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平成29年4月27日 大阪市長会見全文

2017年5月1日

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平成29年4月27日 大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例会見を開始します。市長よろしくお願いします。

 

ゴールデンウィークのおすすめスポット

ゴールデンウィークのおすすめスポット

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市長

はい。えっと、私から2点です。まず、1点目がですね、ゴールデンウィークに入りますので、ゴールデンウィークのおすすめスポットの紹介です。4月29日から5月7日のこのゴールデンウィークの期間中ですね、大阪市の博物館、それから美術館、天王寺動物園で、この特別展であったりですね、あるいはそのイベントを実施します。で、このゴールデンウィーク期間中は、もうずっと開館するということになりましたので、ぜひお越し頂きたいということです。まず、最初のほうですけど、ご承知の通りですけども、大阪市にはそれぞれ美術館、博物館があります。大阪の歴史、美術、それから自然科学、様々な分野をですね、体験したり、あるいは学べるという施設があります。この7施設についてはですね、休まず4月29日から5月7日まで休まず開館いたします。それぞれ、自然史博物館、科学館、東洋陶磁(東洋陶磁美術館の略称。以下同じ)、市立の美術館、歴博(歴史博物館の略称。以下同じ)、大阪城天守閣、それから天王寺動物園ということで、それぞれ4月29日から5月7日まで休まず開館しますので、ぜひ多くの方にご参加いただきたいと思います。市内の中学生以下の方は、入園料、入館料が無料です。家族でですね、ぜひお越しいただいて、大阪の歴史、文化、自然に、このゴールデンウィークに触れていただきたいと思います。それから、開館時間についてもですね、このゴールデンウィークについては、それぞれ1時間延長いたします。18時まで開館時間を延長します。大阪城天守閣、天王寺動物園、それから市立科学館、通常であれば5時ですけども、18時までこの開館、開園時間を延期いたします。引き続いて、これは、自然史博物館と科学館ですけど、それぞれ、連携してですね、二つの館で共同開催を予定してます。中身は、特別展ということで、「石は地球のワンダー」と銘打ってですね、いわゆる、その鉱物と化石に魅せられた2人のコレクターがいらっしゃるんですけども、そのコレクターのコレクションを展示します。こちらアンモナイトとかいろんな化石があります。それと併せてですね、科学館の方では鉱石をですね、展示していきます。それぞれの鑑賞券で相互の割引をしようということで、こちらの入場券があればこちらが割引になると、そういったこともしながらですね、この自然史博物館と科学館については連携していきたいというふうに思っていますので、ぜひご参加してください。その鉱物については北川さん、化石については金澤さんという方がですね、資料にもありますけども、コレクトされているアンモナイトであったり恐竜であったり、そういった化石とか珍しい鉱物、鉱石も見れますんで、ぜひ一度足を運んでみてください。はい、引き続いて、これはですね、東洋陶磁美術館ではですね、特別展としてハンガリーの名窯ヘレンド、ここにありますけども、ヘレンドを開催しています。これは、オーストリアの帝室、ハンガリー王国御用達の窯として認められてます、ハンガリー技術を代表するヘレンド窯の190年の歴史とその魅力をぜひこの東洋陶磁で体験していただきたいというふうに思います。それから、市立美術館ですけれども、同じく特別展ということで「木×仏像(きとぶつぞう)‐飛鳥仏から円空へ」と「日本の木彫仏(もくちょうぶつ)1000年」を開催しています。仏像の素材になりました木の種類であったり、木材の用いられ方等々、素材に着目してですね、この仏像に込められた深い理解をぜひ体験していただきたいというふうに思います。これは、彫刻作品としても卓越した技術になっていますので、ぜひ一度ご覧いただきたいと思います。それから次に、歴博とですね、天守閣ですけれども、歴博では特別展ということで「渡来人いずこより」というものを開催してます。日本文化の形成に大きく影響を与えました、朝鮮半島の文化を伝えた渡来人の出身地にスポットを当ててですね、当時の交流とか歴史を描いたものになります。それから、大阪城天守閣の方では「桃山のTAKUMI」ということで「意匠・技巧・工匠」とありますけれども、この桃山時代のですね、明るくて開放的、それで豪華絢爛な絵画であったり工芸品、武具といったものをですね、ご覧いただけるような展覧会を開催しています。5月3日から5日にかけてですけども、本丸広場で“「真田丸」から幕末・維新へ”と冠したファミリーフェスティバルも開催してまして、そこでは火縄銃の演武とかですね、和太鼓であったり、家族で楽しめるプログラムも用意してますんで、ぜひ多くの方にご参加いただきたいと思います。引き続きまして、天王寺動物園ですが、5月1日は、これ毎年恒例になってますけど、羊の毛を刈るという、これ見ていただくという羊の毛刈りですね、これを実施いたします。期間中にはですね、いろんなイベント、昔ながらのスタイルで実施します紙芝居であったり、小さなお子さんが楽しんでいただける落語を披露する動物寄席とかですね、様々なイベントを目白押しにしてますんで、ぜひ天王寺動物園に足を運んでいただきたいと思います。年間パスポートも発売してますんで、大人2,000円、市外の小中学生は800円ということで、天王寺動物園の年パスもこれは、好評販売中ですから、ぜひご利用いただけたらと思います。それから天王寺動物園の入園券がですね、ちょっと並んで買うのが大変だというような状況になってますけれども、これはコンビニエンスストアで入園券、天王寺動物園の入園券が買えますので、待ち時間もなくなりますから、ぜひコンビニでの入園券購入というのもご利用いただけたらなというふうに思っています。これ以外にもですね、いろんなそれぞれの博物館、美術館において様々なイベントを実施してますんで、ぜひゴールデンウィークの機会にこういった美術館、博物館に足を運んでいただきたいと思います。

 

