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平成29年4月13日 大阪市長会見全文

2017年4月17日

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平成29年4月13日 大阪市長会見全文

平成29年4月13日 大阪市長会見全文

司会

それでは市長定例会見を開始します。市長よろしくお願いいたします。

 

御堂筋完成80周年記念シンポジウムの詳細が決まりました

御堂筋完成80周年記念シンポジウムの詳細が決まりました

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市長

はい、えっと私の方から二つご報告させていただきます。まず一つ目ですけども、御堂筋の80周年の記念シンポジウムの詳細についてです。まず、メインストリートであります御堂筋が、昭和12年という、完成からちょうど80周年を迎えるということで、今年は市民の皆さんとともにこの御堂筋を祝うと。まさに車中心からですね、人中心のストリートをめざすという大きな方向性のもとに御堂筋の将来を考えるということをこの80周年の軸に据えたいと思っています。そういった意味でこの80周年についてはシンポジウム等を行います。イベントも行いますけれども、この事業を通してですね、御堂筋の将来どうあるべきかということをこの80周年でしっかりと示していきたいと思っています。その中の一つのキックオフのイベントとしまして5月の11日2時から中央公会堂で記念シンポジウムを開催します。この記念シンポジウムですけれども、府立大学の橋爪先生に基調講演をいただいた上で大阪市と同様に近隣の京都市、神戸市とともにですね、このメインストリートについてのディスカッションをしたいと思っています。私と京都市長、それから神戸市長、この三市長が揃ってですね、それぞれ京阪神のこの三市長でのメインストリートのありかたについてのパネルディスカッションを行いたいと思っています。メインストリートの活性化、これからのメインストリートを中心としたまちづくりがどうあるべきかということを、この三市長でじっくりパネルディスカッションをしたいと思っています。4月14日から5月1日までの期間で参加者の方を募集しますので、多数の方に参加いただきたいと思います。ここにあります通り80周年記念シンポジウムということで、5月11日、神戸の久元市長と私と門川京都市長とで、それぞれについてシンポジウム、パネルディスカッションを行います。時間は14時から開催されますが、橋爪先生の基調講演、それが14時5分から、14時15分ぐらいからパネルディスカッションを開催したいと思っています。入場は無料で先着500名です。事前申込制ですので、詳しくはホームページもありますけども、ぜひ多くの方にご参加いただきたいと思います。それから5月11日にですね、記念シンポジウムの前後についてですが、地域団体の方にもご協力をいただいて、ちょうどこの5月11日御堂筋の生誕を祝うということで誕生日イベントを実施します。一つ目は記念シンポジウムの開催前の午前中、8時から10時にかけて大阪市役所から難波西口の交差点付近までの御堂筋の沿道で、御堂筋の沿道の一斉清掃をみんなでやろうというふうに思っています。これは御堂筋周辺のエリアマネージメントの地域の方の呼びかけもあってですね、学生さんであったり、日ごろ自社ビル等で働いている方、沿道のワーカーなども含めて500名を超える方に協力をいただいて、この一斉清掃イベント、きれいにしようというイベントを午前8時から10時にかけて開催します。二つ目は記念シンポジウム終了後ですけども、これは市役所の正面玄関の前で、この80周年を祝うオリジナルパフォーマンスとしてバースデーイベントを行います。街角のコンサートだったり、大阪マルシェ、御堂筋バザー、これも行っていただきますが、この市役所正面の玄関で行う夕方からはですね、演劇をしてもらう予定にしています。ここですかね、劇団ギラギラ太陽さんとありますけれども、ここで演劇をやってもらうと。これはシンポジウム終了後17時以降という形になります。それから連携のイベントでちょっと場所が変わったりもしますけども、マルシェであったり、バザーであったり、街角コンサートというのをそれぞれ開催いたします。5月11日の当日以外でもですね、それぞれこの御堂筋のアート2017であったり、この大阪を描こう展であったり、音楽祭であったり、そういったものも随時実施していきたいというふうに考えています。5月11日はぜひですね、記念シンポジウムにもご参加いただきたいと思っておりますし、関連のイベントにもぜひ参加していただきたいと思います。御堂筋のメインストリートをぜひ楽しんでいただきたいと思っています。これは5月11日のイベントでありますが、将来的に御堂筋がどうあるべきかというのはこの一年を通じた、これ委員会も開催してますけども、しっかりとしたそういったところで方向性を決めていきたいと考えています。

 

