ページの先頭です

平成29年4月20日 大阪市長会見全文

2017年4月28日

ページ番号:394798

平成29年4月20日 大阪市長会見全文

司会

それでは市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

弾道ミサイルが大阪に飛来する可能性がある場合の対応等について

弾道ミサイルが大阪に飛来する可能性がある場合の対応等について

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

はい。まず、私から2点です。1点目は北朝鮮の情勢に関してであります。今、北朝鮮の状況は、私自身は非常に危険な状況にあるというふうに認識してます。いつ有事が起こってもおかしくない状況にあるというふうに思っています。そういった中でですね、万一弾道ミサイルが大阪へ飛んで来た場合、どういう対応を取るべきなのかということ。それから、その可能性が高まってきた場合に、大阪市としてどういう対応を取るべきなのかということについての報告です。まずですね、1点目なんですけど、ミサイルが大阪にめがけて飛んで来た場合、Jアラートというシステムがありますけれども、その前の段階における大阪市の対応についてです。現在、どうなるか分かりませんけれども、北朝鮮が核実験を仮にした場合、これはトランプ大統領もですね、もう今は戦略的忍耐はもう止めます、それで、力で平和を実現する、これはもう、アメリカの副大統領、アメリカがそう明言している訳ですから、これは万一北朝鮮が核実験を実行した場合、非常に危険な状態にあるというふうに思っています。それから、ここにありますけれども、大陸間の弾道ミサイルの発射、ICBMがですね、発射の実験をするようなことがあればですね、これは米軍としても黙っていないというようなことが今の状況であります。そういった状況が起きた時、もちろん米軍が北朝鮮を攻撃した時は当然ですけれども、まず想定されるのは核実験かなと思います。北が核実験をした場合に、大阪市としてどう対応するのかということであります。一つ目にですね、まず事態が発生した時に、大阪市として危機事態に対応すべく、北朝鮮危機事態対策本部というのを設置します。これは僕が本部長になり、副市長が副本部長、それから危機管理監がメンバーになって、それからこども青少年局と教育長に入ってもらいます。これは、なぜ、この部門かというと、危機管理ですから、当然危機管理に入ってもらいますが、なぜ、このメンバーでやるかというと、学校について閉める必要があるかどうか、休校にする必要があるのかどうか、そういったところも含めて、その時の状況を分析してですね、判断したいと思います。それから、市民に対して安全情報を発信する。これもその時の状況に、刻一刻と変わる可能性がありますけども、そういった状況に応じてですね、市民に安全情報を発信していく、学校園をどうするかということを判断していく、その辺りを、それ以外も市民施設もそうですけれども、この北朝鮮危機事態対策本部で迅速に意思決定をしていきたいと思っています。で、次に市民の皆さんに知っておいて頂きたいのですけれども、弾道ミサイルがですね、発射された後ですが、これもし大阪に飛来する可能性があるとなれば、Jアラートというのが作動します。先程の対策本部会議は、いわゆるJアラートが鳴る前、北朝鮮が核実験をし、そしてJアラートが鳴る前までの間、僕はこうグレーゾーンと位置付けてるんですけれど、そのグレーゾーンの対策については先程の本部会議でしっかり対応していきますが、もし、北朝鮮がミサイルを発射し、そしてそれが大阪に飛来する可能性があるとなれば、これは国のシステムでJアラートというのが作動することになってます。防災無線からJアラートが自動的に起動するということです。ここにちょっと仕組みがありますけども、内閣官房からですね、この消防庁の送信システムを経て、これは国に設置されてますけども、Jアラートが自動的に鳴ると。これは地方公共団体、大阪市にも設置されてますけども、防災の行政無線、屋外のスピーカーでこのアラームが鳴るということになってます。それからですね、携帯電話のメール、エリアメール、緊急速報メール、地震の防災訓練で、一斉防災訓練でこれが鳴る時がありますけども、それと同じように防災、緊急メールということで携帯電話に自動送信されると。全てのキャリアの携帯電話に送信される。それから屋外のスピーカーにもこのJアラートが鳴るという仕組みになっています。でですね、Jアラートが鳴るということなんですけど、このJアラートってどんな音するのっていうのを聞いたことがなかったら、聞いたことがない市民の皆さんも多いと思いますので、ちょっと今、鳴らしてみたいと思います。これは勘違いがあってはいけないので、ちょっと鳴らしている間、僕もしゃべり続けますけれども、ちょっと一旦、どんな音が鳴るか危機管理室から流して頂きたいと思います。(アラーム音)こういった音がですね、これは試しに流してるんですけども、こういった音が約14秒間流れるということになります。これが流れるとですね、近くに大阪にミサイルが飛来する可能性があるということになります。で、大事なのはですね、じゃあこのアラームが鳴ってから着弾するまでどのぐらいの時間があるのということなんですけれども、これはですね、大体数分から10分以内というふうに言われています。北朝鮮から日本に到達するまでに10分以内でミサイルが到達しますが、ミサイルが発射されてすぐこのJアラートが起動するんじゃなくて、これが日本にやってくるということが確認されてからです。日本に落ちる可能性があると確認されてJアラートが鳴りますんで、その確認作業にやっぱり数分かかると言われてますから、場合によってはですね、本当に4、5分か、これはもうちょっと分からないですけども、ミサイルの弾道によって、ちょっと分からないところがあるんですが、4、5分くらいでアラートが鳴ってから着弾する可能性があるということを市民の皆さんに知っておいて頂きたいと思います。で、じゃあこれが鳴った時にどうするのということなんですけども、まずですね、屋外でこのアラートが鳴った場合は、直ちにですね、コンクリート造りの堅固な建物の中に避難して頂きたいと思います。もしくは地下街、堅固なコンクリート建物や地下街に避難してもらいたいと思います。で、次に家庭でですね、このミサイル発射の警報を聞いた場合ですけれども、テレビとかラジオとかを点けて、できるだけメディアの情報を取得するようにして頂くとともにですね、これは先程申し上げた通り、もう数分で着弾する可能性がありますから、できるだけ建物の中で身を低くする姿勢を取って頂きたいと思います。で、窓の近くが危ないですから、窓から離れてですね、外を見るとかいうことは止めて頂きたいと思います。できるだけ窓から離れるということです。机とか丈夫なものに隠れて頭を守るという姿勢を取って頂きたいと思います。で、引き続き、学校でこのミサイル発射の警報が鳴った時、これは当然のことながら、学校の先生、それは校長先生にも、教育委員会から、事前に当然指導は、連絡はしますが、生徒さんにこれも知っておいてもらいたいんですけど、まずグランドにいる児童、生徒は、すぐ、速やかに校舎の中に避難して、安全を確保して頂きたいと思います。それから校舎の中にいる児童、生徒の皆さんは、できるだけ机の下に隠れてですね、教室の中で身を低くする姿勢を取って、できるだけ窓から離れて、外は見ない。机の下に隠れて、頭を守る姿勢を取って頂きたいと思います。先程申し上げた通り、一部報道ではカーテンを閉めたらどうかというのもありますけれども、これ、数分でやってくる可能性もありますから、もう窓には近づかないで、とにかく低い姿勢で、頭を守って、机などの下に隠れる、先程のアラームが鳴ればですね、そういう姿勢を取っていただきたいと思います。引き続いて、幼稚園、保育所ですけども、ここで同じくこの警報を聞いた時は、これはもう速やかに施設内にですね、同じように移動さして、布団等もあると思いますが、布団とか枕で頭を覆って、身を伏せる姿勢を取って頂きたい。教室の中で、ここも同じですけども、できるだけ窓から離れるという安全姿勢を取ってもらいたいというふうに思います。ミサイルが万一着弾した後はですね、この国民保護計画というのが、これ市町村でも定めることになってまして、大阪市でも定められてますので、その着弾後の計画というのは、大阪市でもしっかり立ててますが、いわゆる着弾直前にどういう行動を取るべきなのかというのは、大阪市民の皆さん、広く、これは可能性としては低いと思いますが、これはもう十分起こってもおかしくないような緊迫状況にあると思いますので、知っておいてもらいたいと思います。それから、もし北朝鮮が核実験のようなことをすればですね、これは本当にどうなるか分からない情勢ですし、日本として自力でどうこうするということはもうできない状況でもありますので。となると、これはもう北朝鮮からミサイルが飛んでくる可能性もあると。で、政府、北朝鮮の政府の高官ですね、日朝国交正常化担当の高官も、もしアメリカが攻撃してくれば日本を攻撃しますと名指しで言われている訳ですから、これはもう非常にその可能性がもうゼロではない状況は明らかなので、もしアラートが鳴ったらどうするのかというのは先程のような対応を取って頂きたいということ。それから核実験をすればですね、その危険がかなり高くなると思いますので、先程の対策本部を設置しますから、それに基づいてですね、市民情報を、市民に対する情報というのを発信していきたいと思いますんで、危機管理室のツイッターも、もちろん、そうですけども、様々な大阪市からの情報を入手するように、ちょっと意識をして頂きたいというふうに思います。これが1点目です。

