決されたことに対する南港病院側の反応というのは、どういったものが返ってきてますでしょうか。

 

市長

ちょっとすみません、そこは部局からまだ報告は受けてないので、ちょっとまだわからないですね。否決されたのちの話については、ちょっとまだ部局から報告を受けてないので、ですので、部局が南港病院側に意思確認したのかもどうかも、ちょっとまだ確認取れていない状況ですかね。

 

朝日放送 辻塚記者

ということは現時点では、南港病院がおりるとかいう話も、全くわからないし聞いてないという。

 

市長

そうですね。当然これは、南港病院がどうされるかっていうのは、今後の進め方として、僕が役所に指示してやっているのは、要はこの開設が平成30年の4月というのが、これはもう難しくなったけれども、これは開設時期を、建設期間が必要だということを前提に、2年か3年か後に南港病院がここで新規開設209床の民間病院として新規開設できるようにすると。これは当然まず国が認めてくれるかどうかという大きな課題はありますけども、そういった方向性で検討すべきというのは僕は指示を出してます。後はこれは南港病院が、「いやいや、もう7,000万の予算が否決されたからやりません」ということになれば、これはもう、当然終了になりますが、そういう状況ではないと思いますし、そういう報告は受けていません。

 

朝日放送 辻塚記者

最後に、厚労省への相談というか、延長してくれるかっていうような交渉はいつ頃からされる予定でしょうか。

 

市長

まず、南港病院がきっちりと、「何年にこういうものを、建設が完了します」という絵面も含めてですね、そういったものの計画がないと、これは厚労省に交渉すらできないですから。そういったものを南港病院と局とで意思疎通しながらしっかりつくります。当然、今の状況については、厚労省へ説明をしていますけれども、南港病院が当然これをさせてくださいということが前提となりますけどね。先程質問のあった南港病院がやりませんと言えばそこまでですけれども、南港病院はさせてくださいという方向だと僕はそういう理解でいるので、ですので、それであれば、まずはしっかりとした2年後か、2年後といっても結局100床がどうなるかというのもありますのでね。209床の病院をこういう形でしっかりつくりますという計画を、南港病院において責任をもって作成し、それをもって市としては国に対して、この計画でさせてもらいたいと思う。ついては建設期間として2年か3年か、その年数がかかるので、その間はいわゆる空白になるけれども、100床の移譲というのを認めてもらいたいということの交渉を、その段になってするということになると思います。ですから、まずは今の予定では、平成30年の4月から209床というのが、これはもう無理ということになってますので、じゃあどうするのということで、南港病院の計画、詳細な計画というのをしっかり打ち立てたものを準備して、それをもって厚労省のところにお願いに行くということになると思います。いずれにしても、それはもう前半から始めていかないといけないと思いますよ。新年度始まってそんなに時間をかけずにしっかり作ってもらってということになると思います。

 

朝日放送 辻塚記者

ありがとうございます。

 

司会

他に質問はございませんでしょうか。共同通信さん。

 

共同通信 矢野記者

共同通信の矢野です。森友関係でまた質問なんですが、まず今後の調査というのは立ち入りになるのか、それとも呼び出す形、どういう形を想定されているんでしょうか。

 

市長

これは調査がまだまだ不十分ですので、再び立ち入り調査をするということにはなろうかなというふうには思ってます。それから園長の件に関しては、呼び出しがいいのか立ち入りがいいのか、やっぱりメディアの皆さんも多くいらっしゃるというのありますのでね、その調査の仕方というのは適切な言い方を考えたいと思いますが、いずれにしても園長、籠池諄子氏から話を聞かないと、これは話にならないわけですから、ちょっとそこをどういうやり方が一番いいのかというのは、先方の都合もあると思いますから、そこと調整して決めていきたいと思います。

 

共同通信 矢野記者

現段階での実施の目途とかそういうのはまだ決まっては、次回の立ち入りであったりとか聞き取りっていうのは。

 

市長

それはまだ決まってないです。金曜日の話ですんでね。ただそこは時間をかけずにしっかりやっていきたいと思ってます。

 