子どもの生活に関する実態調査報告について

子どもの生活に関する実態調査報告について

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市長

引き続き二つ目です。子どもの貧困対策に対する調査結果がまとまりましたということ、そしてそれをもとにですね、5月12日にこどもの貧困対策会議(正しくはこどもの貧困対策推進本部会議。以下同じ)を行います、ということです。子どもの貧困については、これ去年から取り組んでいますが、それぞれ子どもの生まれ育った環境というのは異なる、これは当たり前なんですけども、それによって、所得格差も当然生じ、教育格差がそれに連動して生じている、貧困の連鎖があるという実態、事実がある訳ですけども、それを何とか連鎖を断ち切っていこうということが大きな目標です。生まれ育った家庭の差はあるにしても、チャンスが平等に与えられる、特に子どもには与えられるべきだという思いのもとで、この子どもの貧困対策について取り組んでいます。で、調査結果が一定、専門家も含めた分析結果がまとまりました。この分析結果をもとにですね、5月12日に貧困対策会議を行います。その時に詳細を議論することになりますが、今日はその中からいくつかご紹介をさせていただきたいと思います。世帯の経済状況がですね、まさにこの子どもの生活、そして子どもの学力、理解度、そういったものに直結しているという数字が出てますし、特に若年でですね、親になった層、そして母子世帯の層にこの貧困が非常に多く生じているというような事実も確認できています。ここをどう対応していくかという形になるかなと考えています。まず概要ですけども、貧困についてなんですが、大阪市のいわゆる可処分所得(正しくは等価可処分所得)の中央値というのは238万円ですが、いわゆる相対的貧困というのはこの中央値の半分以下、50パーセント未満が貧困といわれる、相対的貧困といわれる層です。これについては15.2パーセントが相対的貧困というふうにいわれています。5歳児のいる世帯では11.8パーセントとなっていますが、小5、中2のいる世帯で15.2パーセント、回答がない世帯もありますので、実態は最低これは6人に1人という、いわゆる国の調査に非常に近しいですし、回答がないところもありますので実際はもう少しあるのかなというふうにも考えています。ちなみに、大阪府全体の相対的貧困率は14.9パーセントですので、若干、大阪市の方が少しですけども多いというような状況かなというふうに思っています。それから分類分けですけども、この可処分所得の中央値以上と、それからですねそれの中央値の半分未満、これは相対的貧困といわれる層ですけども、これ困窮度Ⅰと分類します。それから困窮度Ⅱについてはですね、その中央値の50パーセント以上だけど60パーセント未満という50パーセントに非常に近いところにいるというのが困窮度Ⅲ、これが6.6パーセント、併せれば22パーセント以上になります。困窮度Ⅲは中央値未満だけども中央値の60パーセント以上、これが困窮度Ⅲというふうに定義づけています。ここには28.1パーセントという状況であります。で、ちょっと一つ一つ項目について見ていきますが、まず、その経済的状況についてです。その困窮度別に見てですね、子どもについて経済的な理由による、この経験がどういったものがあるのかということについての調査です。例えばこれ一番上ですけども、ちょっとこれ画面が小さくて見づらいです。皆さんには報告書、これオープンにしていますので見ていただければと思いますが、例えば医療機関に受診させることができなかったというところについてはですね、中央値(正しくは中央値以上)の方は0.4パーセントですが、これが困窮度Ⅰ、いわゆる相対的貧困層になると3.4パーセントになると。それから例えば「子どものために進路を変更した」という分について見ると、中央値以上の人は1.0パーセントだけども、相対的貧困層になる子どもは4.5パーセント。それから「子どもに習いごとを通わすことができなかった」というようなことについては、中央値以上は4.4パーセントですけども、相対的貧困の層でいくと27.7パーセント、30パーセントくらいですね、10倍くらいいるということです。「学習塾に通わすことができなかった」、これについても4.5パーセントに対して貧困層は24.3パーセント。「子どものための本や絵本を買えなかった」というのは1.4パーセントが中央値以上ですが、貧困層になると11パーセント。「子どものために新しい服を買うことができなかった」、こういったことについては中央値(正しくは、中央値以上)が3.9パーセントぐらいですが、貧困層Ⅰになると24.8パーセントと10倍くらいの数字になっている。こういった経験ができない、貧困によって学習面、あるいは物質面といったところで経験ができないというような状況になっています。で、その経験の、困窮度別に見た経済的な理由でそういった経験があったかどうか、ということです、該当数の平均ですけども。いわゆる平均値以上(正しくは中央値以上)の方について0.4パーセント、先程申し上げた「病院に行けなった」とか「新しい服が買えなかった」とかそういった経験数ですけども、中央値以上の方は0.4パーセントですが、困窮度、相対的貧困の子どもについては2.2パーセント、ということで5倍ぐらいの項目数の差があるということであり、2.2パーセントではなく、2.2項目ですね、これは0.4項目かな、その14項目中についてどうかと。大体5倍くらいの差が、この相対的貧困によって生まれているということです。引き続きですが、これは食についてです。朝食についてちゃんと食べてますか、ということなんですが、困窮度が高まるにつれて毎日朝食を食べるという割合が減っていっています。困窮度Ⅰ、相対的貧困層については約20パーセントの子どもが朝食を毎日食べている訳じゃないというような層です。で、それに対して、中央値以上については10パーセントぐらい、だから倍くらいが朝食事ができていない、毎日食事ができていないという状況です。で、学習理解度についてですが、これは困窮度が高まるにつれてですね、いわゆるよく分かると回答した子どもの割合が低くなっています。これ上が中央値以上で、これが貧困層です。このブルーのところがよく分かるというとこなんですが、よく分かるというふうに、学習についてよく分かると答えているのが30パーセントに対して、貧困層の子どもは、その半分くらい、16パーセントぐらい。逆によく分からないねというとこについて、中央値以上については15パーセントですが、いわゆる貧困層については30パーセントくらい、ここもだから、分からないという層は倍ぐらい、分かる層は2分の1ぐらい。困窮度別にですね学習理解度というのも明らかに大きな影響を受けているという状況です。で、引き続いてですが、家庭状況です。どういった層が貧困層になりやすいのかということですけども、初めて親になった年齢別に見た母親の最終学歴についてです。親になった層ですけれども、10代において親になった層の50パーセントが中学卒業か、高校中退という最終学歴になっています。20歳以上になるとそれは極端に減っていると。で、初めて親になった年齢別のどのくらいが困窮しているのかということですが、10代から23歳、いわゆる若年の間に親になった層について貧困になってるのがですね、平均値以上、いわゆる中央値以上については9.1パーセントなんですが、いわゆる貧困層については30.6パーセントということです。だから困窮度Ⅰのですね、いわゆる相対的貧困にある層については、10代それから23歳ぐらいと非常に若い時に親になった年齢が、この相対的貧困になる可能性が非常に高いと、こういうのがデータとして出ています。引き続きですが、世帯別に見た状況ですけども、いわゆるふたり親世帯か1人親世帯か、父子世帯、母子世帯かということですが、これはいわゆる就労状況についてです。この青いのが正規雇用で、この赤いのが自営、この緑が非正規雇用です。二人親世帯については正規雇用が非常に多いですが、いわゆる母子世帯になると半分ぐらいが非正規雇用という状況になっています、母子世帯になるとですね。で、そこの世帯の構成、どの困窮度にどういった世帯が多いかということですけれども、ふたり親世帯で中央値以上の場合ですね、ふたり親世帯が91.4(パーセント)で母子世帯が6.7パーセントですが、貧困層を見るとですね、半分が母子世帯になっているということです。だから貧困、相対的貧困といわれるものの半分がですね、母子世帯で構成されているということであります。で、ここにある通り、その母子世帯については非正規雇用が多く、この前にもありましたけども、10代、20代の若い段階で親になっている方については、いわゆるその所得が、困窮度が高いという数値が出ているというような状況です。その他様々な数値がありますが、これらの分析結果を踏まえてですね、既に速報値をもとに今年度、新年度で取組をしているものもありますが、先程申し上げた、5月のこどもの貧困対策会議においてこの調査結果についても議論し、平成30年度からどういった対策が実行的なのかということについて本格的な検証と、それから政策の打ち立てというのをしていきたいと思います。まさに生まれた時点でですね、非常に不利な状況にある子どもに対して、どういうふうな対応をとっていけるのか、とるべきなのか、僕自身はこの子ども貧困対策というのは福祉的な側面があるんですけど、福祉ということではなくてですね、将来の投資という観点から子どもの貧困対策に取り組んでいきたいと思います。それは子どもの貧困対策についてはこれを見れば明らかに親への支援ということが必要な要素にもなるのですけど、それはどこまで広げていくのか。当然それも横にらみしながらですね、現にある子どもの貧困に対してどう投資していけるのか、将来投資していけるのか、支えることができるのか、という視点から様々な観点から取り組んでいきたいと思っています。本格的には5月に議論を、子ども貧困対策会議で議論を行います。本日はこの調査結果がまとまったというご報告です。

私からは以上です。

 

質疑応答

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして社名・氏名をお名乗りのうえ、お願いいたします。では幹事社の産経新聞さん、お願いします。

 

産経新聞 南記者

産経新聞、南です。まず、貧困対策についてなんですけど、これ詳細は5月の推進本部会議でということなんですけども、ちょっと一読させてもらって印象に残ったのが、やはり困窮度と授業理解度あるいはその高校以降の進学率がすごく正比例しているというところで、やはり5月12日の会議での議論の方向性としてですね、こういうやっぱり学習支援についての市長の基本的なお考えについて、現時点でできる範囲でのご見解を伺いたいんですけども。

 