セレッソ大阪ホームゲーム「大阪市民無料招待企画」実施のお知らせ

セレッソ大阪ホームゲーム「大阪市民無料招待企画」を実施のお知らせ

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市長

引き続いて二つ目。セレッソ大阪についてです。大阪市とセレッソ大阪は協定を正式に結んでいます。大阪市としてセレッソを応援する、相互にですね、連携を深めていこうという包括協定を締結しています。スポーツの振興、教育、広報など、様々な分野において、今、連携が進んでいるところであります。今回、その一環ですけれども、セレッソ大阪がですね、大阪市民無料招待企画を実施します。ヤンマースタジアム長居で6月17日19時からキックオフになりますJ1の第15節、清水エスパルス戦に5,000名の市民の皆さんを無料で招待させていただくという企画であります。招待席は、ホームサポーターの自由席になります。大阪市に在住・在勤・在学の方はどなたでも申し込んでいただけるということになっています。申込みの具体的な方法は、ウェブでセレッソ大阪あて、受付は5月1日の10時に開始します。これは、先着順になりますので、早目に申し込んでいただきたいと思います。先着順で5,000名に達した段階で終了という形になります。詳しい申込みの方法はですね、セレッソ大阪のホームぺージを見て頂けたらと思います。今、セレッソ大阪は絶好調でして、昨年J2からJ1に返り咲きましたけども、現在18チーム中8位という非常に好成績を収めてます。ただJ2の時は大体観客動員が約12,000人ぐらいでしたが、J1に上がってから約25,000人ということで観客数も増えています。ぜひこの機会にですね、大阪市民の方にもこのセレッソ大阪の試合に触れていただいてセレッソ大阪を応援してもらいたいと思います。具体的な、この入場についてはQRコード方式で入場申し込みを受けて、入場できるようになるということになりますので、先着5,000名ですから、お早目に5月1日10時以降、お早目にお申込みいただきたいと思います。それから、セレッソ大阪のですね桜スタジアムを新たにつくろうと、今のキンチョウスタジアムを改修してですね、大阪市が寄付を受けるという形になりますが、そして、セレッソ大阪が運営していくということになります。このセレッソ大阪を主体とする、この桜スタジアムの募金についても併せてお願いしたいと思います。収容人数がですね、3万人に増えまして、それから、商業施設とか店舗施設も中に入っていくという形になります。募金の受付期間ですけども、平成30年の3月13日まで募金の受付をし、平成32年、2020年の完成を予定しています。目標のですね、募金の金額ですけども、66億円ということで受付の対象は個人も法人も併せて募集いたします。この募金については税制上ですね、ふるさと納税と同じ優遇措置を受けることができますので、ぜひセレッソ大阪を応援していただいている方、企業にこの募金をお願いしたいと思います。この募金での改修というのを企業、それからサポーター、市民でですね、ぜひ実現させたいと思います。はい、私からは以上です。

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名・氏名をお名のりの上お願いします。それでは幹事社の産経新聞さん。お願いします。

 

産経新聞 南記者

産経新聞、南です。よろしくお願いします。一昨日、25日に認可保育所である高等森友学園の保護者に対する説明会を区役所で行われまして、そこで、その終了後の部局の説明では、やっぱり閉園というか、閉園ではなくて転園希望を募る、聞き取るというそのスケジュールに対して拙速ではないかという声が多くて、その説明会の時点では転園を希望する保護者がいなかったということだったんですけれども、これを受けて市長の中でその転園ですとか閉園を想定した動きに関して、何かスケジュール感の練り直しというのはありますでしょうか。

 

市長

まず、保護者の皆さんからすれば、これは、何の落ち度もない話ですからね、保護者の皆さんの日常の保育所に預けてるという上での生活の計画もありますから、保護者の皆さんの意見というのをできるだけ聞いて、尊重して進めていこうということは指示してます。それから、僕自身もそういう考えです。ただ、今回の件で併せて保護者の皆さんにも考えていただきたいのが、現在預けることができてますけども、それは本来であれば預けることができない状態というのが今の状態っていうことも、ちゃんと理解してもらいたいと思います。森友学園の自身のこれは運営ですから、森友学園が保育所を運営している以上、保育士を確保するのは、これ当たり前のことで、保育士というのは配置基準がありますから、これは、法令で定められてますんでね、その配置基準の保育士を準備できないとなれば、これ保育所としての体をなしていない、本来であれば、もう今この瞬間にでも保護者の皆さんが預けることができないような、そんな状態にあるんだということは、やっぱりこれは理解してもらわないといけないと思ってます。で、ただ、これはそうは言ってもね、じゃあ明日からという訳にはいかないので、緊急避難措置的に大阪市の職員を、保育士資格のある職員を派遣してますけども、これはあくまでも緊急避難措置ですから。これが認められるとなれば、これは保育所行政自体は成り立たない訳ですから、これは本当に緊急的で例外的な措置を今実施しているというのを保護者の皆さんに知ってもらわなければなりません。ですので、転所、これからも保護者説明会をやりますけれども、いつまでも大阪市が民間の森友学園の保育所に保育士さんを例外的に派遣するという措置を取るという、この極めて特異な事例を長く続けるつもりはないですし、すべきでないと思ってますから、そこは保護者の皆さんもご理解をいただきたいというふうに思っています。もともと4月5日に臨時で保育士を派遣しましたけれどもね、その時は保育士さんが足りないというところからのスタートでしたから、明日からできないというようなところからスタートしましたんでね、それを、やっぱり保護者、それから通ってる園児を最優先して考えようというので、こういった特例措置を取ってる訳ですから、そこはやっぱり、保護者の皆さんもですね、今は通常の状態ではないということを認識してもらいたいというふうに思っています。で、スケジュールについてですけれども、これは先程申し上げた通り、そもそも保育士さんがいないということ自体が異例の状況ですけど、改善勧告によって保育士さんを、まずはきっちり配置基準がありますんでね、それは当然わかってなきゃいけないことですから、その保育士さんを確保してくださいという改善勧告を出してます。明日が勧告の期限ですから、それで保育さんが確保できれば、それで一番いいという形になると思います。園児の保護者もそこへ引き続き預けることができることになりますし、我々もそれを願ってますけどね、しっかり保育士さんを確保、保育所を運営する以上、確保してもらいたいと思います。で、明日の5時にですね、この改善勧告を出してますから、それが履行されてるかどうかの確認に行きます。で、もしこれが確保されてないと、全く進んでないということであれば、これはもう非常に残念ですけれども、改善命令を翌日の4月29日に出すという形になります。この改善命令については、これはもう命令ですから、保育士さんを確保しなさいという命令です。行政としての命令ですから、それの期限というのも区切ってですね、これは5月10日を現在予定していますけど、5月10日に改善命令の期限として区切って、保育士さんの確保というのを命令します。その命令にも従わないということになれば、これはもう運営主体として民間保育所としてね、もう非常に厳しい状況というか成り立ってない状況になりますから、その段になってですね、保護者の説明会、5月11日にもう一度保護者説明会を行います。5月11日に保護者説明会を行うというのは、保護者の通知を5月1日に出そうと思ってます。もちろん、改善勧告に基づいて改善されていれば、もう、こういう措置はやらないです。ただ、明日の確認に行った時に改善勧告に従った改善がされていないのであれば、そういう条件付きですけど、5月1日に保護者にも通知して5月11日に保護者説明会を行います。で、これはもう2回目の説明会ですのでね、これは先程申し上げた通り、いつまでも大阪市の職員を例外的に派遣するということは、これはもうやりませんので、ですので、その代わり、その受け皿というのをしっかり確保しようというのは、今、待機児童が多いですから、そう簡単に、ちょっと距離も離れたりするかもしれませんし、当然100点満点の回答にはこれならないですけども、できる限りそれを最優先させようという判断をしてますので、そこで保護者の皆さんも併せた判断をしてもらいたいというふうに思っています。それぞれ、私の名前で全区役所あてにですね、今回の森友保育園に通われている子どもたちが、この転所希望を出された時はですね、優先的に入所をするようにというこれ指示は出してますんで。ただ、これについては、一斉のでドーンとやらないとやっぱり不公平が生じますから、5月11日の説明会にその中身はね、もう明らかにしたいと思っています。民間保育所ですから保育士さんを改善勧告、改善命令に基づいて、きちっと配置基準を満たす、そういった措置をしてもらいたいと思ってますが、もしそれができない場合は、大阪市はいつまでも職員を派遣することは、もうしませんので、それは保護者にもやっぱり理解してもらわないといけないと思っています。ですので、そういったことも含めてですね、もし改善命令までいってしまうとなれば、そして改善命令の期限が過ぎても改善されないということになってしまうとなれば、これは最終段階に差し掛かっているというふうに僕自身も判断しますし、保護者の皆さんもそれは判断してもらわないといけないですから、そこでその説明会でですね、しっかり説明もし、具体的な受け皿の話も説明さしてもらいたいと思っています。