共同通信 矢野記者

その際は前回のように、事前にマスコミとかにやられるという宣告はされてやるものですか。

 

市長

そうですね、園に行く時は事前に皆さんに公表してやろうと思います。通われてる園児さんもいらっしゃいますのでね、常にメディアの皆さんがいらっしゃると園児にも、やっぱり悪い影響を与えたら良くないですから。こっちから伝えないと、皆さんからすると、それはメディアの取材の自由があるからそうされると思いますので、立ち入りについては事前に皆さんにお伝えするようにいたします。

 

共同通信 矢野記者

あともう1点だけお願いします。金曜日のレクというか立ち入り調査後の話で、アレルギー対応の栄養士の設置というのが、要件を満たしていないというのを籠池氏側が認めたということがあったと思うのですが、それに対して市長としての受け止めとしてはいかがですか。

 

市長

これは受給要件を満たしてないということですから、これはとんでもない話だと思いますね。で、実際役所として、じゃあどういうふうにして確認してたのというと、これは役所が報告を受けているのは、そういった栄養士の資格の資料と、それからその栄養士と保育園との雇用契約書という書面でしっかり確認してますので。それをもとにこれは補助金を支給してたわけですから。ただ実際はそういった契約書があるにも関わらず、幼稚園の方に行ってたというようですので、それはいえば補助金の要件を満たしてないわけですから、これはとんでもない話だと思いますね。ただこれは返還するというふうに保育所、籠池氏も言ってますので、ただちに252万の返還の請求の手続きを取りたいと思ってます。

 

共同通信 矢野記者

ありがとうございます。

 

司会

他、ご質問のある方は。NHKさん。

 

NHK 泉谷記者

すみません、引き続きで森友の関連なんですけれども。籠池諄子さんに関しては、市としては誠実に先週の金曜日に対応をしたというふうに見なしているのか、すでに逃げようとしているというか、どういうふうに市長として受け止められているのかということをまずお願いします。

 

市長

今の段階では判断できないですね。体調不良ということですから、本当に体調不良かもしれませんし、これは引き続き今後、市が、やっぱり諄子氏から話を聞かないとこれはわかりませんから、その後の対応によって変わってくるんじゃないですか。

 

NHK 泉谷記者

府はですね、幼稚園の調査をやるにあたって、新学期が4月10日から始まるので、できれば新年度が実質動き出す前に結論を出したいということを言っているようなんですけれども、保育園をやっている市としても、何かしら、このずるずるといつまでもというわけにはいかないというのは、先程市長も仰ったんですけれども、だいたいいつ頃までにはなんとかしたいというのはおありなんでしょうか。

 

市長

これはなかなか相手のある話でもありますので、ずるずるやるつもりは全くないですし、早急に調査というのは時間をかけずにやっていきたいと思ってます。ただこの新しく4月10日までにとか、そこで完了するようなものでもないのかなというふうに思ってます。厳しく調査しますし、徹底的にやっぱり調べないといけないと思ってますから、そこは時間をかけずにやりますけれども、詳しく調査したいと思ってます。

 

NHK 泉谷記者

所長設置加算の部分で、結局二重取りだったというところに関しては、補助金規制法違反のような法的な措置というものも視野には入れられるんでしょうか。

 

市長

これは委託費じゃなかったかな。

 

政策企画室 黒住室長

保育の運営は委託費。

 

市長

補助金。

 

NHK 泉谷記者

補助金の扱いですよね。

 

政策企画室 黒住室長

保育所は。政策企画室 黒住ですけど。

 

市長

設置加算の方ですよね。

 

政策企画室 黒住室長

設置加算は運営費です。委託費です。性格上は委託費です。

 

市長

だから設置加算の方はいわゆる補助金ではなくて、委託費なんですよね。補助金適正化法の適応を受けるのは補助金であって、法律上は委託費は適応を受けませんので。ですので、ちょっとここはややこしいんですけれど、大阪市が出しているいわゆる園長の加算支給については補助金適正化法の適応を受けないことになって、かぎ括弧「補助金」じゃないので、委託費なので。ですので、この適応はないという前提になると思います。