市長

やはり、貧困、相対的貧困になっている層については、学習の理解度がこれは圧倒的に、そうじゃない層よりも低い、というのがこれは数字として出ました。で、やはりここが、それが最終的にまた貧困の連鎖を招くということになると思いますので、僕自身は貧困の連鎖というのを断ち切るために、最も必要なところは教育だと思っています。学問だと思っています。それから、これは机の上のお勉強も大事ですけれども、それだけの意味ではなくてですね、いわゆるその「あ、自分でもやったらできるやんか」と前向きな姿勢になれる、その環境があるかどうか、まさにそういったところが僕は大事だと思っています。その環境の可能性すら与えられないのが、まさにこの子ども貧困問題だと思ってますので、その可能性を与える、そういった仕組みというのをつくっていきたいと思っています。具体的には、これはやっぱり人が頼りになりますから、学習支援をする人。そして場所が必要になってきます。こども貧困対策会議には、大学、今調整中ですけれども教育大学にも入ってもらおうと思っています。教育大学にも入ってもらってですね、まさにこれから教師となろうとする学生さんにぜひこの子どもの貧困の状況というのも見ていただきたいと思いますし、そこでその子どもを支える、そして学習のきっかけを与える、学習の支援をする、頼れるお兄さんお姉さんになっていただける、そういった機会を設けたいと思ってます。場所については、子ども食堂であったり、あるいはそれ以外の学校の放課後授業であったり、こういったことは既に取り組んでますけれど、そういったところにおいて、今人が不足してますから、そういった学生さんが、そういったところに派遣、学生さんを派遣してですね、子ども食堂やいろんなところで学習の支援をすると。子どもたちがそこに行けばですね、勉強を教えてもらって、「あ、これ自分でも分かるやんか」というようなきっかけをつかんでもらうようなそんな仕組みづくりをしたいと思ってます。で、大事なのはやっぱりその仕組みづくりと、現に動く人がいりますから、それを動かせるのはやっぱり教育大学だと思っていますし、それ以外の大学も含めてだと思ってます。なので、貧困対策会議についてはこの大学にもですね、具体的に入ってもらって、僕自身がそういう考えだということを言いたいと思いますし、大学に協力いただいて、学生の方もですね、例えばそれが単位になるとかですね、僕はそれが大学での机の上のお勉強にはない学びの、学生にとっても学びの場になると思いますので、そういった単位にならないかとかですね、あるいはこの最低限の、ボランティアが難しければ、最低限の日当というかそういったこと、これはまず税で拠出するということになると思いますけれども、そういった大学も参加しやすい仕組みというのをつくってですね、これは現に口で言っているだけじゃなくて、実際に大学の学生さんがそういった子ども食堂やいろんなとこで、そういった貧困層にある子どもを、学習を見るというようなそんな場をですね、現実的につくっていきたいと思ってます。そういったコーディネートができるのは大阪市でしかできないと思っていますので、まさにこれは役所の役割だと思っています。例えば子どもの、子ども食堂とかの運営というのはNPOとかボランティアの促進を促しますし、これ自体を役所が直接するということはありませんが、総合的なコーディネートとか仕組みづくりは役所でしかできないと思ってますから、それを僕自身はこの子ども貧困対策会議の一つで、学習支援という意味では充実させていきたいなというふうに思っています。

 

産経新聞 南記者

その単位になるとかってそのあたりの大学における制度化、大学の方で必要な制度化については、結構、前提に、前向きに調整に入っているということでしょうか。

 

市長

いや、現段階で、やっぱりその単位化するというのは、これ簡単な話ではありませんのでね。調整が整っている訳じゃありませんが、僕がそういう意向だというのは、考えだというのは、もう部局通じて、ぜひ大学に参加してください、と大学には申し伝えてます。ただそれですぐに「分かりました」ということにはならないと思いますし、単位のつくり方とか、そういうのはちょっと僕自身もつめてかなきゃいけないとこってのは大学側の意見もあると思いますのでね。だからそのオープンの場で、まずは僕の口からそういったことをしっかりと大学に伝えたいと思います。大学がそれに対して例えば単位以外でこういう方法があるよとか、なんかいろいろ知恵を出していただけたらいいと思うんですけど。単位ていうのは僕の一つの、僕が思う一つのアイディアであって、大学側が「いや、そういうことをしなくてもこういうふうにすれば、学生は積極的にそういった学習支援をやってもらえると思う」というようなアイディアがあれば、そのアイディアをいただきたいと思います。要は、現実的に言うだけではなくてですね、学生さんが現にそういった場に行って、そういった子どもたちを支援する仕組みづくりというのを大学と一緒に考えたいと思っています。その一方として、今調整していますけど、大学、個別の大学がですね、現にこの役所がやる貧困対策会議に入っていただけると聞いてますから、そのことは非常に、そのこと自体がものすごく大きなことだと思うんですけど、ぜひそこで参加していただく以上ですね、ちょっと知恵を出し合って、具体的な学生さんが動きやすい仕組みというのをつくっていきたいと思ってます。

 

産経新聞 南記者

すみません。次、発表以外でもう一点あるんですけれども、保育所の高等森友学園においてですね、森友学園の塚本幼稚園の方が大阪府からですね、要は特別な支援が必要な園児の在籍数に応じて支給される補助金を保護者の同意とかが無しに受け取っていたということが、府の補助金に関しては明らかになっているんですけれども、本日昼頃、共同通信さんの報道で、大阪市が出す補助金についても同様のことがあった疑いがあるという話が出たんですけれども、本件についてもし市長も報告を受けて把握されていればですね、これに対する見解をお願いします。

 

市長

まず、特別な支援を必要とする園児を受け入れている幼稚園については、これはそういった特別な交付金というのを支給してます。で、その支給の要件として現に診断書というのをね、その幼稚園から出してもらって、そしてそれは間違いないですよということの幼稚園の申請書類を出してもらうという仕組みになっています。で、保護者の同意書、つまり保護者がこの診断書を役所に出してもらっても構いませんよ、そしてそういう交付金を受けてもいいですよという保護者の同意書、これはちゃんと保護者から取得してくださいと、そしてそれは提出は義務じゃないけど、きっちりと幼稚園で保管しておいてください、とそういうルールになっています、これまで。で、そのルールに基づいて28年度この森友学園から支給の申請を受けてます。で、28年度の交付の決定もしましたが、ほんとに保護者の同意書があるのですかということ、これはあって当たり前なんですけどね、そういうルールですから、じゃあ保護者の同意書、この原本を出してくださいと、まずは4月7日までに出してくださいということの通知をしましたが現時点で出てません。ですので、改めて4月13日(正しくは、4月14日)までにこの保護者の同意書の原本を出してくださいと。もうこれ出してこなければですね、28年度交付決定一旦しましたが、それに関しては取り消すということの通告もして最終通知というのも出しました。現時点でまだ保護者からの同意書の原本というのはこちらで確認できてません。ですので、もし今週中というのがなければ、これは交付決定そのものを取り消すということになると思います。で、保護者の方からですね、一部報道でもありましたが、本日ですかね、情報公開請求があってその診断書を見せてくだいという情報公開請求がありました。その情報公開請求に基づいて、適正な手続きに基づいて開示しましたが、その保護者からは「これは同意してない」というような回答がありました。で、これについては、その保護者がそういった回答ということで、現に幼稚園に対しては、引き続き、期限を区切って、この保護者の同意書を出してくださいということを言ってますので、これについて、提出がなければですね、交付決定については取り消す、ということになるというふうに思います。

 

産経新聞 南記者

現に、同意していないという保護者が現れたということで、そういう不正のようなことが確認されればですね、28年度交付決定してる分、返還を求めるということも有り得るんでしょうか。

 

市長

だから、28年度交付決定をし、交付決定そのものを取り消すという形になるので、まだ支給はしていない状況です。で、じゃあその前の過去これ2年支給してます、都合3年間支給してるということになりますので、そのじゃあ前2年度についてはですね、それも果たして正しかったのかという疑問が出てくると思います。その前2年度についてはですね、保護者の同意書そのものを保管してください、ていうのが手続きとして要件になってなかったので、確認の仕方というのは、改めてこちらでも検討する必要がありますが、もし今回保護者の同意書が、同意がなかったということが明らかになればですね、平成27年度で約570万円支給してる、平成26年度で約350万円支給している、この両支給についても、適正であったのかどうかということの調査をしたいと思っています。まずは、今年度、これは必ず手続きとして、保護者同意書があるでしょう、ということがもうルールになってますので、そこの開示を求めていくということになると思います。

 

産経新聞 南記者

弊社からは以上です。

 

司会

他のご質問ございますでしょうか。NHKさん。

 

NHK 泉谷記者

すみません、繰り返しになってしまって、NHKの泉谷です。高等森友学園の関係なんですが、その後、連日のように同じことを聞いて申し訳ないのですが、園長への直接の聞き取りをしないと話にならないと仰ったのですが、その日程というのは組めたのかということと、このままちょっとずっと、っていう訳にはいかないと思うので、何かしらの期限を今、どのように判断なさるのか、というところをお聞かせください。