 

産経新聞 南記者

今の11日の説明会で一斉に明らかにしたいと仰ったのは、各区内の保育所でどこにどれぐらいの入所キャパシティがあるかということを保護者に一斉に示すということでしょうか。

 

市長

それは、受け皿についても一部示しますが、現時点で全員分が確保されていません。それは、現時点で今、調整は始まってますけども、現時点で森友保育所に通われている方全員分の人数っていうのはですね、近隣の保育所で確保するということはできてる状況じゃありません。これは、もう正直にそうです。今、待機児童も多い中ですね、一度にこの多くの人数を最優先にね、入所調整するとしても、このごくごく近所で全ての方を受け入れることができるかと言えば、現段階ではそういう状況ではありません。ただ、そうは言っても、できるだけ確保することが大事ですから、その確保のニーズが、ちゃんと確保できるようにですね、できる限りの努力というのをしていきたいというふうに思っています。

 

産経新聞 南記者

この後、改善命令の切り替えからですね、命令に従わなかった場合の審議会を開催するですとか、事業停止命令を6月1日にもう発出するという、そちらの方の日程感は、変更は市長の頭の中にないということでしょうか。

 

市長

現時点では、必要な手続きを踏まなきゃいけませんので、しっかりと反論というかですね、それを聞く機会を定めるというのと、それから審議会の意見を聞くという手続きがありますので、その手続きをきちんと踏んだ上で、6月1日、これはもうどうしても手続きですから確定ということはできないですけれども、僕自身でその後の日程については、特に今の段階で変更しているというのはないです。ただここは、今後のその事務的な手続きによって若干流動があるかもしれませんが、ただ基本的にはそっちの方向については現段階では変えているということはないです。45人の方がいらっしゃいますんでね。そこの受け皿っていうのはしっかり考えなきゃいけないですけれども、これずっと派遣をし続けてですね、今の状況のまま通わすことができるということは保護者の皆さんも思わないでいただきたいと思います。これは、もうちょっと残酷な話になるかも知れませんけれども、認可保育所として保育士さんがいない訳ですから、これはちょっと、そういう状況だということですね。

 

産経新聞 南記者  

わかりました。次の質問なんですけども、市長、本日午前中、万博誘致の国会議員連盟の総会に出席されたと思うんですけれども、その場でのですね、議連の国会議員さんたちの反応について、どうだったかというその感想も含めて一言お願いします。

 

市長

二階会長が音頭を取られている議連でして、自民党も維新の会も公明党も皆さん超党派で多くの方が参加していただいてます。今日は、それぞれの都道府県と政令市の東京事務所長も皆さん集まってくれてましたんでね、非常に意義があったと思ってます。で、国会議員の皆さんにおいては、それぞれ何かこう割り当てのようなものを戦略的にですね、BIEのこのまさに選挙ですから、誘致、何票対何票っていう結果で決まる選挙ですので、それぞれの国に対して、こう割り当てもしながらですね、戦略的に進めていくということが確認されましたんで、非常にそういった意味では期待をしてるところです。一方で、我々自治体ですのでね、自治体としていろんな交流もありますから、その交流は当然やっていきます。昨日行く前に、前日に僕も京都でプライベートで、京都はプライベートでいらっしゃってたUAEの外務大臣とお会いして、ぜひ大阪とか関西の魅力と、それからここで万博をすることの魅力というのをお話しして、外務大臣からは、これはもうぜひ応援したいという言葉も頂いてますので、そういったいろんな機会を通じて役所としてもそのBIE加盟国に働きかけをしていきたいと思ってます。併せて、地元の機運醸成っていうのが地元自治体の役割として非常に重要だと思ってますんでね、今、ロゴマークを募集中ですけど、それが決まれば早急にいろんな広報物、フラッグ、ポスター等が作れることになると思います。ですので、そういったものを早急に作ってですね、それこそ大阪市内の区役所や公共施設、僕は小中学校も含めて考えてるんですけれど、小中学校も含め、そういったものを掲示、掲揚していく。それから、御堂筋とかメインストリートにもそういったものを掲示していく。御堂筋なんか80周年記念事業、今年そうですし、港で言えば150年事業が今年です。そういったイベントなんかにも合わせてですね、万博誘致の機運醸成を地元自治体としてしっかりとリードしていきたいなと思ってます。そういった話もさせていただきました、今日の議連では。今日の議連では、地元自治体、それから経済界、国会議員、団結してオールジャパンで誘致していこうということが確認できたんじゃないのかなと思ってます。

 

産経新聞 南記者  

分かりました。最後の質問で、住吉市民病院跡地に誘致する民間病院の件なんですけれども、健康局はですね、民間病院の方に4月中に詳細図面ですとか、利用計画を提出しなさいというふうに指導していると。で、いつまでも提出が仮になされなければ、いつまでもずるずると待つつもりはないというようなことを各利害関係者に説明しているようなんですけれども、現状、この民間病院については、現状、態度表明っていうのはどのようになっているのでしょうか。

 

市長

南港病院については、先の2月、3月議会において、いわゆるその支援スキームというのが否決されましたんでね、この2年間については、もう住吉市民病院跡地でやるのは難しいということになりました。じゃあ、その上で南港病院としてその空白はあるけれども、引き続き意向があるのかどうかというのを確認しましたが、これは南港病院としても、ぜひやっていきたいという意思は確認してます。その上で、先程仰ったような資料というのを準備してくださいというのをお願いしているところです。まだ、その資料自体は提出はないですけれども、それを待ちたいと思っています。特に期限というか、だいたいそのザクッとした期限のめどというのは、5月上旬ぐらいでというのは聞いてますけども、そこは、もうコミュニケーション、部局と南港病院がコミュニケーションを取って、進めていってる最中だというふうに認識してます。

 

産経新聞 南記者

ありがとうございました。

 

司会

NHKさん。

 

NHK 泉谷記者

NHKの泉谷です。また、戻ってしまって申し訳ないんですけれど、森友の関連で今の時点で実際の転所先のあっせんで45人中何人分の枠っていうのが、今見えてるんでしょうか。

 