 

NHK 泉谷記者

わかりました。ありがとうございました。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 増田記者

読売新聞の増田です。すみません、あの先程の区長会議で、ちょっと私の理解が間違っていたら恐縮なんですけれども、中尾副市長の方からですね区長会議の方でも総合区とか特別区とかについて、その区の仕事のあり方といいますか、それについて進めようみたいな議論があったと思うんですけれども、まず中尾副市長の仰った話、市長も指示されたと思うんですけれども、どういうことを検討してほしいというイメージなんでしょうか。

 

市長

要はこれまでの24区体制、総合区とか特別区とかの議論になる前の段階でも、いわゆる24区別々にやるより、24区共通でやった方がいいことってあるんじゃないの、これは昔から言われてきたことなんです。その24区で例えば一定のまとまりでやった方が効率的だよねということについてはですね、今、総合区で8区の区割りというのも出しましたのでね、一定、この論と並行しながら、それぞれの行政区単体でやるより、あるいは周りの2つ3つを足したほうが効率的にできるよねというようなことについては議論を進めていこうと、これは結論を出す出さない別にしても進めていこうよとそういう趣旨です。

 

読売新聞 増田記者

あそこで仰っているのはその例えば、法定協は設置されてませんけれども、その特別区の議論を先取りしてですね、区長会議であくまで区長会議としての案みたいな形でですね、作るとかそういう意味のではないですか。

 

市長

それは違う。そういうことではないです。要は合理化の話です。合理化を図っていこうというところで、かつては行政区のブロック化みたいな話もあったんですよ。要はその二つ三つ一緒にやったほうがいいじゃないの、あるいはその市民利用施設についても果たしてこれは適切なのかとか様々な議論をするにあたって、今の24区はやはり単位が小さすぎるよねという、そこをどうすれば合理的にできるのだろうかという問題意識はみんな持ってます。これは役所みんな持ってるんですけども、それを今、総合区、特別区は法定協は設置していないですけれども、総合区で8区、一定の区数をまとめるという議論はもう現に進んでますし、これは必ず特別区、総合区、どちらかをやりますので、そうであるならば、今の段階でそれぞれの区長が別に特別区議論の先取り意識でやるんではなくて、それぞれ横の区との連携して合理的にできることはないのか、そういうところをしっかり議論しっかり進めていきましょうよという、そんなレベルの話です。政治的に特別区を先に進めるとかなんかは、これは僕自身が号令をかけないとそれはないと思います。

 

読売新聞 増田記者

あと、別件で森友問題で一点だけ、今回、保育園の問題に限らないんですけども、幼稚園の問題も含めてなんですけど、ある意味、福祉の分野というところは性善説にたっているところがあると思うんで、どこまで監視というかチェックを厳しくするか、非常に難しいところがあると思うんですけれども、これだけ疑惑がたくさん出てきている中でですね、もっとこういう面で正しくチェック対策を厳しくするべきだとか、なんらかのああいう不正が出てきにくいようにするために、なにか市長の中で新たなお考えはありますでしょうか。

 

市長

これは本当に難しい問題だと思っていましてね、例えばさっきの栄養士さんの設置加算についてもですね、要はこれ栄養士の免許とその雇用契約書まで我々、書面で提出を求めている訳ですね。それは実態と違うかどうかというところまでのチェックを、役所の職員に求めるとなれば、これはもう膨大な量となって実際は無理だと思うんです。だから一定はやっぱりこの福祉の分野、例えば書類には偽造はないとか申告には偽造はないという前提に立たざるを得ないのではないかなと思っています。その中でも必要書類についてちょっと厳しくするために、量を増やすとかそういったことはしていく必要があるかなというふうに考えていますが、一件一件、これはもう虚偽の申告である前提で役所業務をするというのはちょっと難しいだろう。審査自体は厳しくしていく必要があると思いますし、書類なんかについても常に改善というのはしていく必要があると思いますが、今回の件があってですね、全部を変えるとなれば、それは事実上、できないだろうなというふうに悩ましいとこですけどと思っていますね。それをやるにはまた莫大な税もかかってきますし、みんながみんな、やっぱり虚偽の申告をする訳ではありませんので、やっぱり虚偽の申告をするというのはちょっとレアなケースだというふうに思います。おそらく厳しく対応する、そういうことをしていく必要があると思います。だったら、いずれの処理については改善すべき点があったら、常に改善、改善を繰り返していくということが必要だと思いますが、前提として虚偽の書類なんかないんだというような動きを取るというのは、実際の行政運営としては難しいんではないかなと思いますけどね。