 

市長

まず、大阪府と大阪市で、その職員が、名簿上重なってるというような事態がありましたから、これについては、高等森友学園に対して、その勤務状況がどうなっているかということの調査の請求というのを行いました。で、それについて回答を待っているという状況です。で、そこでもし、不正が発覚すればですね、当然のことながら、交付金についてのまた返還の手続きに入っていくという形になると思いますが、現在はその調査を行っているということです。それから、これについては、報告期限を4月20日に期限を区切ってですね、その勤務実態の報告を回答するようにということを、代理人の弁護士に送付しています。で、当然、所長の専任加算について、これは園長の話を聞かないとこれは当然話になりませんから、これについては、引き続き、園長に対して、日程調整を行うと、日程の調整を行うという形になると。これも早急に園長に対してですね、調査を行いたいというふうに思っています。それから、今現在そういった調査も当然行いますけれども、並行して行いますけれども、大事なことは現に通っている保育園児が居、そして今の高等森友学園の職員だけでは、もう保育所自身が、いわゆる人数が確保できていないので、成り立っていない状況になっています。すなわち、保育士の配置の要件を満たしてないという状況になっていますので。今は、じゃあもう本来であれば、もう明日からでも保育所を開設できないような状況ですけども、そこに対して、緊急避難措置的に、大阪市の保育資格ある職員を4名から6名、派遣しているという状況です。これについて、適切な人数をきちんと把握するようにということを含めた文書指導っていうのを4月11日に行っていますが、保育士を確保できないと法人が判断した場合も含めてですね、今後の方向性について、4月20日までに報告を求めているという状況です。で、高等森友学園に対しては、4月28日をもって、大阪市の保育士の職員の派遣はしませんよと。ですので、方向性をきっちり示すようにと。4月20日までに報告を求めているというのが現状です。だから、ここは、調査と並行しながら、現に通っている保育士を、現に通ってる保育園児を、どう今後対応していくのかというのが大きな点になってるというふうに認識しています。両方、課題が生じているということですね。

 

NHK 泉谷記者

2点確認ですが、4月28日までに、20日までの報告内容が、要は十分じゃなければ、28日をもって、すみません、何を認定しないと仰ったのか。

 

市長

もう、今保育士をですね、4月5日の段階で、もう保育士さんが所定の人数足りないから、足りないというような、まず報告がありましたのでね、臨時で緊急避難的に派遣している大阪市の保育士については、4月28日までですよということを森友学園に通告しているということです。それに先立って、4月20日までに高等森友学園にどうするのか、きちんと報告するようにということを求めていると。というのが今の現状です。

 

NHK 泉谷記者

4月20日までにどうするのか報告を求める中身というのは、今後どうやって、保育士、保育所運営をしていきたいのか、それとももうできないならできないと言えという最終決断を迫るという認識でよろしいですか。

 

市長

そうです。これは、そもそも、昨年の12月の段階で、11名の保育士がいるという名簿の提出があった訳です。それが、この調査が始まった、この4月の段になるとですね、保育士さんが3名しかいない。そして、退職もあって3名しかいない。そして、一人は新たに籠池氏側で、新たに採用というか、そういった措置をされて、結局4名しかいないという状況で、そもそも配置基準すら満たしていないような状況ですから。で、この状況になって、新たにですね、保育士さんを確保し、適切な配置基準のもと、保育所を運営していけるのか、あるいは、それが無理だということの判断をするのであれば、4月20日までにするようにということです。ですから、これは経営ができないという判断も、これは十分有り得るだろうということで、4月20日というのを区切ってやっています。ここはもう、あとは園がどういうふうに判断されるのか、保育士を本当に配置するというのであれば、本当にできるのか、そういったところは詰めていかないといけないだろうなというふうに思ってます。まずは、園としての方向性を示してもらう期限を決めているということです。

 

NHK 泉谷記者

その場合、ちょっと手続き論になってしまうのですが、もしもちょっとできませんということの場合だったらば、その保育所の認定を取り下げ、の申請をしなさいということになるのでしょうか。ちょっとその辺の表現はどうすればいいんでしょうか。

 

市長

これは、もしできないということになれば、これはルール上は3か月の、少なくとも3か月の事前の期間をもってですね、例えば、休園であったり、廃止であったりという手続きがありますから、そこに、いくんだろうというふうに思います。ですので、そこは一旦休止、休園ということは判断として、もし保育士さんを準備できないのであれば、そもそも現時点でも自分の力でできない訳ですから、新たに保育士さんを準備できないのであれば、休園という判断をされればですね、それに向けて、大阪市も通っている保育園児をまずは第一にして、この法人とともに、どう対応するのかという協議に入ると思います。

 

NHK 泉谷記者

この保育園児、今通われている保護者の方々、非常に大きな不安を毎日持っていると思うんですけれども、既に自分たち、なくなったらどうしてくれるんだっていうような話は出てるのかどうかということと、現実問題、他の近隣の園での受け入れの可能性というのは確保されるんでしょうか。

 

市長

まず、一定の転園の希望というのは出てます。で、ただ、現状ではこれはご存知の通り、大阪市は待機児童がいるような状況ですからね、ポイント制ということになってますので、まず、今の転園希望、5月から転園したいという希望を出されてる方については、他の皆さんと同じ扱いで、転園ができるかどうかの対応をするということになると思います。それはなんで他の扱いと同じなのと言えば、今の段階において、高等森友学園は、自らやっていくという判断か、あるいはもう休園かという判断をしてないという状況ですから、現時点でその今、高等森友学園に通ってる園児を特別扱いするというのは難しいだろうと私は思っています。ただ、一定どこかの段階で、4月20日までに方向性を示すようにということで僕は言ってますので、そこで一定の方向性を示されてですね、これは緊急避難措置をやらなきゃいけないとなれば、まずは、園児を、既に通ってる園児がいる訳ですから、そこは、その園児の側から見た対応策というのを優先してやっていきたいと思ってます。で、それはもう個別に、じゃあ余ってるんですかといって、余ってる訳ではありませんのでね。一つ一つ丁寧に、そういった保護者の意向を聞いて対応していくということになるだろうと思ってます。いずれにしても、4月20日までにどういう考えをですね、森友学園が示すのかということによって、変わってくるだろうなと思ってます。

 

NHK 泉谷記者

改めて、待機児童解消に向けて、枠もすごく増やしてってやってる中で、こういう逆行する事態を招いた、高等森友学園に対してはどのようなことを今、お伝えしたいですか。

 

市長

いや、ものすごく遺憾に思いますね。やはりまずはもう、栄養士自身もこれは補助金というのは要件を満たしてなかったということで、返還の請求の対象にもこれなりますし、それ以外でも、職員の名簿が重なってるとかですね、あるいは、もう保育士が配置基準の数がいないのでできませんというような状況になっているということ自体が、やっぱり社会福祉法人としてね、本来予定されていないような状況ですから、これは非常に残念だというふうに思っています。で、ただじゃあ、今後どうするのかというのを考えなきゃいけないので、今後については、待機児童が多い中、非常に大変な状況ではあるのですが、今通ってる園児たちが、できるだけ安心して、保育がされるような環境というのを整えていきたいというふうに思ってます。

 

司会

他に質問ございませんでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞 守川記者

2点、読売新聞の守川です。2点ございまして、1点がはじめに質問があった、塚本幼稚園の障がい児の交付金の件なんですが、これに関しては、保護者が幼稚園に提出していた診断書を保護者に無断で幼稚園が市に出してた、ということでよろしいんですかね。

 