 

「大阪市こどもカーニバル2017」を開催します

「大阪市こどもカーニバル2017」を開催します

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

で、2点目が4月23日の日曜日ですけども、大阪市こどもカーニバル2017を開催します。4月23日、日曜日の午前10時30分からこどもカーニバル2017、これを大阪城公園で開催します。太陽の広場において開催します。このこどもカーニバルなんですけれども、昭和54年に開催して以来ですね、様々な市内の青少年団体等の支援もあってですね、39回目を迎えることになっています。いろんな幅広い子どもたちがですね、交流する場になると思いますし、家族の皆さんも楽しんで頂いてですね、健やかな成長を見守る、そういった場にしていきたいと思ってます。今年のテーマは、「いっしょに遊ぼう☆地域の宝(こども)大集合」ということで、ここにいっしょに遊ぼう地域の宝(こども)大集合とありますが、このはしご車の体験、これは乗ってもらってですね、はしご車のこのバスケットに乗ってもらって、あるいは鼓笛隊の演奏であったり、ミニSLであったり、様々な催しをこの太陽の広場で開催したいと思っています。4月23日の午前10時30分から、私もこれはセレモニーには出席して、子ども、こいのぼりですね、こいのぼりの掲揚、そういったことに参加したいと思っています。今年の新たな催しですけども、子どもたちによるソーランや和太鼓などの演舞発表のほか、子ども会の活動内容のPRというのも実施していきます。それ以外にも模擬店であったり、出店の出店も行いますし、フリーマーケットも行います。消防局のヒーローのですね、セイバーミライも来ますし、様々楽しんで頂けるのかなあと思っています。毎年、大体約2万人の来場者がありますんで、今年も多くの方にこのこどもカーニバルに出席して頂きたいというふうに思っています。以上が2点目です。そして、最後、補足なんですけども、本日、森友学園の、20日にですね、締め切りということで、今後の方向性をということでした。で、今日のですね、夕方5時にちょっと場所について二転三転したんですけども、この市役所に来るという連絡が籠池夫妻からありました。もともと市役所で5時から予定してましたが、その後、先方からの話があってですね、一旦は保育所に、保育園の方に行くという予定にしましたが、またちょっと連絡もあってですね、この市役所に来るということですから、今日の5時にですね、籠池夫妻と、それから代理人と、それからこ青局(こども青少年局の略称。以下同じ)の担当者と、そろってですね、そこで今後の方向性、あるいはその調査、引き続きの調査というのを実施します。場所の変更がありましたので、事前に記者の皆さんにお伝えしていた場所が変わりましたよ、保育園に変わりましたよということから、更に変わって市役所でということになったので付け加えさせて頂きます。私からは以上です。

 

質疑応答

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして社名・氏名をお名乗りの上、お願いいたします。それでは、幹事社のABCさん、お願いいたします。

 

朝日放送 藤田記者

ABCの藤田です。よろしくお願いいたします。市長、すみません、5時の森友さんとの面会なんですけども、結局、さっき、リリースでは保育園でという話だったんですけれども、市役所でというのが、最新の状況ということでいいですか。

 

市長

そうです。それが最新の状況です。1時半くらいにリリースで、向こうの保育所でということになってたと思いますが、私の記者会見直前に連絡があって、改めて市役所でということの連絡がありましたんで。市役所で5時からやるというのが現在の最新情報です。

 

朝日放送 藤田記者

わかりました。その森友学園保育園なんですけれども、今日、保育士確保の見通しと、あと塚本幼稚園の名簿上重複している保育士の勤務実態との報告っていうのは、今の時点では何も報告はないということですか。

 

市長

そうですね。現時点では報告はありません。20日を期限にした報告というのは、現時点では書面でも口頭でもありませんので。この5時からのいわゆる調査、面談でその回答を求めていくということになります。で、その中身については21時にはですね、部局の方から、会談の報告というのはさせて頂きたいと思います。また、それを受けてどうするかという大きな方向性については、明日の僕の囲みが多分予定されてると思っているので、その僕の囲み取材でも明日、その会談を受けた方向性について、皆さんにお知らせしたいと思います。現段階では、ですので、今日まだ20日ですし、20日締め切りにした内容というのは受けていないという状況ですね。

朝日放送 藤田記者

その保育園側なんですけれども、保育士を確保できるかどうかというのは別として、園長がぜひ存続していきたいというような意思を持っているようなんですね。で、改めてになるんですけれども、市として、存続するという為の条件というのは何があるんでしょうか。

 

市長

保育士確保です。それは保育士さんの配置基準というのはルールで決まっててですね、保育士さんの配置基準を満たしてないと、これは保育所は運営できないですから。ですので、何より大切なのはこの保育士の配置基準であり、もちろん常勤換算での保育士の配置基準であります。ですので、いくら園長が引き続き園を実施したいと言ったとしても、これを自力で確保できないということであれば、これは当然認める訳にはいかないという形になります。現状もですね、もう既に自力では保育士さんを確保できない、できてない状況ですから、園児のことを考えて緊急避難的にですね、役所の保育士さんを派遣している訳です。ですので、それも期限を区切って、4月末までということに派遣をしてますけれども、その方向性についてきちんとやっぱり示してもらわないといけない。ですので、保育士さんの確保をしっかりできないのであれば、これはそもそも、もう園としては難しいということになると僕は思います。一番大事で一番根幹なところです。

 

朝日放送 藤田記者 

で、市長、これまでその保育士確保ができなかった場合は休園だねということを仰ってましたけれども、それは今でも変わりなく、例えば保育士の派遣を延長するとか、そういうようなことは全くあり得ないという感じですか。

 

 

市長

この休園というのは申請によってなされる形になりますんで、森友学園から休園の申請があるかどうかっていう形になると思います。で、役所としては、当然、現時点で保育士さんの確保ができないと、あるいはそれを見通しが非常に厳しいということであれば、これは行政としてのですね、改善勧告をします。これまで改善指導ということできちっと保育士さんの人数を確保するようにという指導をしてますけども、それが難しそうということになれば今度はそこから更に一歩進んでですね、改善勧告を行う。そして、その改善勧告期間中に保育士さんの数を確保できないのであれば、改善命令を行うという形になって、更にその行政的な措置をとっていくという形になると思います。

 

朝日放送 藤田記者 

分かりました。もう1個、塚本幼稚園についてですね、特別な支援が必要な児童を受け入れていることで支給される交付金について診断書の偽造があったと。で、これ、原本との照合とか調査というのは進んでるんでしょうか。

 

市長

これについてはですね、今、大阪府も一部書類を持っているということは聞いてますんで、これはただ個人情報の面もありますんでね、大阪府とこの情報を共有できないかということで今、段取りを進めているということであります。で、原本そのものについて、今の段階で照合が進んでいるという状況ではないです。これは引き続きやっていく。大阪府とも協力して、しながらやっていきますし、大阪府がその原本を持っているかどうかもちょっとまだこちらでは分からないですけれども、それがなければ園に対して原本、当然これは求めていくていう形になると思いますね。それによって今年度の補助金については交付の取り消しをやりましたけれども、今問題になってるのは過去年度分ですから、過去年度分も調査して、もし不正があれば補助金を遡って返還を請求するということになると思います。

 

朝日放送 藤田記者 

これ、もし偽造ということになった場合ですね、偽造が認められた場合っていうのは、これ刑事告訴とか、その辺りはどのように考えてらっしゃるのでしょうか。

 

市長

そこは調査をした結果によるというふうに思いますね。犯罪の嫌疑の疑いがあるというんであれば、それはそういったことも当然視野に入れなきゃいけないだろうなっていうふうには思ってます。偽造ということであればね。ただ現時点では、保護者の方がそうだというふうに、情報公開請求された方がそうだというふうに仰っているので、まだそのこと自体は確認できてないです。今の段階で偽造と断定はできないですけども、明らか偽造だということになってくればですね、これはちょっと悪質だなということになると思いますから、もしそれが犯罪を構成するんであれば、これは当然のことながら刑事告訴というのを視野に入れないといけないだろうなというふうには考えてます。

 

朝日放送 藤田記者 

ありがとうございます。

 

司会

NHKさん。

 

NHK 泉谷記者

NHKの泉谷です。ちょっと今の、先程の質問の補足なんですけれども、行政指導の段階を少しずつ踏んでいかれると仰ったんですが、これと先程は市長の中ではその改善命令のところまでしか仰られてないんですけれども、これ、多分一番上の段階は認定の取り消しっていうことになってくるかと思うのですが、そこまでもう、当然視野に入れられているという認識でいいですか。