 

読売新聞 増田記者

ありがとうございました。

 

司会

他、ご質問ございますでしょうか。共同通信さん。

 

市長

もちろん、これ市税だから厳しくはしますけどね。改善を重ねていきますけど、嘘であることを前提にしてたら、多分もう役所の申請なんかものすごいよう来ますから、ちょっと難しいんじゃないか、あとは発覚した時には厳しく対応するということは必要なんでしょうね。違反者に対しては厳しく対応するというのはやらなければいけないだろうなというのは今回の件で思いますね。

 

共同通信 矢頭記者

二点ありまして、一つ目、前回の定例会見の時に質問で出た特別区の住民投票の時期の話なんですけれども、事実上、今、目標として仰っている平成30年の秋以降であると、もう統一地方選挙があるので難しいという話をされましたけれども、実際、前回の時が統一地方選の直後というか、一か月後にやられていて、今回その平成31年の春に統一地方選があって、その任期満了まで数か月というか、ある訳なんですけれども、この間に厳しいというそこの理由を改めて説明頂きたいんですけども。

 

市長

どこからどこまで。

 

共同通信 矢頭記者

平成31年の春に統一地方選があって、市長知事の任期がその年の秋の11月、12月と思うんですけども、その間にやるというのが多分政治的なことだと思うんですけれども、難しいというのは、物理的には可能かなと思うんですけれども、そこの間にやるのは難しいという、その理由をご説明いただけますでしょうか。

 

市長

それは議会構成がまず大きく変わるじゃないですか。平成31年の春に議会構成が大きく変わる訳ですから、これまでの今の議会の皆さんとしっかりと、これ議論を重ねて、今進めていこうとしている訳ですから、ですので今の議会の皆さん、それから僕自身もこの自分の任期の4年というのがありますので、そこで議論を深めていくというのがやっぱり前提となるんじゃないですかね。また延ばそうという話になりますよ、それだったら。

 

共同通信 矢頭記者

わかりました。なので今の議会の皆さんとの議論の中でその住民投票までの道筋をつけるというのが必要だというそういうことですかね。

 

市長

そういうふうに思います。法定協議会のまず立ち上げになれば、法定協議会のメンバーには今の議会の皆さん入ってもらう訳ですから、やっぱりそこで議論を深めたメンバーの中でやっぱり実行していくというのが必要になってくると思いますね。

 

共同通信 矢頭記者

わかりました。もう一点、すいません。森友の保育園の関係なんですけれども、今日の報道でもあったんですけども、森友の保育園を運営している社会福祉法人だけに限らないと思いますけれども、籠池さんが一応やられている幼稚園、自宅も含めていろんなものが債務の関係で差し押さえされているという状況がありまして、大阪市の関係で言うと、保育園というのは大阪市の方からその保育園、保育業務を委託しているという多分、形だと思うんですけども、委託にあたって、そういう債務を多数抱えているような方達に委託をするという、そこがどのように委託して任せられるかどうかという部分に関しての財務状況とか、債務を多数抱えているという状況は影響してくるものなんでしょうか。

 