市長

それは、一定数の数はあるんですけど、ちょっと、ここはまとめてやった方がいいと思いますんで、5月11日の説明会でですね、の時にまとめて発表できるようにしたいと思います。当然、数は聞いてるところはありますけども、五月雨式に不確定な情報を流すというよりは、確定したものを住民、特に保護者の皆さんに説明会の時にお話できるような状況にしたいので、その時にお伝えしようと思ってます。近隣の市立保育所、それから保育園など、いろいろと含めてですね、今、水面下で当たっている最中です。

 

NHK 泉谷記者

近隣の市立保育所というは、その基本的に淀川区だけじゃなくて、今、大体、どれくらいの数の区に、跨ったところに、今先程、全部の区に対して、って仰ったんですけども、実際に本当に24区に全てに出されてるんですか。

 

市長

指示は24区に全てにしていますが、現実的には近隣区になるということですね。淀川中心にした、別にこれは淀川区に限る訳ではなく、近隣区、それはやっぱりその預けられている方の事情というのもあると思いますんで、これは全市的にそういう措置をするよというのはやっぱり全区にしないと、なんで淀川だけ違うことなってんのってなったら困りますんでね。ですので、そこは24区体制、大阪市ですから、今は、ポイント制でこれやっていますけど、この森友学園の園児については、そこを超えたところでやりますよというのはこれは、僕の指示で全区に出してます。実際は、特に通われている保護者の意向で、随分違う離れたところにならない限りは、この近隣で確保していくという形になると思います。それは淀川区を越えた範囲でも、近隣ということであれば、それは含まれるという形になります。

 

NHK 泉谷記者

市長から、その各区の区長あてに、いつ付けで出された指示なんですか。あと、枠を確保して、それを報告してくれみたいな中身なんでしょうか。

 

市長

あの資料もう出してもいいんじゃないのかな。内部資料なんですか。それは、お出ししますけども、要は何名確保してくれではなくて、いわゆる保育所の優先入所については、ポイント制になってるんだけれども、今回の森友学園に通われている保護者の皆さんは、もうこれ入所してますから、その後は退所するまでは、それで預けれると思って生活設計もしてますんで、そういったこと、いろんなことを考慮すれば、これはやっぱりポイント制は導入するけども、最優先でこれは入所を優先するという判断をするということの通知、ですのでそれにまたがって、いわゆる利用調整とかいろんな事務を区役所でやってる訳ですけど、そういったものがあれば最優先をするように、という指示を出しているという状況ですね。出すことにするようにということを出している状況です。だから、具体的に、じゃあ優先利用というのは、まだ4月25日の説明会で、よーいドンに今なってませんので、よーいドンの時期は5月11日にしっかり示そうと思いますが、事前にそれぞれの区役所にそういった最優先にするようにという指示を出してるということですね。具体的な人数までは、人数何名確保とか、ちょっとその需要もまだ分からないですから、そこまで指示は出していないです。

 

NHK 泉谷記者

あと、これだから、もう一回確認ですけれども、枠をできるだけ確保してほしいっていうような要望は、そのメールには入ってない、メールというか指示文書には入ってないということでいいんですか。

 

市長

枠を確保してほしいとは入ってないです。ただ、予めそんな枠を空ける、そんな余裕はなかなかないでしょうし、ただ、毎月毎月、利用調整していきますんでね、そういった方針であることを理解してくれということです。仮に、平野区で枠を取っても、それはやっぱり事実上無理でしょうから、希望がない限りは。

 

NHK 泉谷記者

分かりました。あと、受け皿に、現実問題、認可で全部無理となると、認可外にも、声を掛けて協力を要請するっていうことも、現実的に考えられるんですか。

 

市長

いや、認可外は無理じゃないですか。認可外はだってもうほら、相対になってきますから。保護者とその認可外とで話をするってことになりますし、認可外に対して、何ていうんですかね、役所としても運営の補助を入れてる訳じゃないですから、これは認可外に対しての協力要請っていうのは、現時点では、考えてないです。認可で、まだ受け皿、受けができないかということですね。

 

NHK 泉谷記者

現実的な受け皿としては、認可の小規模保育施設と、保育所と、それから子ども園に限定されるという理解でいいですか。

 

市長

そうですね。幼稚園についても一定程度含まれるという形になります。

 

こども青少年局 工藤保育施策部長

こども青少年局保育施策部長の工藤でございます。幼稚園につきましても、預かりですね、一時預かりという形でされている園さんもございますので、利用者の方のご要望に応じて、実際、私立幼稚園での受け入れも可能なのかなあと思っております。

 

市長

その保護者ごとの、状況とかっていうのを把握しないといけないと思いますので、そういった希望に応じて、個別に対応していくと。36世帯ですので、個別に対応していくという形になるのかなと思います。保護者の方に、申し上げておきたいのは、これから大阪市として、ずっとこれやってくれるんじゃないかという考えだけは持たないでくださいってのは言っておきたいと思います。こういう考えは僕にはないですから。現実、今の状況というのは、明らかにおかしな状況の中で、例外的に派遣しているということはご理解頂きたいなと思います。

 

NHK 泉谷記者

その関連で言いますと、結構、こないだの説明会では、一週間ぐらいの周知期間の後に転園先の希望を具体的に出せというのは、スケジュール管理に対して、余りにも拙速すぎるという不満の声があったんですけども、今度、5月11日に説明会を開いて、そうすると期限が6月1日っていうお尻が変わらない考えだと、結構、その調整の時間がどんどん短くなるのかなと思うんですが、もう少しそこは幅を持たせて、報告っていうか、転園希望を出す時間っていうのは、今回設けるお考えなのでしょうか。

 

市長

転園希望を出される時間というのは、今後、部局の中で考えていこうと、当然、一定期間は必要になると思います。それは、一定期間を設ける、そうとすると、残りの調整期間が6月1日に向けて、非常にタイトになるじゃないかっていうのは、その通りです。ここは、技術的にどこまで可能かっていうのは考えて行きたいなと思ってます。前回、4月25日に説明会をして、全く白紙になってるとは思わないでほしいというのは、保護者にも考えて欲しいと思っています。今の段階でですね、例えば改善勧告、明日、その勧告に従わないような結果になるとするんであればね、もうやっぱり何も考えないというんではなくて、どうするかっていうのを、この今の段階からじっくりと考えといて頂きたい。それも私の中では考慮期間、具体的にこのような、というのを示してる訳ではないですけども、具体的な考慮期間として考えてもらいたいなというふうに思っています。ですので、4月25日にやった、保護者説明会というのは、別に何も白紙になって延期になっただけの説明会ではなくて、まさにそういう緊急状況にありますよと。5月11日に、今度、改善勧告に従わなければ、5月11日に再度、説明会をしますが、その緊急状態になってることには変わりないから、しっかりと4月25日以降、示したこの期間の中で、じっくりとぜひ考えて頂きたいという意味も含まれています。

 