 

市長

視野に入れてます。改善命令を出して、そしてその改善命令にも、これは応じないということになれば、これは児童福祉審議会の意見を聞くことになってますから、児童福祉審議会の意見を聞いて、その上で改善命令も従うことができない、そして児童福祉審議会の意見を聞いた上で、これはもう継続が困難だなというふうに判断すれば事業停止命令という行政手続きになりますので、そこまで視野に入れてます。

 

NHK 泉谷記者

その停止命令イコールもう認定取り消しと同義と理解してよろしいということですね。

 

市長

そうです。事業停止命令ですから、もうお子さんを預かることもできないという形になりますんで、そこで認定取り消しということになると思います。

 

NHK 泉谷記者

それに向けての期間なんですけれども、ちょっといろいろといろんな条件もあって難しいと思うんですけど、大体一つの改善勧告から改善命令になるまでの期間と、命令からその今仰ったもう1個上の段階、事業停止命令にいくまでの期間ていうのは、それぞれ大体どれくらいの期間をみてらっしゃるのですか。

 

市長

改善勧告については4月21日、明日出す予定にしてます。で、これについては、もう当然この保育士さんの数をきっちりとそろえなさいということになると思いますが、その締め切りの期限については約一週間程度ぐらいを想定してます。で、その期間を待ってしてもその保育士さんを確保できないということになればですね、直ちに改善命令を出すということになると思います。それも、一週間程度を期限としては考えていると。それ以降は、児童福祉審議会のちょっと意見を聞いた上で、最終判断をするかどうかということになるだろうと思ってます。かなり長い期間をかけてというようなことは考えてはいないです。本来あってしかるべきですからね。保育士さんがいるのはもう当たり前なので。それがいないという非常事態ですから、これについてはきちっとやっていきたいというふうに考えてます。

 

NHK 泉谷記者

行政手続きの今、行政指導の一番上の段階にいって、そのもうこれは認定取り消しとなった場合は、いずれにしてもその園児の、他の別の施設への受け入れというのは優先的にやっていかれるというスタンスは変わらないということでよろしいですか。

 

市長

今、現に通われている森友保育所に通われている、保育園に通われている園児さんがいらっしゃいますので、そこをどうするかっていうことを最優先にやっていこうというのが、僕の方針です。だから、市の職員の保育士さんも今派遣しています。ですので、もし、これが確保は困難だということになってですね、転所の希望ということになれば、その利用調整については、通常はポイント制ですけれども、優先した判断をしたいと思ってます。すなわち、優先入所を考えると、検討するということになろうかと思います。保護者に対しては、25日に保護者説明会を開催します。これは、今日の籠池夫妻との面談を経た上で、大阪市としての考え方を確定させていきますので。ただ、どういう考え方であれそれはしっかりと園児の皆さん、保護者の皆さんも不安に思ってはりますから、25日には保護者説明会をやります。6時、夕方ですけど、6時半ぐらいからやるという形になると思います。

 

NHK 泉谷記者

保護者説明会で説明される市のスタンスというのは、もう最終的な結論を決めた上での、こうしますよという中身を伝えるということでよろしいですか。

 

市長

保護者の側から見てどうだということになると思います。ですので、保護者の中には転所希望される方も出てこられると思いますんでね。そういった方をどう対応するのかと。まずは意向を確認しなあきません。意向確認をし、そして保護者の方から「じゃ、転所希望したらどうなるんだ」っていう形には当然出てきますから、それに対して大阪市としてこう対応しますというような説明をするということになると思います。当然、指導勧告、指導命令をうってる中でそれが、改善されて事業者としてやっていくということになれば別なんでしょうけども、大阪市としてこの今確保されてない状態ですから、そこの行政手続きは踏みながら、その保護者、それから園児の中でも特に意向を確認して転所希望される方について、周辺の民間保育所をはじめとしてですね、優先的に入所できないかという調整をやっていくという形になると思います。それを徹底的にやった上で、ただ、これじゃあ全員が全員それで入所は確実なのかと言われれば、今、ご承知の通り待機児童でなかなか場所がないというような状況ですから、ですので、全員の確保ができるかどうかというのは、これはもう今の段階ではちょっと分かりません。分からないですけれども、できる限り転所希望される方については優先入所というのを優先してやっていくということを25日の説明会では話をするということになると思います。 

 

NHK 泉谷記者

今日の二転三転の経緯はよく分からないですけれども、その今日のまた、のらりくらりと、ただ単に続けたいんですというようなことをもしも言ってきた場合は、基本的には根拠がなければもうそれは許しませんよという、市としてこれだけは今日は絶対もう譲らないというスタンスは何かもう決まってるものはあるんですかね。

 

市長

決まってるものというか、それはどういう考えでどういう根拠をもって示されるかっていうのがまず、全然ありませんのでね、いろいろ聞いてますけども。またこういう先程の記者さんからもありましたけど、直接役所が聞いてる訳じゃありませんので、ちょっとその具体的な話っていうのはまず聞かないと判断できないところはありますが、今聞いている限りのこういうふうにしたいという希望だけではですね、これはもう、成り立たないと思ってます。というのは、もう今いない訳ですからね、保育士さんが。ですので、これについては、話も聞いた上で、大阪市としてどうするかっていう判断はやっぱりやっていかないといけないだろうなというふうに考えてます。ですので、まずは、行政指導等は行います。改善勧告は行いますけれども、大阪市として、単に、じゃこれちょっともう少し延ばしたいからとか、あるいは人数を制限してとかっていう話とか、これはもう、最終的に許認可を重んずる行政としてこれは無理だなという判断があれば、大阪市としては積極的に先程申し上げたようなスケジュール感で行政的な措置を取りつつ、保護者の皆さんの転所希望される方については、できるだけ確保をするという努力を続けていくという形になると思います。

 

NHK 泉谷記者

森友関連、最後なんですけど、この今日行かれる方っていうのはこ青局のトップの方に、何人ぐらいで行かれることになるんでしょうか。

 

市長

今日行かれるというか、今の現状で、もし来てもらう形になって。

 

NHK 泉谷記者

来てもらって対応する人と来る人をちょっともう一回最後にね、ちょっともう混乱してるのでね、みんな。一応明確に、誰が来て誰が対応するかっていうのを、ちょっと人数も含めてざっくりいただけますか。

 

こども青少年局 工藤保育施策部長

はい、こども青少年局保育施策部長、工藤でございます。大阪市の方で対応させていただきますのは、私工藤とあと担当の課長3名、合計4名で対応させていただく予定になっております。

 

こども青少年局 武田指導担当課長

すいません、こども青少年局指導担当課長、武田です。トータルで市側は10名の予定をしております。 

 

NHK 泉谷記者

10人の中に、来られる方10人。

 

こども青少年局 武田指導担当課長

いや、私どもの市側が10人です。

 

NHK 泉谷記者

市側が10人。向こう側から来られる方は、籠池夫妻と弁護士3人。

 

こども青少年局 武田指導担当課長

弁護士2名と聞いております。

 

NHK 泉谷記者

4人で来るということですね。すいません、全然別件になるんですが、大阪市交通局関連のトラブルが3日続いて、谷町線も含めると相次いでることについて市長のコメントいただければと思うんですが。

 

市長

そうですね、まず、けがをされた方には本当にお見舞い申し上げたいと思いますし、申し訳ないというふうに思っています。事後、適切に対応をさせていただきたいと思っています。で、交通は、もちろん、これ大事なのは交通の安全っていうのが一番基幹になりますんで、ちょっと連続で続いてますんでね。安全確認の徹底であったり事故防止の徹底というのをこれ改めて僕の方から交通局長に指示をしました。ここの安全に運送するというのが一番大事なとこですし、信頼の基礎にもなりますから、ここ数日ちょっと続いていますんでね、こういったことがないようにということを交通局に指示していきます。

 

NHK 泉谷記者

民営化が、地下鉄関連が決まったりもして、やはり、ちょっとどうなるんだろうと期待とともに不安の方がやっぱり大きくなってはいけないというところは改めて市長としても伝えたいところだったということですか。

 

市長

そうですね、民営化が決まって、だからこれという話では僕はないのかなっていうふうには思ってます。で、民営化した後、もちろん、これ基本プランにも書いてますけれど、大事なのは民営化になろうが、なるまいが一番大事なのはこの交通の安全ですから。それは交通事業体として徹底してやっていくように、民営化になればもちろんそうですけれども、ということは指示していきたいと思ってます。

 

司会

他にありませんか。テレビ朝日さん。

 

テレビ朝日 唐津記者

すいません、テレビ朝日報道ステーション唐津と申します。高等森友学園保育園についてお聞きしたいんですが、これまで大阪市として保育園の立ち入り調査を行ってきたと思うのですが、今、運営側から聞き取りを行っていたと思うのですが、一方で保護者について25日に説明会があるということですが、これまで聞き取り、ヒアリングは行ってきたのでしょうか。どうでしょうか。