市長

運営主体自体、確かに籠池氏というのはあるんですけども、法人自体はやっぱり別ですよね。社会福祉法人が運営していますから。その社会福祉法人が保育所を運営するだけの財力だとかそういうのをしっかり備えているのかどうか、これは当然チェックする必要があると思ってます。ただ、今、現状ではいわゆる森友学園、学校法人と籠池氏個人とかというところによって、保育所の運営がバツになるというのはちょっと違うんじゃないかなと、普通の法人単位で事業として継続できるのかどうか、というのはしっかり見極めていきたいというふうには思ってます。

 

司会

他、ご質問ないですか。読売新聞さん。

 

読売新聞 守川記者

読売新聞、守川です。高等森友保育園のですね、栄養士の専従の補助金の関係の質問なんですが、金曜日の部局の監査後の説明ではですね、籠池さんの説明としては補助の要件を間違えたと、いわゆる故意性を否定するような説明だったというお話だったんですが、今、市長のご説明だとですね、栄養士の資格と共に雇用契約書まで提出しているということは当然、その雇用契約書の専従の契約書じゃないとですね、要件を満たさないと思うので、よりその故意性をですね、物的証拠で立証しているというふうに見えるんですが、それはどういうふうに見ておられるんですか。

 

市長

これがどういう意図でその栄養士のところを補助金申請して取得していたのかというところについて、その理由についてまで僕も確認したんですけども、部局もそこまで確認してないみたいなんですね。要はそのわざとやったのか、そうじゃないのかというところについては答えが判然としなかったというところ、ただ受給要件を満たしていないですねというのは認めたところまでということですから、それは今後、返還請求しますけれども、調査というのは引き続きやっていかないといけないですから、そういったところも含めて、他の部分も含めた確認というのはやっぱりしていく必要があるんでしょうね。なぜ、この栄養士の部分についてそういう申請をされたのかどうかというところの故意性というのがあるのか、ないのかというのはちょっと確認しないといけないでしょうね。それはだって、それによって今後、これまた同じようなことがあってはならない訳ですから、そこの事実調査というのは深めていかないといけないだろうなというふうに思ってます。こないだ金曜日、一日の調査でしたんで、そこについては今の部局では明確な回答はなかったということのようです。

 

読売新聞 守川記者

ただ常識で考えればですね、その補助を受けるための証明書類としての雇用契約書になってくるので、部局の説明でも月の160時間とかだったと思いますけど、勤務時間満たす、雇用契約ということになってくれば、当然その専従を証明する雇用契約になると思うので、それをやった上で幼稚園がメインの勤務先ということは、それを確かに故意がない、過失だということはなかなか言えないんじゃないかなと思うのですが。

 

市長

今の状況でも僕はなかなかそれは過失だというのはちょっとどうなのかなと思いますけど、そこは憶測でいうような話ではないと思いますので、純粋にそこのところについて何らかの理由があるのかないのかというのは本人から確認をしないといけないでしょうし、特に業務を司っていたのは園長になると思いますんでね、籠池氏だけの話だけじゃなくて園長からもしっかり話を聞かなければいけないじゃないですか。そこの事実固めというのをしっかりやっていきたいと思ってます。

 

読売新聞 守川記者

もう一つ金曜日の調査で出てきた調査対象になっている補助金がらみのものが主任保育士の大阪府が管轄している幼稚園とのダブル受給の問題なんですが、この件に関して先程の質問にもあった府との情報共有を進めて事実解明を進めるということでよろしいですか。

 

市長

それはやります。これは大阪市でも主任保育士としてずっと勤務してたと、それが幼稚園でも勤務しているとなれば、これは明らかにおかしいということになりますので、そこについては大阪府とも情報共有して調査を進めていきます。

 

司会

他、ご質問ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。質問のある方は挙手をお願いいたします。朝日新聞さんだけでよろしいでしょうか。朝日新聞さんお願いします。

 