NHK 泉谷記者

6月1日に、事業停止命令を出すっていうスケジュールは、どういうことがある限りは変わらないっていうふうに、今、お考えですか。

 

市長

ここは、部局と区役所で実際の利用調整の事務っていうのをやってくれてますから、ここは僕は、そこについてしっかり話をしてですね、この期限っていうのは6月1日ということで示してますけれども、それで大丈夫なのかどうかっていうのを、ちょっと行政的に詰めてくれという話はしています。僕がそれをですね、やはりこれは役所の職員が行っているというのは、本当に異常事態ですのでね、ずっと漫然と続けるつもりはないですし、そもそも、役所の職員を派遣してなかったら違法状態が継続してるんです。それは、ルールとしても、大阪市長としても、認める訳にはいかない状況になっているということは、保護者の方にも理解してもらいたいと思っています。ですので、そういった側面からもね、6月1日っていうのは、現時点では変わっていないですが、ちょっと実務というか、そういった面でそこまでなってくると、ここは部局とか、区長で話した方が、適切な答えが出ると思いますんで、ちょっとそこを参考にしながら、最終は僕の方で判断したいと思っています。

 

NHK 泉谷記者

できれば、6月1日の線で、今後も進めて行くってところでは、よほどの実務の部分のややこしいところが出てこない限りは、変わらないということですか。

 

市長

そうですね。

 

NHK 泉谷記者

あと、今の時点で、森友側から何かの反応というか、大阪市に対して、本来25日の説明会自体も、本来はその保育所がやらなきゃいけなかったことも、代わりにやってる、市が代わりにやってあげてるっていう状態が実態だと思うんですけれども、何も、何らかの反応っていうのはないんでしょうか。

 

市長

まず、4月28日に、大阪市の職員の派遣は止めますよっていうのは、これは事前に終了ですよっていうのは事前に告知してますので、もしこれ延長、僕は前の記者会見の場で、延長っていう判断をしたという報告、説明しましたけれど、これは園としてもね、大阪市の職員の派遣を続けてもらいたいのか、どうなのか、意思表示をしてくれということをしました。で、それについては、4月28日以降も、大阪市の職員を派遣してほしいという回答がありましたんでね、その回答がなければ、もう28日で終了でしたけれど、回答がありましたんで、これについては、職員の派遣を先程申し上げた5月一杯は継続しようという判断をしました。そういった意味で、森友学園からは保育士の派遣はちょっと続けてほしいという話はありました。ただ、じゃあ自前のね、これ民間保育所をやっている訳ですから、保育士さんを確保できているかどうかということについては、現段階ではありません。ただ、これは期限が明日の5時というのは改善勧告にも書いてますんで、これはなくても、とりわけ通常かなと思うんですけど、明日の5時の段階で、どこまでできているのかどうかというのを、しっかり報告受けたいと思ってます。

 

NHK 泉谷記者

調査の状況ですが、そもそも、その補助金とかの、なかなか、勤務実態の、ちょっとあの辺は、全く進んでないというのが実態ですか。

 

市長

あれは、4月20日にですね、一定勤務状況に関する文書の資料の回答は受けました。受けましたが、ちょっと非常に不十分な点がありますので、今、そこについては、書類のやり取りで、きちんとしたものを提出してくださいというものをやってる最中です。ですので、調査については、引き続き、継続して行っているという状況です。

 

NHK 泉谷記者

あとすみません、最後に、全然別件なんですが、コスモスクエアの咲洲の地区の地区計画っていうのは、5月に条例の変更案を出されるということなんですが、今のその咲洲のあの辺りの開発状況の実感はどうでしょうか。ということと、あと条例の改正が実現した場合、何を一番期待されますかという点について、お願いします。

 

市長

まず、夢洲についてはですね、万博の誘致、今朝も東京に行ってきましたけれども、万博の誘致、それから統合型リゾート、IRの誘致ということで、一定進めていっています。で、夢洲について、将来性、方向性が見えてきてる中ですね、咲洲についてもですね、これはもう夢洲に遅れてはならんというふうに思ってるのが僕の考え方です。また、咲洲については、これまでいろんな規制をしてきましたが、結果、空き地のようなものが、非常に長い間、市民の皆さんから見ても、何であそこあんな空き地が一杯あんのかなって思われるような状況になってたと思います。これは、一定、大阪市として規制を掛けてきたというのがありますが、僕はやっぱり湾岸エリアというのは、これまでは物流倉庫っていうのが多かったですけれども、これからはやっぱり湾岸エリアっていうのは大都市でいうと、にぎわいのエリアでね、非常に最も一等地が湾岸エリアっていうのが、世界の諸都市の常識ですから。大阪湾岸エリアも僕はその力があると思ってるので、夢洲の方向性が出てきた今、咲洲についても、将来、民間の力を活用してですね、このにぎわう、多くの人でにぎわうようなエリアにコスモスクエアはしていきたいと思っています。そういった意味で、具体的に今回の規制の緩和も出しました。このトレードセンター前のエリア、いわゆる商業施設、ホテル、マンション、そういったものも誘致できるように、複合型のものを誘致できるように変えてきましたし、それからコスモスクエアの駅の周辺であったり、あるいは、なにわの海の時空館については、完全に負の遺産としてなってましたけれども、なにわの海の時空館についても、ちょっと動きが出てきてます。夢洲に動きができ、咲洲にこういった、いわゆる将来性っていうのを示せばですね、民間も動き始めてるという中で、なにわの海の時空間についても、今までは絶対どうにもならないって言われてましたが、一部ちょっと声も上がってきているので、ここも含めて新たな活用というのが、民間の力による新たな活用というのができるように、規制を緩和していきたいと思ってます。それは現にやるというのが、今回の考え方です。だから、湾岸エリアの活性化、一言で言えば、そういうことになるかなと思ってます。

 

NHK 泉谷記者

分かりました。

 

司会

関西テレビさん。

 

関西テレビ 縄田記者

すみません、関西テレビの縄田です。今朝の関西電力に株主提案の議案を提出されたと思うんですけども、改めてどのようなことを強く訴えたいかということと、あと高浜原発が来月にも再稼働するってことなんですけど、そのことについてもご意見お伺いできたらなと思います。

 