市長

これについては、保護者の同意が、提出には同意が要件になっていて、その書類があるはずなんです。ですので、今日、情報公開請求された保護者は無断でというふうに仰ってました。あとは、こちらは園からまだ意見を聞いてないので、事実認定はできないと思いますが、ただ、その保護者が「いやこれはちゃうよ」と言ってる以上、非常にその可能性は高くなっていると思いますが、ちゃんとした、保護者の同意書っていうのが、それがあるはずですから、それを保管してるはずなんでね。それを提出するようにということを期限を区切ってやっている、それが提出がなければですね、これは保護者の同意要件を満たしてないのじゃないですかということになるでしょうね。

 

政策企画室 黒住室長

すみません、ちょっとだけよろしいですか。この開示請求なさっている件のことのお尋ねかと思いますが、局からちょっと私が聞いている範囲内では、その診断書が、本人が出した診断書と開示請求した診断書が異なってるのではないかということを、主張なさっているということだというふうに思っています。

 

読売新聞 守川記者

幼稚園の方には、診断書自体は出しているっていう事実があって、それとは違うものが提出されているというご主張ということでよろしいですか。

 

政策企画室 黒住室長

そのように思われますということです。

 

読売新聞 守川記者

元園児ということでよろしいですかね。保護者の方、現在通園されているのではなくて、現在はもう退園されているということでよろしいでしょうか。

 

政策企画室 黒住室長

詳しい話は担当局の方にご確認ください。

 

読売新聞 守川記者

わかりました。2点目が子どもの貧困。

 

市長

そこでこういう意見が出てるのは、偽造じゃないかという意見は、その保護者から出ています。偽造が出ていると。そこは僕、断定できないですけど、保護者の方はそう仰っているということなので。これはもう、こちらとしては、診断書をね、園から受け取ってる訳ですから、偽造なんて有り得ない話ですし、ただ、それについては、まずは保護者の同意書というのはどうなんだというのを、提出を求めるということになると思います。で、今後は、こういったことが起きてきてるので、全ての園に対してですね、いわゆる保護者の同意書、これまでは、これはもう役所に提出しなくても、園が管理しておけばいいですよということの立場に立ってましたが、もうこれからはちょっともう役所に提出してもらうと、全て保護者同意書も提出してもらうという方向で検討、制度自体を変えていきたいと思ってます。で、今回、偽造やんかって言われてる点について、じゃあその原本の照合までしないと、例えば今回の件だと判らないですよねと言われることがあるかもしれませんが、ただその原本の照合作業までこれ役所でやるとなるとですね、これは実際の実務として成り立たなくなってきますから。それは難しいだろうと思います。だから、そもそも原本の偽造とかですね、いうことは想定されてない事態ですので、行政実務としては。だから、まずは今回の件について、保護者の同意が、同意書が絶対あるはずだから、それの提出を求めるということになるというふうに思いますし、保護者からそういう意見が出ていますから、この調査については、更に慎重に厳格に調査するということになると思います。

 

読売新聞 守川記者

2点目が子どもの貧困対策の関係の質問でして、市長が仰ったように、その親御さんへの支援が必要だっていうのがですね、子どもさん自身へのサポートとともにですね、貧困対策の両輪になるんではないかと。それは先だって公表されている、府の方の、大阪市の分も、大阪市の分の回答も含めた、府全体の今回の調査結果の詳細分析の指摘が専門家からされていると。で、母親への支援ですね、その社会的サポートの制度とかサービスとかをそもそも利用している状況が少ないので、いかに上げていくかであるとか、市長も言われた、就業状況の改善であるとか、母親への支援ということを今後、具体的にどういうふうなところが必要だと考えておられるのかというのと、もう一つ、そのこと自体への対策も、このこどもの貧困対策の会議の場で検討するのかと、その2点なんですが。

 

市長

まず、数字を見るとですね、ひとり親家庭、そして母子家庭で、早い段階、10代の早い段階で、子どもを産んでいる。そして、学歴については、中学校卒業、高校中退といったここの層に非常に多く貧困が生じてるということになろうかと思います。ひとり親家庭、母親のひとり、母子家庭に対する支援をどうしていくべきなのかということが非常に大事になってくるのかなと思います。一つはですね、これは本当に様々な要因もあると思いますが、ちょっと教育委員会にも入って、これはやってもらわんといかんと思いますけども、そういった状況があるということも含めてですね、保健体育のいわゆる性教育であったり、そういったものをしっかりやっていかないといけないというふうに思いますし。現にひとり親の母子家庭について、非正規が非常に多いですから、それについて、正規雇用を促すということをですね、これは経済界に僕は入ってもらおうと思っています。こどもの貧困対策会議に、経済界、これも予定を組んでますけども、同友会の子ども貧困対策部会というのができたというふうに聞いてますから、そこで僕も前にビデオメッセージも送ったんですけどね、そこで協力していただけるということの明言もいただいてますので、いわゆる経済界においても、母子世帯の働き方、いわゆるその正規雇用を促せないかとかですね、これは、民間の形になると思うのですけども。そういったこともぜひですね、提案もしていきたいなというふうに思います。保育所の問題も待機児童出ているような状況ですけども、ポイント高いということの形になりますけども子育て支援の策もやっていかないといけないと思います。で、トータル的に、じゃあこどもの貧困対策会議でこれどこまでするの、これあの、養育費についてもですね、これは本来離婚したとしても、親であることは変わりない訳ですから、養育費の支払いがほとんどなされてないという数字も出てますのでね、これは、前年度緊急的にも行いましたが、離婚する時のいわゆる養育費の取り決めであったり、あるいは、その回収についての弁護士相談であったり、そういったところの事業施策をしてますけど、そこの養育費を追及していくということも、これはしっかりやっていかないといけないだろうなと。まずは、だって産んでる訳ですから。男親も養育費を払わずにそれで何か、それが何かむしろ一般的になっているということ自体ですね、これは、何か厳しく接しないと僕はいけないと思ってます。これは、国の法律も関わってくるかもしれませんが、役所としてできることはしっかりこれはサポートしていくという形になるかなというふうに思います。で、その親世帯をどこまで支援するのか、単純にこの今でも、児童扶養手当であったり、お金の施策というのはあるのですけど、そこだけを追求していくというのは、やっぱりこれ税にも限りがありますので、今ある制度を利用されていない方も多かったりもしますので、どうすれば周知されていくのかとか、そういったことも総合的にやっぱり考えていかなきゃいけないなというふうに思っています。ただ、こどもの貧困対策会議で、じゃあ、どこに主眼を当てるのと言えば、もちろん、そういったことも必要なんですけど、まずはやっぱり、子どもそのものにスポットライトを、焦点を合わせてですね、その子どもが今度また貧困の連鎖にならないようにする仕組みというのを、まずはその子ども中心に考えていくということをこどもの貧困対策会議の中心点に据えたいと思っています。ただ、背景はやっぱり、親の事情がやっぱり、これどうしてもあるので、そういったことがあるという問題意識は、経済界にも提言していきたいと思ってますし、これはしっかり議論していかないといけないと思ってます。

 

こども青少年局 辰己こどもの貧困対策推進室長

すいません、先程の同友会の委員会の件ですけれども、ちょっと、まだ、立ち上がっておりません。これから、立ち上げる予定ということで聞いておりますのでよろしくお願いします。

 

読売新聞 守川記者

最後なんですが、今回の詳細分析結果を経てですね、来年度以降の、このエビデンスを経て来年度以降の子どもの貧困対策の正式実施の基盤にしていくというのが今までのご説明だったんですが、既に今年度から先行実施されている分と方向性的には、このデータを見ていると同じところが必要になってくるかな、重なってるかなという印象を受けているのですが、市長の受け止めはいかかですか。

 