朝日新聞 加戸記者

すいません。朝日新聞、加戸と申します。ちょっと違う話で恐縮なんですけど、関西電力が高浜原発の仮処分決定取り消されて、関電さんが再稼働に向けて動きをされていると、それで社長も値下げも検討するという話をされていましたけれども、これについて市長のご見解をお伺いしたいのですが、一点、そろそろ株主提案のですね、まとまる時期かなと思うんですけれども、大阪市は平成24年度からずっと株主提案をしてきていて、関電さんに原発からの脱却というのをですね、そういう方向性を求めてきたと思うんですけれども、市長自身も去年行かれたと思うんですけれども、その変革についてですね、今、市長自身がどういうふうにみておられるのかということが一点と、その状況を踏まえて、現時点で高浜再稼働に動こうとしている関電についてですね、どういうふうに認識されているかと、それと最後三点目、今年の株主総会でですね、もし新たな提案を考えておられるようであればその三点について教えて頂ければと思います。

 

市長

まず、現時点で株主提案、昨年もしてますけども、その考え方について変えるつもりはないです。ですので今年も提案をするということにはなると思います。今回の高浜原発についての高裁の判断ですけれども、個別の司法判断ですけどね個別の司法判断をどうだこうだとというコメントはしないですけれども、やっぱり裁判所によって判断一つでこれが稼働したり稼働しなかったりというのは電源として不安定じゃないかと思います。何より、これは当然、国策として原発をやってきたんでね、急には変革するということは無理だとは思いますが、僕自身はやっぱり将来、長い目で見ればやっぱり原発自身はフェードアウトさせていってですね、再生可能エネルギーを中心に動かすということをしっかり経営陣としては僕は意思表示をすべきだと思っています。それも多少期間が長くなったとしても、しっかりと期間を定めてこの期間で原発をフェードアウトさせ、そして再生可能エネルギーへ変革をしていきますということを大きな経営方針として出すべきだろうというふうに思ってます。福島の原発事故を見ても未だに国土の一部を消失したというような状態になってるじゃないですか。結局、今、中がどうなっているのかをロボットを入れてやっていますけど、なかなかこれを正常に戻すというか、いうことに対してはものすごくやっぱり時間と費用も掛かると思うんですね。これ原発のコストだと思うんですね。そういったことを考えると国策としてやってきたと、そういうなかでの電力会社の立場というのは理解しますけど、やっぱりこれ経営陣としてはね、一定の方向性というのを示すのが経営陣の役割なんじゃないのかなと思ってますから、まさにそういったことを関電の経営陣には是非、示して欲しいと僕自身は思いますね。今今の再稼働については、やっぱり課題解決すべきは使用済み核燃料の問題をどうするのということが一番大きな問題だと思いますし、それから一定、国が安全性というのが認められた上でですけど、結局、事業者と国の責任負担の問題、役割の問題というのも、これは法上ルール化にまでは至ってないと僕自身は思ってますので、そういったことをしっかりとルール化して再稼働のルールというのを決めるべきではないのかなと考えています。何より今のやっぱり福島の原発の状況を見たときに、これはコストというのがものすごくかかるじゃないですか。原発というのはですね。ですので、もちろん、その恩恵にあやかってきているというのはあるんですけどね、ただそういったことをトータルで考えても再生可能エネルギーに変えていくという、そういった方向性は僕は経営陣としては示すべきなんじゃないのかなというふうには考えています。なので、今年の株主総会をどうするかということまでについては、まだちょっと先の話ですので、そこまで考えてないですけど。提案というかそのこと自体を変えるつもりは特には考えてないです。

 

朝日新聞 加戸記者

確認なんですけども、最後に仰った課題、使用済み核燃料とか事業者と国との責任分担という話は市長がかねがね仰っておられて解決されていない問題だと思うんですけども、やはりそれを解決する道筋を示すなりするのが再稼働への条件、逆に言うと現時点でそれなしでやるとやはり尚早だということになるんでしょうか。再稼働については。

 

市長

そう思いますね。再稼働するんであればやっぱりそこのところのルールというのはきっちりと決めることが僕は再稼働の条件だと思いますし、そうすべきだと思います。

 

朝日新聞 加戸記者

ありがとうございました。

 

司会

それではこれで終了いたします。ありがとうございました。

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