 

市長

えっと、保護者に対してっていうことですか。

 

テレビ朝日 唐津記者

はい。

 

市長

特に保護者に対してヒアリングというのは行ってないです。

 

テレビ朝日 唐津記者

これ、25日までの間で保護者に対してヒアリング、聞き取りは行う予定はあるのでしょうか。

 

市長

いや、25日に保護者説明会を行いますんで、明日付けで保護者説明会を行いますというのを全保護者の皆さんに通知をいたします。そして、25日に保護者の皆さん全員に対して連絡をするっていう形になると思います。転所希望があるのかないのか含めて確認をするということになります。

 

テレビ朝日 唐津記者

なぜ、通知をされるということですけれど、なぜ、保護者に対してヒアリングは行わないのでしょうか。

 

市長

ですので、25日に保護者に対して説明をし、当然保護者からいろんな意見が出ると思いますから、保護者の皆さんから、そこでしっかりと意見は聞くことにするということになると思います。

 

テレビ朝日 唐津記者

もう一点、すいません。今後の展開によってですけど、最終的に事業停止命令を視野に入れているということ、実質的な廃園だと思うんですが、先程いらっしゃる園児に対して最優先する、受け入れ先を最優先するということですが、これがその段階で受け入れ先がこの園児全員に対して、もし見つからない場合はどう対応されるのでしょうか。

 

市長

他の、ちょっと距離が離れるかもしれませんけれども、その1人1人のご家庭、ご家族、世帯にですね、住んでる場所が違ったりしますので、それぞれ丁寧に対応したいと思ってます。ですので、最終的には皆さんが入所できるようにしっかり個別に対応していきたいというふうに思っています。ただ、その距離が離れてしまいますんでね、距離が離れてしまう家庭が出てくるかもしれません。そうすると、そのご家庭の事情によって、こんだけ距離が離れると、いやもう、そこは難しいから認可外に行くよとか、いろんな意見が出てくると思いますんで。そこは、1人1人のご家庭に丁寧に対応するということをやりたいと思ってます。

 

テレビ朝日 唐津記者

丁寧に対応するということは、全員に対してある程度めどが示せない場合は、業務停止命令を出さないということでしょうか。

 

市長

いえ、それは当然、時期はありますよ。しっかりとこの事業停止命令の時期っていうのは考えないといけませんから。その間、先程申し上げた市の派遣の保育士さんの延長ということもちょっと考えなければいけない時期が来るというふうにも思ってます。その上で、まず大事なのは、何を基準にして考えるかっていうのが一番大事ですから。私は、今、通われている園児のことを第一に考える方策を取りますんで、それも視野に入れながら、児童福祉審議会の意見も聞いて最終的に判断をするかどうかというのを決断したいと思ってます。

 

テレビ朝日 唐津記者

緊急派遣されている職員の方、保育士の方の延長ももちろん考えてということですね。

 

市長

そうです。

 

テレビ朝日 唐津記者

ありがとうございました。

 

司会

朝日新聞さん。

 

市長

ただ、漫然とは延ばさないですよ。きちっと方針を示していかないといけませんので。

 

朝日新聞 山中記者

すいません、今の関連なんですけども、そうすると、5月1日での利用調整っていうのはですね、もう新しく受け入れるっていうのは、なかなかもう決まっちゃってるので、すぐに例えば25日に、じゃ転所届を希望を聞いて、じゃあ5月1日からっていうのは、多分難しいとは思うんですけれども。そうすると例えば6月1日からですね1か月調整とかをして6月1日から転所してもらうという、なった、なる想定だとするとですね、1か月間例えば保育士さんを派遣延長するとか、そういう事例が考えられるということですか。

 

市長

あり得ます。それはあり得ると思いますね。だって今そもそも保育士さんいないですから。ですので、当然、今日ね、今日の会談で「いやこれは保育士さんを例えば明日きっちり確保しますよ」と、「もう準備できてますよ」ということであれば予定通り28日を終了として大阪市の職員は引き上げます。でもそれが、「いや、もういてませんねん」という話になった時はじゃあどうすんのって、その大阪市が28日をもって、もし保育士さんを引き上げたら、もうそこでできない訳ですから保育業務は。で、そこでもう終了という訳にはいきませんので、じゃあどうするのとなると、その指導、改善勧告、命令ていう手続きは踏んでいきますけれども、その間、再度延長ということもこれは判断する可能性というのは十分にあります。ですから申し上げている通り、結局、今回非常事態ですのでね。何を基準にして考えるのって言ったら、やっぱり通っている園児のことを基準にして考えよう、それを基に意思決定していこうっていうのが、僕の指示であり、今こども青少年局で話している内容ですから。本来であれば、もう20日にね、きちっと、ほら準備できますよと森友が言うてくれればそれが一番いいですけども、それができないっていうんであれば行政としてきちんとした手続きを踏んでいきますし、一方で、じゃあ明日からやめるっていう訳にはいきませんから、派遣している保育士の再延長をしながら、その最終の手続きに向かっていくということも十分あり得ると思います。その手続きの中で、じゃあ今通われている園児さんたちをですね、それぞれのご家庭ごとに、じゃあどうしましょうかって希望を聞いて話をして決めていくという形になるかなというふうに思っています。

 

朝日新聞 山中記者

25日に、その保護者の方に転所希望聞く時に、大体いつ頃から移れますよと、めどを示したりは考えてますか。

 

市長

もちろん、それはやることになるというふうに思います。詳しくそこで部局から話をするという形になると思いますね。

 

朝日新聞 山中記者

今のところ、6月1日とか具体的なイメージはできてないんですか、まだ。

 

市長

そうですね。できるだけ早くということになるんじゃないですかね。転所希望がどうなのかどうかとか確認も、意思確認もしますから。ただ、あるのはね、要は保育園を存続してほしいと言われる保護者の方がいらっしゃるかもしれませんけども、ここは申し訳ないですけども今の段階で森友学園は自分の力で保育士さんを確保できてない。で、今は僕の緊急避難的な措置の指示の下で大阪市の職員が派遣されているだけの状態ですから、これが恒常的な状態だというのは思われないでほしいというのは、保護者の皆さんにも、申し訳ないですけど、そこはしっかり伝えていくという形になると思います。

 

朝日新聞 山中記者

また、ちょっと全く話変わりますが、湾岸部のちょっと事業についてなんですけども、夢洲IR、いやこれ、万博やIRをこれから進めていくと思うんですけども、一方で港湾部、湾岸部は今までですね、例えば時空館であったりだとかですね、ふれあい港館とかですね、WTCも含めて事業にかなり失敗してきた過去があると思います。で、そういう意味で過去の失敗を繰り返さないということが大事だと思うんですけども、市長の中でですね、過去の湾岸部の失敗、市の事業の失敗、これなんでだっていうふうに理由を考えていますか。

 

市長

これは本来民間がやるべき事業を大阪市がまさに介入して、あるいは共同でですね、3セクとかいろんな方式はありますけども、不動産信託とかありますが、まさに民間事業を当事者、経営者として行っていたというのが、僕は非常に大きな問題があったというふうに思っています。ですので、今、統合型リゾートのIRなども誘致していますけども、これは民間事業ですから。ですので、民間でやれることは民間にしっかりやってもらうと。大阪市は当然、行政体ですから、インフラの整備とかそういうのはもう当然やらなきゃいけないですし、これやるべき仕事ですけども。いわゆる儲かる仕事を民間と同じようにやるというのは僕はちょっと違うんじゃないのかなっていうふうに思っています。だから民間でやるべきことは民間にやってもらう。そこに徹底してもらう。で、民間の誘致とか、民間の活力を高めるための事業というのに積極的に力を入れるということが必要なんじゃないかなというふうに思っています。あとはその湾岸部分については、これまでもそういった点から、バブルという不幸もありましたけども、これの影響を受けたのも結局大阪市が関与、直接経営に関与したからですから。ですのでそういったことはこれからの都市経営のありかたとしてやるべきではないと思っています。僕自身は、だからできるだけ民間の活力を生み出す、誘致を生み出す、その土壌、プラットフォームづくりはやるけども、プレイヤーは民間でやってもらうということを重視したいと思っています。

 

朝日新聞 山中記者

阿倍野再開発のですね、事業報告書が2月にあったと思いますが、あの時市長は、あの事業の失敗は、役所の無責任体質が原因で意思決定がやっぱりかなり不明瞭だったと仰ったと思いますが、この湾岸部の過去の失敗にはそういうことが言えるんですか。

 