市長

まず、今日付けで株主提案を提出しました、関電に対して。大きくは、やはりこの原発だけに非常に頼ってる、この関電のありかたっていうはどうなのかということです。原発についてはフェードアウトしてですね、再生可能エネルギーに変換していくような、ちゃんとそれはスキームも時間も取ってですよ、今は原発というのは国策でやってきたから急に変えるのはできないというのはもう分かってますけれど、長い目で見た経営者の方針として、そこは原発をフェードアウトさせて、そして再生可能エネルギーに変えていくというような方向性を取っていかなきゃいけないじゃないかというのが背景にある思想です。そういった中で、再稼働についてはですね、やはり使用済核燃料のルールさえ定まってないという状況です。それから、原発の万一の事故があった時に、国が責任をどの範囲で負うのか、事業者がどの範囲で負うのか、そういった、地方自治体としてはどういった範囲で避難計画をするのか、そういったルールに関する法制度も整備されていない状態ですから、そういったものをまずは求めていかなきゃいけないんじゃないかというようなことを言ってます。それから、情報の公開、透明性の徹底ですね、これは一番最初に掲げてますけれども、経営状態、経営状況、そういったものを見える化していく、それが取締役の個別の報酬についても、これは開示するべきじゃないかというようなこと、役員体制についても、社外取締役をきっちり増やしていくべきではないかとかですね、経営に関しても透明化を図っていくというのが一つの大きな柱と、そしてもう一つは脱原発を進めていくべきじゃないかというのが大きな柱です。で、これは去年もそうだったんですけど、今年違うとこは、いわゆる去年は省エネについて積極的に取り組んでいくべきだとデマンドレスポンスですね、スマートエネルギーとか、デマンドレスポンスとか、積極的に取り組んでいくべきだと去年提案してましたが、関電もここについては積極的に取り組んでおられますので、これについては今回提案を取り下げました。それ以外の脱原発であったり、あるいは情報公開、見える化、それ以外にも天下りを認めないようにするとかいろいろあるんですけど、そういったものを大きな柱として今回提案しているという状況です。去年と、だから、基本的には同じだというふうに思って頂いていいと思います。高浜の再稼働については、先程申し上げた通り、そういった使用済核燃料を含め方針も決まってない中で、今の段階で再稼働っていうのはするべきではないんじゃないかというのが私の考え方です。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 南記者

読売新聞の南です。万博の関係から伺うんですけれども、改めて24日にBIEに立候補を届け出ましたので、誘致レースが正式に始まったということについてのご所感と、今日の万博議連の総会の中でですね、市長から大阪市で全庁的な万博誘致委員会を立ち上げるということをご発言をなさっているかと思います。これについてどういう体制で何をしていくお考えなのか、この2点をまずお願いします。

 

市長

まず、BIEに正式に国として立候補の届け出をしました。で、いよいよ、これでパリと大阪の招致レースが始まったという認識です。これを受けてですね、今日の議連もありましたけれども、国会議員も経済界も、大阪府市も、こういった関係者がこれ一致団結して、日本で誘致を勝ち取ろうという、まさにそのスタートが切られたと思っています。今後、あらゆる角度でですね、これが実現するようにしていきたいと思っております。で、そんな中の流れでもあるんですけど、じゃあ大阪市として何すべきなのって考えた時に、二つあって、一つはやはりこれ外交です。大阪市はこれまで都市外交というのを進めて来ましたんで、先程申し上げた昨日であればUAEの外務大臣にもお会いしましたし、いろんな姉妹都市もあります。それから、150年で、例えば今回15港くらいですね、その海外の港がやって来ますんで、いろんなそういった国際交流を大阪市はやってますんで、ありとあらゆる場面でですね、僕自身、そして僕だけじゃなくて、それぞれの局、所属で、実は海外との交流とか、例えば、港であれば、港湾であれば、それぞれ港同士の交流がありますんでね、そういったものでの働きかけというものをしていく必要があると思ってます。そんな中でもう一つの点としては、機運の醸成というふうに思っていますが、その機運の醸成に際して、やはりこの大阪市、地元自治体ですから、地元自治体の機運が醸成しなかったら全国の機運が醸成する訳がありませんのでね。ですので、そこは大阪市の自治体として最も大切な役割だろうと思っています。ですので、そのためにですね、大阪市役所をじゃあどうやって動かしていくんかという話になってくるんですけど、大阪市役所の所属長全員が集まってですね、今後、先程、例えば申し上げた港湾であったり、いろんな港の交流もありますけど、それは港湾だけでなくていろんなところにあるんですけど、全庁的に全所属のトップが、それぞれ万博の誘致についてですね、機運を醸成するという認識を持ち、そしてそれをお互い連絡共有し合うという会議体にしていきたいと思ってます。例えばですけど、僕は小学校や中学校、あるいは学校施設にもですね、万博のマーク、あるいは誘致が決まれば、そういったフラグとかポスターをやるべきだと思っています、そういうんであれば教育委員会になりますからね。じゃあ教育委員会にも入ってもらう。いろんな所属長に入ってもらって、万博の誘致実現するための機運醸成、それから交流というのを優先してやっていこうというのを共有するために、大阪市の内部の組織として全所属長を集めた万博誘致の連絡会議のようなものをつくって認識共有したいと思いますね。当然、区長も入りますから。例えば、区の広報紙とか区のいろんなイベントもあります、区役所施設もあるし。そういった意味で所属長、区長の意識をですね、万博誘致にしっかりと向けてもらう。そのことにより組織自体が動いていきますんで。そうすることによって、大阪市内を歩けばですね、万博のマークが目に入るぐらいのことを大阪市役所としてはやっていきたいなと思ってます。これは地元の機運醸成、それからやっぱりみんなで万博誘致を、と思ってもらえる、あるいはいろんなことを知ってもらうというのも大事な役割だと思っていますんで、それをしたいと思っています。それから海外から来られた方もですね、じゃあ大阪に一票を投じるかといった時に、大阪に来て全く万博について何もみんなやっていないということであれば、そりゃあ一票を投じることもないでしょうから。この国、このエリアに任せても大丈夫だなと思ってもらえるような土台を大阪市としてつくっていくというために、大阪市の万博連絡会議というのをつくっていきたいと思っています。

 

読売新聞 南記者

これいつから始動されるご予定ですか。

 

市長

5月の連休明けには。今ちょっと日程調整中ですけども。5月の連休明けに一回目の会議というのをやろうと思ってます。

 

読売新聞 南記者

この関連で会場候補地となる夢洲についてなんですけど、先程もベイエリアの活用の話もありましたけども、30年前くらい遡ればテクノポート大阪計画もあり、その後の五輪招致の失敗があって、で、今のこの万博IRの誘致の計画となっていると思いますが、先程もちょっとちらっと仰った、その負の遺産と言われる言葉でよく揶揄されることも多い場所ですけども、過去の経緯も踏まえて今のようなこの現状になっている、二つの大型プロジェクトが進行している現状になっているということを、どのようにご覧になってますでしょうか。

 