市長

うん。方向性は、速報値と一致しているだろうなと思ってます。で、今、僕自身がちょっと悩んでいるのが先程ご質問あった通りですけど、子どもにやっぱりスポットライト浴びていく、それは当然そうなんですけどね、背景にあるのを見ると、先程申し上げた母子世帯のひとり親家庭が、もう半分が貧困対策に入っている。で、その半分じゃない部分についてもおそらく5分の4ぐらいはですね、いわゆる先程、困窮度のⅠ、Ⅱ、Ⅲのどれかに分類されるような状況になっているということを見ると、ここの世帯に対する支援ていうのを何か考えなきゃいけないんじゃないかという問題意識も今新たにこの速報値を見て、更に思いを強くしているというところはあります。うん、ただ、そこをね、どこまで守備範囲を広げていくのかっていうのが大事なところで、これもうやっていくと、何を、全包囲的な話にもなりかねないですから、まずは、僕自身は既にいる子どもをどう支援していくのかというのを背景思想というか、軸にした子どもの貧困対策を考えたいと思います。それに附随して、母子世帯をどうするかという議論が入ってくるのかなというふうに思っています。だから、思考順序としては、まずは子どもということを焦点当てたこどもの貧困対策会議にしたいと思ってます。それから、詳細な区ごとの情報も、これ得られますから、それぞれの区長には区ごとのデータも渡しますのでね、それぞれの区長もしっかりとその地域性とかっていうのを踏まえた施策というのは、これ大阪市長で全部細かく見きるのは無理ですから、適材適所で、例えば子ども食堂をやるという時に、じゃあどういった所がいいのかというような点については、そういったものをしっかり考えながらですね、区長については、より身近なところでいろんな判断ができるように、この調査結果というのを尊重してもらいたいなというふうに思ってます。

 

司会

他、質問ございませんか。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 種田記者

日本経済新聞の種田と申します。今日議題と別件ですけれども、吉本興業が大阪市内を候補地としてですね、クールジャパンをテーマにした拠点を設けたいという発表しております。で、どういう土地に使うかはまだ決まってないんですけれども、この件については、市長はお話は伺ってらっしゃいますか。

 

市長

はい、聞いてます。

 

日本経済新聞 種田記者

具体的に今、どういう状況なんでしょうか。

 

市長

まず聞いているのは、クールジャパンとして、それぞれ持ってるですね、日本が持っている、大阪が持ってる文化、歌舞伎なんかも含めた様々な文化であったり、新たなエンターテイメントというのを発信できる、そういったクールジャパンの分野で発信できる拠点というのをつくっていきたいということ、で、それについて、まさにその主体がですね、僕はここがすごいいいなと思うところなんですけれども、その主体となる事業体が、在阪のテレビ局5社全て入っているということです。これまでメディアの発信について、それぞれの、例えば朝日放送、毎日放送、読売とかそれぞれの会社がやっている、当然これからもそうなんですけど、その5社がですね、一つになって、大阪でこのエンターテイメントを発信していこうという会社ができた。それ以外の会社もありますけれども。コンテンツも含めて、これは、そういった一つのまとまりができたというのは、僕はものすごくここを高く評価してます。で、そのコンテンツも含めてやる拠点について、大阪城公園というのは、僕は非常に場所として合致するというふうに認識してます。今、大阪城について250万人の方が訪れられてるという状況で、約半分ぐらいが海外の方ですかね。で、人数でいうと、姫路城の211万人を超えていますから、全国一ということです。今、大阪城っていうのは本当に素晴らしい、あれは博物館、中は博物館になっているんですけれど、その歴史的な遺産、そういった文化というのを発信する、やぐらも含めてですけども、そういったものを発信することが非常に、今発信しているんですが、ただ、僕が足りないなと思っているのは、滞在性であったり、あるいは、その他の文化の発信拠点になるようなエンターテイメント性であったり、そういったものが加わればですね、僕は鬼に金棒になると思っているんです。大阪城公園というのは、世界に対する発信拠点に僕はなると思ってます。より多くの方に大阪城の天守閣も見ていただきたいですし、大阪の歴史も知っていただきたいですし、大阪のエンターテイメントにも触れていただきたい。その拠点に大阪城公園がなるという、僕はポテンシャルがあると思ってますので。これは先の議会でも、大阪城公園のポテンシャルについては答弁させていただきましたけども、今回こういった具体的な案が出てきてですね、場所についてはぜひ大阪城公園というのは、いいんじゃないかというように認識してます。

 

日本経済新聞 種田記者

大阪城公園の具体的な場所、あるいはその土地を貸したりする場合ですね、手続きとかはこれからのことなんでしょうか。

 

市長

そうです。それはこれからですが、大阪城公園については、当然これ大阪市が大阪城公園について、まずは第一義的な責任があると。で、今は、民間で構成されるPMOがですね、そこの管理をしているという状況、これは当然大阪市とPMOがきっちり情報共有しながら今進めていってます。その結果今年の、だから夏前には大阪城公園駅の前に、また新たな集客施設ができますし、秋には元陸軍第4師団の跡地、あそこが新たなレストランとかお土産ショップとかに、今のこの歴史的な良さを残しながら、生まれ変わるというようなものがオープンするというような状況、こんなのは、全部PMOと大阪市が協力してやってます。去年の臨時のプールなんかも、夏のプールなんかもそうですし、太陽の広場でやったプールもそうですし、それから世界に発信するという意味では、今年の6月に開催される、まさにお堀を使ったトライアスロンなんかもそうですし、今まさにですね、PMOと大阪市が協力しながら、こういった取組を進めていってます。ですので、その中にですね、今回在阪の5社の放送局が、一つになった事業体ができ、そして大阪が持つ様々な文化的なコンテンツであったり、新しいエンターテイメントであったり、そういったものが、常に楽しめる劇場のようなものっていうのがですね、これは大きな魅力になり、パワーになると思っています。ですので、それをまさに、その事業体とPMOと大阪市と、ちょっとスピード感を持って協議してですね、これを現実的に進めていきたいと思います。これが実現すればですね、大阪城公園ていうのは、また一段上の高みにいくと僕は思ってます。

 

日本経済新聞 種田記者

今仰った協議というのは、これから始めるということでしょうか。

 

市長

これからですね。はい。

 

日本経済新聞 種田記者

それからもう一点、橋下市長の時代から、大阪城公園での規制緩和というのは積極的に進めてこられて、その延長線上にあるという認識しておりますけれども、4年前ですかね、西の丸庭園でモトクロスの大会を開いて以降ですね、いろいろ効果を上げた部分もあるし、史跡の悪影響とかですね、心配する声もありました。その大阪城公園での規制緩和について、これまでの経過をご覧になっていて、功罪両面、プラスマイナス面どういうふうにお考えですか。

 