市長

いや、もうこれはストレートに当てはまると思いますよ。WTCもしかりですし、オークもしかりですし、これはもうあまりにもストレートに当てはまり過ぎるので、あえてその僕自身は、前市長も、一回、検証はしたんですけど、もう僕はそこをやめると。あえて、阿倍野再開発をやったのは、再開発事業っていうのは、これは景気がよくなってくれば、行政でも起こり得ます。行政がやったからまちづくりができたっていうのもやっぱりありますんでね。だから同じようなことが起こりうる可能性がある。だから、もし今度する時はちゃんと事例をね、きっちりと過去の検証をした上で、それを材料にしてくださいという思いも含めて検証はしたということです。ですので、僕はそういう考えですけど、今後新たな大阪のリーダーがですね、どんどんどんどん開発を積極的に民間がやるようなこともやっていくような市長が誕生した時にはそういったものも見てもらいたいなという思いでやってるということです。あのオークとか湾岸のものは、もろにストレートに当てはまると思いますよ。検証の余地なく、これはいけないことだと、失敗だというふうに思っています。

 

朝日新聞 山中記者

そういう意味でいうと、万博やIRは、民間の、基本民間の力でやっていくので、今までの失敗のようなことにはならないと。

 

市長

そうです。万博はさらにちょっと特殊にはなってくるとは思うんですけど、それぞれ経済界、府市、それから国。万博は国主導の事業体になっていきますけどね。IRについては、もちろんこれ民間の主導になりますが、ただ、あそこは夢洲人工島なので、こっちが、大阪市として気を付けないといけないのは、トンネルも途中までできているんですけど、それを完成させる時にですね、人がいないところで完成させても駄目ですから、余計その後赤字になりますんでね、IRだけ来る時、来ない時とか、いろんな場合分けをしてシミュレーションをしないと、それがまたリスクになる可能性があるなというふうには認識しています。

 

朝日新聞 山中記者

その万博、IRがですね、成功する場合、失敗する場合のシミュレーションをですね、ちゃんと考えていて、市長の中、頭の中にもあるし、部局にも指示していくということだと思いまですけど、そのシミュレーション自体を市民に公表したりとかするっていうのは、いつ頃とかタイミングとか考えたりしていますか。

 

市長

いえ、これはもう、これからの話になってくると思います。僕が言うシミュレーションというのは数字だけのシミュレーションじゃなくてね、場合分けのシミュレーションていうのをやっぱりやらないといけないなというふうに思っています。場合分けをして、そもそもやるかどうかという判断が大事になってくるだろうなというふうに思っています。仮にじゃあ万博だけ来た時に、本格的なトンネル、レール、駅舎をつくるべきなのかどうなのか、そういう大きな根本の最初の判断ていうのが大事だと思いますので、そこはしっかりやっていきたいと思いますね。公共事業に一定お金がかかるというのは仕方がないところだとは思うんですけど。それをやる意味がどれだけあるのかどうか。特にこれからのまちづくりの夢洲は、ここはちょっと注意しないといけないなという認識は持っています。

 

司会

読売テレビさん。

 

読売テレビ 尾坂記者 

読売テレビです。今日の調査の話に戻るんですけれども、場所が二転三転した理由について、おそらく森友学園側からの意向だと思うんですけれども、何か理由の説明はあったんでしょうか。

 

市長

はい。まず、もともと、この大阪市役所でやるという予定でしたが、おそらく籠池諄子さんが説明会か何かで市役所に行きますっていうふうに言われたんですかね。それで代理人の弁護士の方からですね、できれば園でさしてもらいたいという意向がありました。これはこうやってメディアの皆さんも非常に注目されているので、我々はこのきちっとした面談と調査をやることが目的ですから、それは、当然向こうの先方の協力もいりますんで、場所については柔軟に考えようというような考えです。ですので、それであれば保育所に行きますよということの了解はしました。で、先程、やはりこの大阪市役所でという一報が入りましたけど、その理由については申し訳ないんですけども僕は理由は聞いてない。ただ、場所はともかく、先方の希望はいろんなこと、いろいろ皆さんが囲んだりするっていうのもあるんでしょうけども、場所はともかく、これきっちり調査するのがこちらの目的ですから。当然、書類とかもやっぱり確認したいですね。そういった意味では、適切な場所で実現させるということを、まず優先させたいなというふうに思っています。

 

読売テレビ 尾坂記者

変更については明確な説明はなかったけれども、おそらくメディアに囲まれることが理由だと想像されるというような状況ですか。

 

市長

そうですね。だから一番最初、時間を皆さんに言うかどうかというところも含めてね、先方としては、先方自ら仰った部分もあるんですけども、ちょっとそこは置いといてねとか、そういういろんなやり取りはしているんです。それで一定、我々として合理的だなと思う点と、それから場所がどこか、場所も当然大事ですけど。やっぱりね、これだけやっぱりね皆さんに注目されているっていう、調査される側からの立場から見てもそれはいろいろあるとは思いますので、こちらとしては、きっちり調査するのが目的ですから、場所については園か市役所ということであれば、それは合理的な場所の方で、ちょっと二転三転はしてますけど、了解したということで対応しています。

 

読売テレビ 尾坂記者

分かりました。あと25日の保護者説明会ですが、これは場所はどちらでされるんですか。

 

市長

淀川区役所でやります。

 

読売テレビ 尾坂記者

話がすごく変わってしまって申し訳ないですけども、電柱の地中化、無電柱化の話で、今年度予算で船場地域に数億円規模で予算かけられていると思うんですけども。市内、他の地域でも進んでないところがたくさんあると思うんですが、はじめにと言いますか、今回、船場地域を選ばれた理由を教えていただけますか。

 

市長

多分、電柱の地中化について僕が指示しているのは、財源がいくらでもあれば、いっせいのでどんとやればいいですけども、これは財源に優先順位を付けていかなければなりません。じゃどういうふうに優先順位を付けていくのかって考えた時に、今、大阪はものすごくやっぱり観光に来られる方も多いですし、いろんな都市の魅力、歴史に触れられる方が、で、それで期待される方が多いですから、電柱の地中化については、当然景観もよくなりますんでね。ですので、特に景観を重視する場所を優先して進めていこうと。船場については非常に歴史的な建造物もありますし、非常に人気の高いスポットでもありますし、潜在力あるから、もっと僕は人気を強めていきたいという思いもありますんで。ですので、あの船場のエリアについて景観をという要素も加味して、まずここでやろうという、そういう優先順位を付けたということです。

 

読売テレビ 尾坂記者

歴史的な建造物は確かにたくさんありまして、今、大阪でも爆買いというのが陰りを見せてる中で、新たに外国人客向けの観光地として発展していってほしいというような期待もあるんでしょうか。

 

市長

そうです。要は買い物というのは付属的なものですからね。ですので、都市魅力を高めるという意味では、その都市が持っている魅力をどう引き出すかというのが役所の仕事だと思っています。で、大阪は、大阪だけでなくても京都とか奈良とかも含めて見た時に非常に歴史的な遺産もたくさんありますし、大阪はそれに加えていろんなエンターテイメントの要素もありますから、そういった、食の魅力もありますんでね、大阪にはいろんな見るところがあるよっていうところを伝えていくことが、継続的でね、長く多くの海外の方に親しまれる要素になると思ってます。で、その要素は大阪にあると思っていますから、そこらへんは僕は関東に負けてないって思ってますんでね、歴史も深いですから。そういったところを積極的にPRできるような環境づくりというのをやっていきたいというふうな思いもあります。

 

読売テレビ 尾坂記者

今は、この船場地域というのは観光地として活かせてないなという認識はあるということですか。

 

市長

そうですね。非常に歴史的な建造物も多くあり、そして建築的な目で見てもイケフェス(生きた建築ミュージアムフェスティバル大阪の略称)とかやってるんですけど、建築的に見てもやっぱり素晴らしいものがたくさんある。で、買い物されてるミナミのエリアも非常に近いですし、大阪のことをよく知ってもらうには非常に良いエリアだと思っているんですけど。まだまだちょっと認知度が低いので、それを高めていくっていう意味でも景観を整えていこうという、そのポテンシャルがあるところに力を入れてるということです。

 

読売テレビ 尾坂記者

ありがとうございます。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 花房記者

朝日新聞の花房です。バスについてお伺いします。以前、先月、民営化が決まった時の退庁ぶら下がりの時に、地域サービス系路線は空白をつくらないように現状していると、で、将来についてはコミュニティーバスやタクシークーポンなど福祉の観点で考えるべきだというふうに市長仰っていました。この時コミュニティーバスの選択肢について触れられたのですが、かつて赤バスが失敗し、その後、空白区がやった代替策も残すところ一区となり、なかなかコミュニティーバスの運行っていうのが難しい現状があるんですが、なぜ難しいと市長は考えますか。

 