市長

これは先程申し上げた通り、その湾岸エリアというのは大阪というか世界の諸都市でも本当はひらけてですね、にぎやかなエリアというのが湾岸エリアだから、それを大阪市として力を発揮できてないなというふうに思っています。だから、それは僕が市長である限りはですね、この湾岸エリアの活性化というのは図っていきたいと思っています。これまでと違うところは、やはり府と協力してやっていくということです。これまでの大阪市の負の遺産と言われているとこもそうですし、オリンピックの誘致もそうでしたけど、大阪市単体でね、やってきましたが、僕は大阪市と大阪府が力を合わせた方が大阪のこの広域戦略というのは力が発揮されると考えてますんで。ですので、今回は府ともしっかり協力しながらですね、この今までこの夢洲、いろんな計画があって、なかなか実現には至ってないですけども、万博とこの統合型リゾートというは、ぜひ実現したいと思っています。ですので、ちょっとこれは今日の新聞だったかな。全くの事実誤認なんですけど、万博誘致に当たってですね、夢洲だというふうになった時に、僕が大阪府に対してですね、大阪市の土地に大阪府の旗を揚げるなんてけしからんみたいなことを新聞で僕見て、僕こんな思いもないし、こんなこと言ったこともないねんけどなと思いながらですね、ちょっと違うよなという思いで見てました。これは誰かが言ったのを取材されたのか、別に新聞を批判するつもりはないですけども、僕自身はそういう考えではありません。僕自身は大阪市、大阪府、これがしっかり協力していくことがですね、大阪の成長につながると思ってますんで、今回まさにそのいい例だと思ってますから。何とか統合型リゾート、万博、万博については、これは決戦になりますんでね、勝ち負けのある話ですし。統合型リゾートもいろいろ課題も指摘されていますけども、何とか行政的にもしっかり動かして、夢洲というのをですね、本当に大阪が経済成長の起爆剤にして、次の世代にしっかりバトンタッチしたいなというふうにも考えています。

 

読売新聞 南記者

夢洲に合わせて、咲洲、舞洲というのも巨額な開発費用を投じられてきたと思うんですが、WTC、ATC、海の時空間もですね、失敗、なかなか想定したにぎわいは生み出せてないかと思うんですが。先程、府と協力できているというのがこれまでと違うと仰ったんですが、これまでの失敗と言っていいのか、この現状を生み出しのはなぜだ、とかっていうのは。

 

市長

もう一つ考えているのが、やはり、本来、民間でやるような開発をですね、大阪市が当事者としてなってやってきたというのは、僕はそれが失敗の原因だったんじゃないかなと思っています。それから、これは港湾機能を高めるという意味で港湾局というのはものすごい力があったのは事実なんですけども、それを否定するつもりはないんですけど、今は港湾局も含めて大阪市オール一体でですね、成長させていこうという考えで、港湾局とも考え方が一致しているますんでね。そういった意味で様々な規制についても、これは状況に応じて変更をしていく、都市の成長に応じて変更していくというのは、今の港湾局は認識もしてますんで、そういった運営っていうか、そういった方針で僕が動かしているってのもありますんでね。それで港湾局と一緒にやってるっていうのもありますから、そこのかつてであれば、なかなか大阪、役所全体の方向性として港湾局はちょっと独立というか、かなり力があって、独立していた面もあるんですけど、今はオール大阪で進めていこうという態勢が整っているのと、それからやっぱり民間でやるようなことに大阪市として積極的にお金を出し、当事者になりすぎたことが失敗だと思っています。ですので、規制についてはにぎわいづくりということでできるだけ僕は緩和していきたいと思ってますし、役所が金を出すんじゃなくて民間の投資を誘発する。いわゆる民間がやることに役所はできるだけ手を出さないというのが僕の考え方ですね、民間に活躍してもらうというのが僕の考え方ですから。そういった意味で咲洲、それから舞洲についてもですね、そのスタンスでいってます。咲洲については先程申し上げた通り、いろんな商業施設であったり、ホテルであったり、マンションであったりというのを開発できるようになって、にぎわいが増えてくると思いますし。海の時空間についてもその流れの中で、興味を持たれているところも出てきている。で、舞洲についてはセレッソ、それからオリックス、エヴェッサに入ってきてもらってですね、その誘致も成功し、今、オリックスなんか、練習場も新たにつくってもらったり、いろんな宿舎みたいなんをつくってもらったりして、まさにスポーツアイランドとして民間の力で生まれ変わろうとしてますんで、そういった民間力を誘発するというのを、この湾岸エリアでやっていけば、僕は大阪っていうのは非常にもっともっと成長するまちになるだろうと確信して今進めていっています。それが過去とは違うとこかなというふうに思っています。

 

読売新聞 南記者

ありがとうございました。

 

司会

時事通信さん。

 

時事通信 松下記者

時事通信の松下です。高等森友学園の関係なんですが、先程、園側から大阪市からの保育士の派遣を継続してほしいと回答があったということなんですけど、これがいつどのような形で回答があったのかっていうのと、5月いっぱいですかね、継続、これはもう既に園側には伝えているんでしょうか。

 

市長

これは弁護士から回答がありました。本日ですかね、本日か昨日か、一両日中に、本日か昨日かに弁護士から回答がありました。で、延期するという回答は伝えています。それは、じゃあ、いつまで延期するというとこまで伝えているのかな。

 

こども青少年局 武田指導担当課長

すみません、代理人弁護士から本日ご連絡がございました。園の方からは当面続けてほしいというようなご回答でございます。

 

市長

それについてこちらは了解したということです。

 

時事通信 松下記者

いつまで派遣を継続するかっていうのは、まだ伝えてないということですか。

 

市長

それはいつまでというのは明確には伝えてないですけども、常識的に考えれば、保育士さんがそろわなければね、これは6月1日をもって事業停止命令を出すというのは僕は公言している訳ですから、それは5月いっぱいという形になると思います。それより早く終わるかも分からないです。5月いっぱいより前に、例えば森友学園で保育士さんが確保できれば、もうそれはすぐ撤退しますんで。ですので、こちらが言ってるのは、民間保育所ですから保育士をそろえるのはもう当たり前ですので、それをやってくれということを改善勧告を出している状況ですので、そこの確保ができるのが当然ですが、できた段階で大阪市の職員は引き上げると。そういった意味で、期限というのは区切ってる訳ではないですけども、5月末が限界ラインということになるんでしょうね。

 

時事通信 松下記者

もう1点なんですけれども、25日の説明会の後の部局のレク、説明の中で、以前からも保護者から職員が足りてないんじゃないかっていうのを区役所とか市役所に報告があったということなんですけど、書類で確認した限りでは問題がないと判断して、言ってしまえば放置してしまったという形になると思うんですが、潜在的に、実際に足りてないけど、書類上なんとか工面しているっていう保育所とかも、潜在的には存在しているのかなって思うんですが、その調査の仕方として、今後、書類だけで見るだけでなくて、何か更にちゃんと確認するとか、そういった今後の方針として調査の改善とか、そういった点を考えていますか。

 

市長

まず、森友学園に関しては、昨年12月末の時点で、11人の保育士さんが、保育士さんというか職員の名簿というのはきっちり提出されていますんでね、それをもって、そこはきっちりと確認していますから。それはやっぱり保育所が出す書類に嘘があったらどうしますかって言われると、捜査機関じゃないんでね、我々は。やっぱり一定の行政、限られたマンパワーの中できっちりとチェックはしますけども、そこの実態はどうなのっていう捜査機関のようなことまでできるかっていえば、ちょっと難しいんじゃのかなっていうのは思ってます。ですので、あれ、収入の、源泉徴収とかも出してもらってるんですかね、収入の。