市長

まずこれは、大阪城というのはこれは史跡ですからね、まず文化的な遺産として、これを保護するというのはこれ当然でして、そこに第一義的な配慮をするというのは、これもう当たり前です。その歴史的な遺産をですね、何て言うんですか、そこをバツにしてまでですね、活性化を図ろうとは考えていません。ただこれまでの行政運営というのは、ゼロサムだったと思うんですね、歴史的な遺産がある、だから公園全体をとにかくもう何もしないというのが、これまでだったと思います。僕、そして橋下市長以前の公園のありかた、これはもう大阪市でも、実際管理してたのは大阪市ですけれども、管理のありかたとして、とにかく何もしないっていうのが、方針だったと思いますが、触らない、新たなことにはチャレンジしない、というのが方針だったと思っていますが、僕はそれは違うと思ってます。で、大事なのは、まずはやっぱり当然歴史的な遺産のところについては、これは非常に大切にする。だから、それを大切にするという意味で、今まさに土の中に埋もっている豊臣の石垣、これを、今寄付を募っていますけども、それをぜひ見れる施設というのを、僕はつくりたいと思ってます。これは予算10億になって、5億は寄付でということで今募って、今まだ2億ぐらいしか寄付はないですけれども、こういうのができればですね、まさに豊臣家の石垣を真近で見れるという、この素晴らしい歴史遺産性というのも高まると思ってますし、そういうこともやってる、そこが僕非常に大事だと思います。だから歴史的な遺産性というのは非常に大事だし、それをさらに高めていきたいと思っていますが、100ヘクタールありますのでね、大阪城公園というのは。何もしないというのは、あまりにももったいないと思ってます、都市の経営のありかたとして。で、現に見てもらわないと大阪城の天守閣とか、大阪の歴史の良さすら伝わらない訳ですから。やっぱり人が来てもらってなんぼのところあると思いますよ。本当の、なんかこう一般の方、海外の方見てもらって、多くの人にやっぱり見てもらって、大阪に触れてもらうっていうのが大事だと思ってます。一部の有識者とか、一部の文化人、教養人だけで、うれしくまとまっているというのは、僕は違うと思ってますので。ですので、歴史的な遺産性っていうのは、きっちりと守りながら、この100ヘクタールある大阪城公園を、単に何もしないのではなくて、まさに大阪の魅力を発信する拠点にしていく、大阪が持つ、いろんな歌舞伎とか文楽とか、そういったエンターテイメントもそこで楽しめたり、あるいはそれ以外の新しいエンターテイメントを楽しめて滞在性を高める、それによってそこに来た人がさらに天守閣も見て、大阪の歴史に触れてもらう、ここの相乗効果をつくり出していくというのが、市長としての役割だと思います。おそらくこれは行政的な、職員の感覚からすると、これはもう、じゃあ文化遺産もあるから、ちょっと何もしないでというのが、それは楽なのかもしれないですけれど、選挙で選ばれた市長の立場からすると、これはこれだけ素晴らしい魅力があるのだから、それを世界に発信する、国内外に発信する、それだけのパワーが大阪城公園にあると思ってますので、規制緩和というのはこれからも引き続きやっていって、多くの人がこの素晴らしさに触れる、そんな拠点にしたいと思ってます。来る人は、絶対大阪城公園だけではなくて、それ以外の大阪で、例えばミナミで食事したりとか、他の京都に行ったりとかしますんでね、これは大阪城公園だけの話でなくて、大阪の魅力、関西の魅力を高めていく上で、大阪城公園っていうのは、しっかりその活躍を果たすと。で、その環境を整えるというのが、僕は市長の役割だと思ってます。当然、そこに税を突っ込んでやるとかではなく、民間にこれやってもらいますから。で、にぎわいが増えれば増えるほど、逆に言うと今は、使用料をこっちが、売上が上がれば納めてもらう立場です。それは逆に行政サービスに回せますのでね。そういった意味で、もうまさに民間と方向性は一にしていると僕は思ってます。大事なことは、歴史文化遺産性についてはきっちりと守りながら、規制緩和を図っていくということが大事なんじゃないのかなと。今回のクールジャパンの構想については、まさに僕は大阪城公園というのが適切なんじゃないのかなというふうには考えてます。

 

日本経済新聞 種田記者

最後に、候補地は決まってるんでしょうか。公園の中のどこかっていう。

 

市長

公園の中の一定ここあたりというのは、一定ありますけれども、まだここは、ちょっと詳細を今詰めていっているというところです。青写真は僕の中ではもうあります。これはちょっと行政的に固めていかないと、簡単に出せる話じゃないと思いますので。それは今やってる最中ですが、複数の劇場を備えたり、新たなエンターテイメントが楽しめるような、そういったものを大阪城公園内に設置するというのをですね、ぜひ実現させたいなと思ってます。

 

日本経済新聞 種田記者

ありがとうございました。

 

司会

他にご質問のある方いらっしゃいますでしょうか。読売テレビさんと共同通信さんと日経新聞さん3名でよろしいでしょうか。その3名で終了とさせていただきます。まず、読売テレビさんお願いします。

 

読売テレビ 尾坂記者

読売テレビの尾坂です。3月20日の職員さん、保育士の派遣の確保の期限の、報告の期限の話なんですけれども。

 

市長

4月ですか。

 

読売テレビ 尾坂記者

4月20日です、すみません。

できるできない以外に、あと、1か月待ってほしいですとか、そういった回答もあり得るのかなと思うのですが、4月20日に求められる回答というのは、どれぐらいのものを求められるんですか。

 

市長

4月20日について、法人としてこれからやっていくのか、やっていかないのか、そこです、行き着くところは。そこの判断を求めます、4月20日までに。やっていくのであれば、保育士さんを確保しないとできないですから、それについて具体的な算段があるのですかということになりますし、やっていかないということになるのであれば、今の園児をどうするかということを、役所もまさに園児の目線から、それを支えていくにはどうしたらいいかというその判断をしたいと思ってます。ですので、4月20日までに、このままやっていけるか、やっていけないかの判断を求めます。で、それで判断を求めていきます。

 

読売テレビ 尾坂記者

やっていきたいけれども、もう少し待ってほしいというような、ちょっと甘いような答えっていうのは、もう認めないってことですか。

 

市長

うん、それは具体的に実現可能性があるかどうかでしょうね。保育士さんがやっぱりいないと、これは成り立たないですから、で、保育士さんも配置基準の数だけだと、実際はローテーションとかしないといけませんのでね。ですので、今でも4人から6人、大阪市の職員がこれ派遣しているような状態ですので、これは単に希望的観測でやりたいというだけでは、大阪市は受け入れません。

 

読売テレビ 尾坂記者

内容次第で、例えば保育士さんの派遣も、本当に内容がしっかりしたものであれば、派遣の延長っていうのもあり得るというふうに思ってもよろしいですか。

 

市長

うん、まずは4月27日までで派遣でこれは終了するから、まず態度を示すようにということはやっています。方向性を示すようにと。それで保育士さんが確保できればですね、4月27日で、大阪市としては、これは、派遣については撤退するということになりますよね。で、これが、もしもうこれ無理ですと、保育士さんを今の状況じゃ雇えません、準備できませんとなれば、その先は一旦4月27で終了ですけども、じゃあその先、子どもがいる訳ですから、大阪市として、どうしなきゃいけないかっていうのは、ちょっと考えなければいけないでしょうね。保育士さんがいなくなったら、もう明日から鍵閉めますかって言ったら、やっぱり保育所ですからできないと思いますので。だから、そこは4月20日までに態度を示すことを求めて、それによって大阪市の対応は変わるということになると思います。曖昧な対応は認めません。

 

読売テレビ 尾坂記者

ありがとうございます。

 

司会

それでは共同通信さん。

 

共同通信 矢頭記者

共同通信の矢頭です。今の話の続きになるんですけれども、保育士の派遣20日まで。

 

市長

27日。

 

共同通信 矢頭記者

判断ですね。保育園としての判断。

 

政策企画室 黒住室長

28まで。

 

市長

ああ、28ですかね。派遣が28で、判断が20。

 

共同通信 矢頭記者

判断が20日まで。よろしいですかね。当然20日の時点では、具体的な実現可能性があるかどうかということも含めての意思判断を求めるということでよろしいんですかね、今の説明ですと。

 

市長

うん、そうです。具体的な方向性についての意思判断を求めるということになります。

 

共同通信 矢頭記者

つまり、大阪市としても、向こうが言ってるだけということではなくて、この計画だったら大丈夫だろうという、その大阪市としての判断もそこでされるという、これはセットっていうことになるんでしょうか。

 

市長

そうですね。だから大阪市として、これは4月29かな、正確には。

 