市長

これはコミュニティーバス自体は、やはり圧倒的に乗客が少ないということですよね。で、バスというのは定時定時にこれ発進しますから、発進、出発しますんでね、やはりその需要がないところにバスを走らせると、これは畢竟(ひっきょう)、やっぱり、空気を走らせるバスになりがちだということだと思います。空気走ってますけど、一緒に税金は使ってますんでね。バスの、赤バスの時は特にそうでしたけど、バスの当然、維持費用、購入費用、運転手さんの費用と考えたら大赤字にというような状況に、コミュニティーバスはなりやすいと思っています。特に需要がなかなか少ないようなところで走らせるということになると思いますんで。ですので、コミュニティーバスについては非常に慎重に検討しないといけないだろうなというのが僕の考えです。漫然と赤バスを復活させるというようなことは毛頭考えていないです。ただ、地域が一体になってこういう計画で、こういうバスで、こういう財源でとかいう具体的なものがあれば、それは一つあり得るかもわかりませんが、単に行政、この大都市、大阪市主導でね、赤バスをもう一回走らせるというようなことは全然考えてないです。これからやっぱりそういうのは課題になってくるんじゃないですか。高齢者の皆さんの福祉っていうのを考えた時に、どうしても足を確保しなきゃいけない。それがほんまにコミュニティーバスでいいのか、あるいはそのタクシーのクーポンのようなものでいくのか。そこは、もう僕は福祉の要素で考えていかないといけないだろうなというふうに思っています。

 

朝日新聞 花房記者

他都市、大阪のような都市部でも、コミュニティーバスについては行政が、運行するのではなくて、地域住民が自立して運行できるように行政がサポートすると、そういった事業を長らくしているところもあるんですが、大阪市の現状、もしくは将来の交通事情を考えた時に、そうしたサポートする事業を立ち上げるって必要性はないでしょうか。

 

市長

サポートの中身なんでしょうね。今考えているのは大阪市交通局としてバス事業をし、いわゆるバスの技術的な指導っていうのはできるだけのノウハウもありますんでね。当然ネットワーク路線もこれつくってやっていってる訳ですから。だから、その地域が自らで自律的にやろうという時に、そのまさに交通局がですね、しっかりその技術的な援助をして、それを支えるということはあると思います。ただ、役所がね、地域の実情というのを無視してね、あるいは少数者の意見だけを取り入れてね、赤バスを走らせるというようなやり方、例えば一部の力のある人の意見を聞いてこの線を引くとか、そういうことをやっているとよくないと思いますから。まさに地域発、地域でつくっていくコミュニティーバス、そこに技術的な援助が必要だっていうんであれば、それは当然やっていきたいと思いますし、それ以外のこういうサポートが必要だっていうんであれば、これは考えたいと思いますけども。単純にコミュニティーバスを走らせるということであればね、普通にやったら赤字になります。で、今、大阪市でも必要なバス路線というのは、この駅から何メートル以内に、地下鉄の駅から何メートル以内、バス停から何メートル以内という同心円のルールをつくって、それで赤字であっても地域系バス路線ていうのを大阪市の一般会計から4億入れて走らせてますんでね。一定大阪市内ではこの赤字も含めた地域系のバス、交通というのは整備されていると思っています。それ以上にコミュニティーバスが必要だというんであれば、それは地域発でしっかりと計画も立てて、そういったことの取組、僕は福祉目的で本当にバスでいいのかというところは懐疑的なところもあるんですけど、仕組みなんかも含めて考えていかないといけないだろうなというふうに思っています。じゃないと赤バスの再来になりますんで。ただ、そういった意味では技術的な援助だとか、何か伝える仕組みだとか、ていうのは福祉の観点からはあっていいと思いますね。ただやっぱりそこに税が必要になるんであれば、やっぱりこれだけの税が必要になりますよっていうのをちゃんとやっぱり明示して、これは福祉としてやってるんですっていうのをしっかり市民の皆さんに伝えてですね、やらないといけないと思っています。前みたいに、こう何か全部の他の黒字で収入、吸収されているから分からないんじゃなくて、これは儲からないんですよと。これは福祉ですと、赤字ですと。でもこれは福祉として、こういう仕組みが必要で、役所としてこういう税が必要なんですっていうのをしっかり市民の皆さんに示して、それでやるのがコミュニティーバスのありかたじゃないかなと思っています。それはバスだけでいいのか、タクシークーポンみたいな、地域のタクシー会社と協定を結んで何かやっていくとか、いろいろやり方はあると思うんですよね。その福祉的な措置が必要とされる方に対する対応として、そういうふうに考えています。

 

朝日新聞 花房記者

市営バスが民営化した後であれば、そうしたサポートを担うのが都市交通局、新しくできる部局ってことになりますでしょうか。

 

市長

そうですね。その時は都市交通局という形になるというふうに思います。で、もし、技術的な措置が必要であれば、市営交通、民営化したバスについても一定の援助を求めるということになるんでしょうけど。ただ、都市交通局がやるということになると思います。

 

朝日新聞 花房記者

ありがとうございました。

 

司会

日経新聞さん。

 

日経新聞 田村記者

すいません。日経新聞の田村と申します。星野リゾートが新今宮に進出する件についてお伺いします。来週社長が改めて内容を記者会見するということでお伺いしますが、あの一帯の再開発が進むということについて、市長はどのような期待とか効果とかっていうのを持たれているか、すいません、改めて教えて頂きたいです。

 

市長

新今宮、西成、新世界のエリアっていうのは大阪の、何て言うんですかね、個性がものすごく発揮されているところだと思ってます。今までは観光客とか、その新たな層っていうのがなかなか入りにくい側面がありましたけど、ただ、場所でいうと、先程申し上げた通天閣とかに非常に近いし、実は難波とか、あちらのエリアも近い。実は非常に便利な場所にあるんですね。で、将来的にはなにわ筋線も通ってきますし、そういった意味で、実はエリアとしてはものすごくポテンシャルがあるエリアだというふうに思っています。だから、星野リゾートさんもそういう将来のポテンシャルというのも含めて、これは採算がとれると判断されたから参入されたんだというふうに認識してます。ですので、星野リゾートが来れば、あそこにまさに緑の丘をつくってですね、緑の壁のホテルということですから、ものすごくまちの雰囲気も変わると思いますし、その周辺のエリアもこれに釣られてですね、いろんな方が多く集まる、そういったにぎわいのある活性されたエリアになるというふうに思ってます。そういうまちにしていきたいなというふうに思いますね。

 

日経新聞 田村記者

すみません、あともう一点。あそこなかなか売却できなかったっていうのがあったみたいなんですが、そこが星野リゾートという買い手が付いたことについてはどのように受け止めてらっしゃいますか。

 

市長

これは、僕自身が市長になってからしましたけども、要は単純に売却するということはやっていません。あれだけの広い土地があるので、単に切り売りして売却するっていうんであれば、これは僕はよくないと思っていたので、ラグジュアリーホテルを含めた、いわゆるにぎわいの、あの広さを活かしたものを誘致するという条件を付けて公募の設定を行いました。だからもう、その時点でまちづくりの、あそこにはポテンシャルがあるっていうのは僕自身も役所も認識してますんで。ですので、それに応じて、星野リゾートさんが、入札してくれたということになると思いますから。だから、何て言うのかな、もともとそういった条件付けをし、まちづくり、将来の大阪のありかたっていうのを考えた上で土地の売却をしているということです。もちろんもっと面積が狭くてね、あるところはとにかく高く売るとかってやったりします。エリアエリアでやっぱり大阪の力があるところについては、そういったものを意識的に誘致するというやり方をやっていくのが必要だと。これは将来になりますけど、将来そういったものの積み重ねによって、今、大阪の観光客も増えてますけど、大阪でするビジネスとかね、大阪で子どもを産んで育てようとか、そういったことが増えてくる。で、大阪の経済が成長しないと医療とか教育とか福祉にお金を回せないですから。まさにそういった都市戦略の中で決めていっているということです。あとは、それだけの強いポジションだと僕は思ってますけどね。

 

日経新聞 田村記者

ありがとうございます。

 

司会

NHKさん。

 

NHK 岡野記者

NHKの岡野です。先程の星野リゾートさんの件で、ちょっと追加でいくつかお聞きしたいんですけども。市長が仰るように、あのエリアっていうのは通天閣が近いですし、駅前ということで非常に利便性も高いと思うんですが、一方で線路南側には、あいりん地区があるということで、市長として、あそこのエリアに高級ホテルを展開する星野さんが来られることの意義は何だと思われますか。

 