政策企画室 黒住室長

28まで市の派遣はありますと。29以降は市の派遣はしませんということになってますから、それ以降は園の方でちゃんと人を確保して、運営してくださいということになってます。

 

市長

だから4月28までという形になりますのでね。ですので、それまで、ちょっと正確な日数確認しといてもらえますかね。それ間違いないですか、担当局。

 

政策企画室 黒住室長

担当局ここにはいないです。

 

市長

ああ、そうですか。

 

政策企画室 黒住室長

28までは市の職員派遣するけども、29以降は園の方で、というふうに言ってます。

 

市長

指導書について、これで間違いないかな。指導書28になってる。4月末です。4月末までに派遣を終了させると。で、4月20日の段階に方向性を定めてもらわないと、これは駄目だよと話をしていますので、それで明確な回答がなかったら、これは大阪市としても、その判断がないから対応しませんではなくて、大阪市としても積極的に様々な判断をしていくということになるのでしょうね。最終的に認可を出すのが、大阪市のやっぱり権限ですから、そこは裏を返せばこっちも責任を持ってやっぱり対応していかないといけないので。回答がだらだら、例えば、ないことをもってですね、こちらも対応しないということはやっぱりできないと思っています。今回の保育士の派遣もこれは賛否両論あると思うのですが、子どもの、保育園に通っている保育園児の立場を考えた緊急避難措置ですからね、これはある意味、緊急避難措置なので、当然ずっと続けるということは考えてないです。期限を区切って判断していく、判断も求めていくし、大阪市としても判断していくということになると思います。

 

共同通信 矢頭記者

ちょっと、例えばの話で申し訳ないんですけれども、20日の日にですね、園としては、例えば続けたい、こんな計画だけれども、それを市が聞いた側の判断として、ちょっと現実に実現性に乏しいというご判断ということもあり得るとは思うんですけれども、そうした場合は、先方がこんな計画でやりたいと言ってきても、それは市としては認めないということも可能性としてはあり得るんでしょうか。

 

市長

それはあり得るでしょうね。現実に保育士さんを確保する意思があるか、確保できるかどうかが大事ですから、今そうでなくても保育士不足と言われてますのでね。新たに保育士さんが採用できるような見込みというのを、こちらも判断できれば、それは認めるということになるでしょうけど、それが単に希望的観測というようなレベルの話であれば、これはもう大阪市としても、その結論について厳しく正していくということになると思いますよ。だって冷静に考えれば分かりますけど、そもそも今の段階で足りてない訳ですからね。で、しかも昨年の12月の段階で、11名保育士がいるというリストがあったにもかかわらず、4月の段階で、これはもう調査に入ってですね、その時点では保育士さんが5名で辞めた保育士さんもいるというような、辞める保育士さん入れたら、もう3名というような状況になってた訳ですから、今1人入って4名になってますけど、すなわち配置基準の6名すら4月段階で満たってないのに、しっかりと保育士さんというのを確保できるのかどうかというのは、これはやっぱりちゃんと見極めていかないと、ズルズルズルズルいくというのは考えてないです。もちろんそれは前向きにね、こういった計画でいういって保育士を確保して、必ずやっていきますっていうのが、しっかりそれが大阪市で伝わるものであれば、それはそれで判断しますけども、これはもう実現可能性が難しいのではないかと判断されるようなものであれば、これは今のこの臨時の派遣というのをずっと続けていく訳には、やっぱりこれはいかないですから。今が異常事態ですんでね。ですので、そこは役所としても厳しく、やっぱり見ていきたいなというふうに思います。

 

共同通信 矢頭記者

20日の時点で、例えば園の方が示してきた計画が、現実的に保育士さん確保できそうだというような内容だったけれども、それが例えば4月28、例えば連休明けとか、5月の連休明けたらできるとかですね、仮にそういう場合だった場合は、28日以降からその間の間までに、また緊急措置として、市の方で保育士の派遣をするとかっていう選択肢も、これまたあり得るんでしょうか。

 

市長

それはそういうケースになればという仮定の話ですけど、それは当然あり得るでしょうね。要は、これ別に園を救済するためにやっている訳じゃないですからね。まさに今、通っている保育園児が、保護者がいる中で明日から鍵閉められたら、これ大変なことになる訳ですから、そういった感じで27日というような期限を区切っていますが、例えばそれが連休明けになったら、これこれこれだけの保育士さんが確保できますということになれば、それは子どもの観点から見れば、やるということにはなるのでしょうけど。それは、だからケースバイケースで判断するけど、原則は4月27。

 

政策企画室 黒住室長

局に確認しましたら、28日まで本市の職員は緊急避難的に派遣していくということになっています。

 

市長

だから4月28を最終期限とするというところは、まず大きなところですね。

 

共同通信 矢頭記者

わかりました。で、あとすいません、塚本幼稚園の方の話にちょっと戻るんですけれども、診断書が偽造というか改ざんじゃないかという指摘を保護者の方がされていると。で、先程も市長仰ったんですが、今の事務事業としては、ちょっとこう原本の照合まではやるような想定にはなってない、それは分かるんですけれども、今回、現実偽造したということが補助金を意図的にだましとろうということにも、直接つながる可能性もあるかなというふうには思ってはいるんですけれども、つまりその所長設置加算のように、知らなかったということではなくて、意図的に手を加えているということに、可能性が出てきているという状況になっているので、その全部の照合ということではなくて、少なくとも保護者が、この偽造された可能性があると指摘しているものについては、園から事情を聞くなり、もしくはその原本を照合するなりして、事実関係調査するという、それはされるおつもりでしょうか。

 

市長

それは森友について。

 

共同通信 矢頭記者

森友学園の、塚本幼稚園の特別支援の方の添付資料というか、申請書類として出てきている診断書の話ですね。

 

市長

それはもちろんやります。塚本幼稚園の方については、これは原本の照合もこれはやるという形になります。私がさっき申し上げたのは、塚本幼稚園以外の一般的な制度ルールとして、原本照合までというのは、これはやり始めたらやっぱり無理ですから、役所の人数的に。それは考えてないけれども、保護者の同意書は提出を求めようというふうに思っています。ただ今回は、保護者からそもそもこれは偽造だというような申告も受けています。ですので、診断書の原本照合というのはこれは当然するという形になると思いますし、保護者の同意書についてもこれは当然求めるということ、だから塚本幼稚園については徹底的に調べます。もう当たり前ですけど。

 

共同通信 矢頭記者

分かりました、ありがとうございます。

 

司会

日経新聞さん。

 

日本経済新聞 奥山記者

日経新聞の奥山です。子どもの生活に関する実態調査についてなんですが、市が独自で調べた項目がありまして、学習塾についてと、5歳児についての項目だと思うんですが、これを独自にされた調査の狙いと、結果をどう受け止めていらっしゃるかお願いします。

 

市長

まず5歳児のところについては、若年層における貧困、若年の小さなお子様を抱えている世帯についての、いわゆる貧困の状況というのはどうなんだろうかということを目的として、今回調査をしました。で、これについては先程申し上げた、例えば相対的貧困率でも11パーセントという数字が出てるのですけど、ちょっと分析が必要だなというふうに思ってますので、本当にそんな少ない数字なのかどうかという分析が必要だなと思ってます。ここの狙いについては、小5、中2だけじゃなくてですね、いわゆる若年世代について、小さなお子さんを抱える世帯がどうなんだろうかということを調査しようという目的です。調査の詳細な分析は、これからだという形になるかなというふうに思います。子どもの学習塾のところについても、その分析に基づいてどう判断していくのか、これからの会議で進めていくという形になるかなというふうに思ってます。

 

司会

それではこれで終了いたします。ありがとうございました。

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