市長

西成が変われば大阪が変わるっていうふうに、これまでずっと言ってきましたんでね。ですので、あそこのエリアに高級ホテルが来るっていうのは、もうね、大阪の人であったら想像できないことですよ、これは。やっぱりでも、それを誘致して、今の大阪には将来のこと考えたらその力があると思って誘致して、現に手を挙げてくれましたんで、今後、あのエリアについては、いろんなね、仕事もビジネスも含めて、いろんな人たちが集まる活性化されたまちになってくるだろうというふうに思ってます。天王寺の天王寺公園なんかそうだったじゃないですか。昔はもう子どもが遊べるような場所じゃないですけども、今は大きく変わったじゃないですか。あれは前の橋下市長でやったことですけども、今、僕が取り組んでいるのは、そこからの延長線上で、新今宮の辺りについては、新今宮、西成、あいりんも含めたあの辺りについては、大阪の非常に力のあるところだというふうに思ってますから、そこでにぎわいがどんどん生まれてくるような、いろんな子育て世代が集まってくるようなエリアにしたいなと考えています。

 

NHK 岡野記者

ただ単に、今、大阪の観光客が増えていて、ホテルが少ないから、あそこにホテルという訳ではなくって、もうちょっと広い意味というか、将来的なことを考えた上であそこに星野さんを誘致したということですか。

 

市長

そうです。まず単純にホテル事業だけでいうと切り売りしてね、ちびこいビジネスホテルみたいなものを建てた方がいいんじゃないですか。じゃなくて、あそこはラグジュアリーなホテルということとか商業施設ということを前提ですから、まさにあのエリア一帯で見た時にそれが一つあればね、やっぱりそこを拠点としていろんな人が集まってきますし、いろんな仕事をやっている人も集まってきますから。まずその拠点の一つとなるだろうなということを意識して、あの広い土地をまさにその一つとしてやっていこうという決断をしたということです。

 

NHK 岡野記者

星野さんの計画を見ますと、地元の交流促進っていう面が非常に色濃く出ているものかなと思うんですけども、市長としてどういうホテルにしていっていただきたいとか、あと期待することをまた改めてお伺いしたいんですが。

 

市長

連続性ですね、てんしばがあって、天王寺動物園があって、通天閣があって、そして星野リゾートがあるっていうこの一帯の連続性っていうのを、まさに確保できると思いますから。一帯の連続性を確保することによって、それが更にあいりん地域に伸びてきてっていう形になると思いますんで。ちょっと広めの面で見ているっていうのが僕の今の考えです。で、特にこの緑中心にやってくれているのが非常に大きくてですね、うめきたもそうですけど、都心の緑っていうのは非常に魅力的だよっていうのは、これは僕がいろんなところでも掲げてることなので。そういった意味では今後大阪の成長に大きく寄与してくれる重要な拠点になるんじゃないのかなというふうに思ってます。それから、地域の皆さんっていうか、そこのいろんな地域性も考慮して星野さんは手を挙げてくれたんでね。まさにあそこが非常に付加価値の高いエリアになるということを期待したいと思っています。一方で、例えばじゃあ、あいりんの問題をどうするのっていう問題に関していうと、これはあいりんの問題なんかについては、トップダウンじゃなくてボトムアップやっていこうってずっと積み上げでやっていってますんでね。今、粘り強くみんなで合意形成しながらやっていってますから、そこの地元の理解も得ながらね、まちづくりっていうのをやっていけば、いかないといけないと思ってやっています。

 

NHK 岡野記者

先日、あのエリアの地元の方に話を聞いたら割と期待する声が多かったんですけれども、市長としてもあそこに星野さんが来るということであのエリアが大きく変わるきっかけになるというふうにお考えでしょうか。

 

市長

そうです。もう大歓迎ですよ。あのエリアがですね、まさに非常に明るくなると思いますし、多くの人が集まってくることになると思います。それによって地元の商店とか商業っていうのも、これは当然需要も増えてくるということになりますから、まさに活気のあるエリアになるということを期待しています。

 

NHK 岡野記者

ありがとうございます。

 

司会

共同通信さん。

 

共同通信 矢頭記者

共同通信の矢頭です。高等森友学園の、すみません、話に戻りまして、一つなんですが。仮の話でちょっと申し訳ないんですけども、今後その指導を続けていく中で、その学園、保育園の側から、もうちょっと難しいという、いわゆる辞退の申し出があった場合、子ども・子育て支援法に基づきますとですね、今、通っている園児の受け入れ先を探したりする、その連絡調整ですとか便宜とかっていうのは、一応、園の方はしなければならないという、いわゆる義務規定の表現になっていて。で、市町村長の方は調整できるという任意規定というか、ていうふうになっているようなんですけれども。もし仮に保育園の方から難しいというふうに言った場合、その受け入れ先を探すのは、基本的にその園の方の責任でやってもらうのか、それとも、もう待ったなしで市の方からもっと積極的に取り組んでいくのか、そこをちょっと仮にの話にはなるんですけれども、今のところ、どのようにお考えでしょうか。

 

市長

本来であれば園です。本来であれば園が主体的にこれをやらないといけない。そして、それを役所がサポートするというのが仕組みだろうというふうに思います。で、特に、例えば休園とかする場合というのは、これは明日から休園しますというのは認められていないです。事前予告というので、最低でも3か月というのが、園側からすればルールですのでね。ですので、これはまさに園が園児のことを最大限、最初に考えなきゃいけない責任の主体なんです。それがルールです。ですので、それに基づくということになりますが、園児のことを考えて、役所としてどう対応するのか、実態に即した行動を大阪市は取っていくということになると思います。

 

共同通信 矢頭記者

そうしたら、園の方があまりうまくできてないということであれば、やはり市町村、市町村じゃない、大阪市として積極的にどんどんやっていくということも考えておられるということですか。

 

市長

そうです。もし園が協力しない、なかなかそういったことに積極的でないということであれば、これは、大阪市が積極的に園児のフォローというのをやっていきます。

 

共同通信 矢頭記者

分かりました。で、あと先程、仰った3か月の予告期間ということなんですけれども、仮に今日もしくはこの数週間とかで辞退という判断をされた時に、3か月間、猶予が必要ということになると、その間はやはり大阪市から保育士を派遣しないと、今いるお子さんの行き場がなくなってしまうと思うんですけれども、それはさっきもありましたけれども、派遣の延長ということも当然、選択肢としてはあり得るということになるんでしょうか。

 

市長

ただ、それが形式的に3か月というのが、園としては守らなきゃいけないルールですけど、行政指導ではそのルールがありませんので。ですので、園としては事前に明日から「はい、やめます」というのは、これはやめてくださいよという話にはなるだろうというふうには思います。ただ、じゃあ、漫然と3か月というのがいいのか、あるいは6月とか早い段階でした方がいいのか、そこはきちんと話し合いをした上で、役所としても必要な手続きを取っていくという形になるというふうに思いますね。ルールの中で杓子定規にやるんじゃなくて、まず園児を中心に考えたら何が一番いいのかという対応策を取っていきたいと思っています。ただ、冒頭に言った通り、ものすごく待機児童が多いというのが今の現状なので、これをどうしていくのかというのは大きな課題だろうというふうに思っていますね。普通であればポイント制でなってきますのでね。順番待ちということになるとは思いますが、既に通われてますから、そこのポイント制を超えて優先入所というのをやっていくべきじゃないかと私は考えています。

 

共同通信 矢頭記者

ありがとうございました。

 

司会

読売新聞さん。お願いします。

 

読売新聞 南記者

読売新聞の南です。高等森友学園の関係で、これは今日の調査結果いかんによって明日出すことになるかもしれないという、その改善勧告ですけれども、これはあくまで今回の保育士の確保の問題に限ったものになるのか、それとも他の栄養士の専従の補助金であるとか、他の問題も含めたものになるのか、これどちらでしょうか。

 

市長

いや、これは保育士の確保に関しての勧告になると思います。それから、栄養士の補助金については、もうこれは本日、返還の請求書を出しますので、これはこれできちんと返還していただくということになると思います。

 

読売新聞 南記者

分かりました。ちょっと別の話題になるんですけれども、先週14日に総務省が2016年の人口推計を発表したんですけれども、これを簡単に説明すると、東京への人口流入というのはやや鈍って、その代わり、その代わりというか、首都圏だけじゃなくて、愛知、福岡、沖縄っていうのは人口がちょっと増えたんですね。一方で近畿圏というのは大阪府を含めて全府県がマイナス。要するに、地方の中で明暗が分かれた形になるんですけども、ちょっと、大阪、関西は厳しい状況だということになってまして。総務省の見解として、大阪府の人口減については、大阪市以外の人口減少が響いたんじゃないかという見方もあるようでして。今のこの結果についてはどのようにご覧になりますか。

 

市長

それは大阪市の数字はどうなんですかね。

 

読売新聞 南記者

ごめんなさい、ちょっと大阪市の数字というのが今、手元にないんですけれども。

 

市長

報道では大阪市の数字が出てなくて、都道府県の数字が出ていましたが、前の情報では大阪市の人口というのは増えてる傾向にあります。で、僕自身は、やっぱりまちの魅力とか、あるいは子育て施策の魅力とか、そういったものもどんどん増していかないといけないだろうなというふうに思っています。人口の増加というのは一朝一夕にはいかないですけども、これは徐々に徐々にいろんなにぎわいであったり、住みやすさの政策、どこに力を入れているのかということをしっかりやっていけばですね、大阪というのが選ばれるまちになるだろうというふうに思っています。少なくとも大阪市は増えていってますのでね。他の市町村も頑張ってもらわないといけないですし、他の大阪の関西のエリアもやっぱり頑張ってもらわないといけない。国が何とかしてくれるというような考え方を持っていたら、これは取り残されていきますから、大阪として魅力を発信して、そして、そういった具体的な政策をとっていくという、1人1人の首長と都道府県知事のきっちりと覚悟みたいなものがないといけないんじゃないかなと思いますけどね。ただ、人口だけで見たらあれですけれども、例えば商業地の地価でいけば、これは全国で最も上がっているのが大阪ですし、アジアの駐在員に聞いた住みやすいまちのランキングでも大阪が上位になっていますのでね。ですので、大阪の魅力を高めていけば、この人口というのも増やしていけるというふうにも考えています。それは不断の努力というのが必要になってくるんじゃないですかね。名古屋は今、増えているんですかね。名古屋じゃない、愛知か。

 

読売新聞 南記者

愛知は増加です。確かに仰られるように、日頃から、都市、市町村同士の切磋琢磨は必要だと仰るんですけれど、確かに大阪市は伸びているんだと思うんですが、逆に周辺の市町村から吸い上げているような状況なのかもしれなくてですね。要するに、今回気になったのが、東京一極集中、地方対東京という構図から、地方の、地方間の競争という側面もちょっと見えてきたのかなと感じてまして、ちょっと意地悪な質問になるんですけれど、これ例えば愛知とか福岡なんていうのは、あまり大都市制度について議論することもなく、変えることもなく人口を上向かせている、このことについてはどのようにご覧になりますか。

 

市長

これは、まず大阪を見ると、やっぱり高齢者の方が多いというのは一つ人口面では、だから、自然増減もそれは入れている数字でしょう。だから、高齢者の方が多いというのは、自然増減でいえば、大阪市もちょっと減っているかなというふうに思いますので、そういった意味では高齢者の方が多いというのもあるのかなというふうには思います。それから、大都市制度に関して言うと、これは今、大阪市も大阪府も大都市制度をめざしていますけれども、まだ実現できていないですから。ですので、これを実現して先程も言ったように、これは手段ですのでね。大都市制度は手段ですから、そこをしっかりと確立することで大阪の成長戦略であったり、魅力というのをもっとスピーディーに実行できる仕組みというのをつくれば、これは今日、来年、明日、そんなにすぐに効果が出るものではないとは思いますけども、そこは成果が出せるんじゃないかなというふうに思ってます。だから、福岡と愛知が増えているんですかね、そこに負けないようにやっていきたいなというふうに思いますね。大都市制度については、これは人口、大阪にとっての昔からある課題だろうなというふうには思ってます。

 

読売新聞 南記者

愛知と福岡も政令市がありますけれども、要するに、大都市制度を変えなくても人口を増やせる、経済成長できるという参考にというよりは、やはりそれは大阪の魅力を発信するためには、魅力を強化するためには必要だというお考えなんですか。

 

市長

そうそう、大阪の経済成長って大阪は経済的に古いまちで、経済的には2番目の都市ですからね。大阪市、福岡市とか名古屋市っていうのは新たにリニアもできて、右肩に上がっていってる状況だと、成長期だと思いますけど、大阪はどちらかというと、結構古い都市として成熟してきているので、その中で更に伸ばしていこうと思えば、やっぱりこの大阪市と大阪府というのを今のままでいいのかなという問題意識は常に持つ必要があるんじゃないかなと思いますね。今、めざしている万博だって、もし僕がやらないと言ったらできないですから。知事がやると言っても僕がやらないと言ったらできない。いろんな施策、なにわ筋線についてもやりましたけど、僕がやると言っても知事がやらないと言ったらできない。そういったことでずっと何十年間も動いてこなかったことの結果が、今、出てるんじゃないですかね。だから、将来のことを考えた時に、府市が力を合わせた方が、僕は大阪の成長にもつながると思うし、それが長い目で見たら人口の増にもつながっているんじゃないかというふうにも思いますね。だから、福岡とか名古屋とか、都市の歴史も、あるいは規模も形状も違うということで、一緒くたにはできないんじゃないかなというふうには思いますけどね。

 

司会

他にございますでしょうか。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 加戸記者

朝日新聞の加戸と申します。弾道ミサイルの関係で質問させていただきます。市長はこうやって表明すること自体は非常に緊迫している状況だというふうに思いますけれども、その中で最初にJアラートの対応の中でですね、ちょっと気になったんですけど、大都市大阪は、まさに昼間流入人口がものすごく多い、観光客も多くてですね、非常に雑踏もあって、このJアラートが発せられた場合に、市民だけではなくて居合わせた人たちのパニックとかですね、混乱というのは相当に起きる可能性があるんじゃないかなと思ったんですけれども、今日のこのあれを見る限り、ほとんど市民向けになっていてですね、その辺の対処というのはどういうふうになっているのかというのがちょっと不安を覚えたんですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。

 

市長

まず、国民保護計画もそうなんですけど、いわゆる、こういった緊急事態時のかぎ括弧「市民」というのはどこを含むかというと、単に夜間人口の市民だけじゃなくて、まさに昼間集まってきている人も市民とみなす訳ですよね。それで対策を立ててます。で、Jアラートもあのブザーが鳴った後に建物の中に避難してくださいとか、メッセージも流れる訳です。例えば、携帯電話の全てのキャリアにおいて、それが流れてきますので。そこの情報の伝達というのは、まさに昼間、大阪に来ているビジネスマンであったり、観光の人もそうでしょうけども、そういった方も含めて1人でも多く伝えることを、いわゆるそういった人たちもこういう緊急事態においては市民とみなして対応するというスタンスでやってます。だから、大事なことは、こういったことをちょっとあまりにも僕が見ている限りですね、危機意識がなさすぎるんじゃないかなと思っています。これは日本全体が僕はそういうふうに感じてます。今回、まさにトランプ大統領がああいった形でシリアにですね、ああいった状況の中でミサイルを発射するというのも現実的にあることですから。で、まさにね、言っていることはもう忍耐的なことはもうしないよと、力で平和を実現するというふうに明言している訳ですから。しかも、僕は今の状態というのは日本とアメリカとの間の、僕は実は利害が対立している状況だと思ってます。アメリカからすれば、ICBMができなければ、核弾頭ができなければアメリカには到達しない訳ですけど、今、もしアメリカが攻撃すればですね、受けるのは韓国であり、日本も名指しされているので、攻撃を受ける可能性があるということです。しかも、アメリカがそういうふうな態度を示し、そして、まさに北朝鮮は皆さんがご承知の通りの金正恩氏がですね、もう脅しには屈しないということも言われて、今までの行動を見てもですね、これは核実験をやったって、もうおかしく全くない状況ですから、これは逆に言うと、いつミサイルが飛んで来てもおかしくない。ミサイルはじゃあ、どうなっているのと言うと、言われているのは300発ぐらい持っているというふうに言われていますけどね。それを今、日本の防衛はどうするかと言うと、それを撃ち落とすと言うじゃないですか。大臣も撃ち落とせますって国会答弁してますけども、これはほんまなのということですよ、僕からしたら。一度に複数のミサイルが来た時にですね、本当に全部撃ち落とせんの、そもそも撃ち落とせるのかというのが非常に疑問に思っていますし、まさに日本が名指しにされている訳ですから、当然、米軍基地とかね、日本にある米軍基地とか、そういったところが標的にはなるんでしょうけど、大阪だったら大都市ですから、大都市はこれ標的に、これは僕はなり得ると思います。まさにいつ飛んでくるかわからない状況ですよ、今。だから、その時に基礎自治体としてできることはそれを防ぐっていうことはもうできないですから。じゃあ、何ができるのと考えた時に、まさにそういった緊迫状況になった時に、学校とか子どもたちを、もうミサイルが落ちたら終わりですよ、その下にいる人は。でも、それが広がっていく上で被害者とか亡くなられる方っていうのを1人でも減らすのが僕にできることかなということを考えたので、先程のような会議体を設置すべきだと思ったし、それから、アラートが鳴った時にこういうことをしておけばいいんだなというのを1人でも知ってもらうということが大事だろうというふうに思って、そういう話をしたということです。

 

司会

他におられますか。それでは、これで終了いたします。ありがとうございました。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 政策企画室市民情報部報道担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-7261

ファックス:06-6227-9872

メール送信フォーム