 

こども青少年局 武田指導担当課長

通常のですね、監査の場合はですね、職員名簿とかですね、賃金台帳とかを見てるんですけど、源泉徴収まで見てたという、すみません、ちょっと本日書類持ち合わせてないんですけど、記憶の限りでは、そこまでは求めてなかったと思います。

 

市長

今後、ちょっと僕が考えているのはですね、僕も問題意識は持っているんです。いや、じゃあ書類でね、今回みたいに11人いる書類を信用するのは、やっぱりこれは行政のまず僕らの第一ルールになると思います。これは僕らが毎回毎回それは当然おかしなところがあれば実地監査しますけども、ものすごい数の管轄があり、職員は限られていますので、嘘の書類が出てないという前提でやらざるを得ない思ってますので、それがまず原則になると思ってます。ただ今回のようにこういったこともありますのでね、例えば源泉徴収なんか、書類で確認できるものはしっかり出してもらって、本当に実在するかどうかを確認するとか。そういったことは強化していかないといけないだろうなというふうに思っています。これは書類確認事項になりますから、必ずしも現地に本当にいるんですか、いないんですかっていって実地調査をしなくても、こういった書類でもう少し調査を強化できないのかなというのは検討したいなと思ってますので、そこは役所に指示を出していきたいと思ってます。ただ嘘があるよねっていう前提はね、やっぱり行政はね、僕も実務やらせてもらってますけど、難しいですよ。これも森友学園も今回いろんなことが出てきたから、皆さんもそういうふうにもっとちゃんとやらなあかんという話になりますけど、誰も知らない時にですね、一園一園、捜査機関みたいにはなかなか実務上難しいですから、その書類が、信用性が担保されるような源泉徴収とか、そういった客観的なものはできるだけ付けてもらうような、そういうルールづくりというのを考えたいと思っています。

 

司会 

他に質問のある方は挙手をお願いします。産経新聞さんと、朝日新聞さん、読売新聞さん、朝日新聞さん、共同通信さん。5社でよろしいですか。じゃあ、これで、5社で最後にさせていただきます。では産経新聞さんからお願いいたします。

 

産経新聞 佐藤記者

産経新聞の佐藤と申します。御堂筋80周年が来月、5月の11日にそろそろ迫っていると思うんですけど、最近は関空から入国した方々が、例えば難波から心斎橋、梅田と、だんだんと北上していって、御堂筋に沿うようなのかはあれですけども、大阪を観光していたりインバウンド効果があったりするのかなと思うんですけども、今後市長が捉えてらっしゃる御堂筋のまちづくりにおいて、外国人を含めて、どんどんどんどん北上していくと京都や兵庫や関西一円にも広がっていくと思うんですけれども、それに向けてどういった影響を及ぼしたいかというところをお聞かせ願えますでしょうか。

 

市長

まず、御堂筋の沿道ですね。これまではオフィス、北にいけばいくほどオフィス一辺倒でしたけども、沿道でいろんなカフェを出したり、いろんな買い物ができたりという一階ですね、部分が、いろんなそういったウィンドウショッピングだったり、そういったものの展示性というかですね、そういうのが高まるような、そういったまちづくりをめざしていきたいと思っています。そういうのは自然に需要が起きれば出てきますし、大阪市もいろんな規制の許認可権限は大阪市にありますから、そういったものもいろいろ緩和できるところは緩和しながらですね、一階部分について、いろんな集客というか、ものが活動、活躍できるようなそんなまちづくりをしていきたいと思っています。僕は側道部分について非常に注目していて、側道部分について、今、車が走っていますけども、あそこをもう人が溜まるスペースに、人が歩いたり、人が溜まったり、あるいはそういったオープンなカフェを出せたりですね、あそこのスペースをもっと活用できないのかなっていう強い意識をもっています。パリのシャンゼリゼなんかもそうですけど、側道部分が非常に幅が広いですからね。ですので、そこ、現在調査する限りでは、車の量についてはですね、側道を一旦止めたとしてもこれは流れるという調査は出ていますので。難波の千日前から南海難波までは、もう側道っていうのは試験的に自転車が通れるような道で、側道を車から人が歩いたり自転車道になっているっていう、広げるっていう、これはもう工事も済みですので。これをどんどん北に上げていって、最終的には、そこをですね、広場みたいな形で側道でいろんな人が溜まる、いろんなにぎわいができるというようなのを御堂筋の将来にもっていきたいなと思ってます。御堂筋っていうのはこのやっぱり広さって言うのは関一市長が初めてやられた時にですね、ものすごい先見の明でもってやられたと思っていますので、その広さとか銀杏並木とか、いい点は守りながらですね、時代に合わせて、側道を緑スペースであったり、人が集まれるスペースに変えていくというのが、僕は御堂筋の将来としてあるべき姿じゃないかなと思っています。これは80周年ですから、いろんなシンポジウムとか将来性を語るという意味で、こんなの僕が夢を語って終了しても意味がない話なんで、沿道でやっている地域団体とか、そういった方に今80周年のメンバーに入ってもらってますから、そういった沿道の地域団体とかいろんな利害調整が必要になってきますけども、そういった方たちと将来目標を一にできるようなことをこの80周年でやりたいなと思ってます。ですので、80周年は単なるイベント事、一過性のイベントじゃなくてですね、御堂筋の将来性をその御堂筋を実際に周辺、御堂筋周辺でされている経済団体とか地域団体と一緒になって方向性を定める、そういった周年にしたいと思っています。で、僕がめざすのはそういう将来像です。

 

産経新聞 佐藤記者

5月11日当日にはですね、神戸市長や京都市長とのシンポジウムもあったりすると思うんですけれども、その関西一円に大阪の南部を玄関口として外国人の方々を招き入れるというか、そういう道になってほしいみたいな思いというのはございますでしょうか。

 

市長

現に関西、御堂筋周辺、それからミナミの周辺には、多くの海外の外国人の方が、観光客の方がいらっしゃってますので、そういった方がまたリピーターになってもらうという意味では、御堂筋の発信力っていうのはもっともっと高めていかないといけないと思っていますし、御堂筋見てこれは素晴らしいなと、そのまま御堂筋歩いて行ってそのまま北に北上してですね、そこからうめきたがあれば京都や神戸やといういろんなところに展開されていくと思ってますので、こういった線でですね、道というのは考えていきたいなというふうには思っています。

 

産経新聞 佐藤記者

あともう一点だけ。ちょっとお話が変わってですね、夢洲のまちづくりに関することなんですけども、今、現状で夢洲の陸路というのは橋とトンネルが一か所ずつなのかなと思うのですが、国際的にパリやロシアでいろんなテロが相次ぐ中でですね、万万が一、万博開催時なんかにですね、テロが発生した場合に、負傷者の搬送システムとかについても、しっかり今後だと思うのですけども考えていかれる必要があるのかと思うんですけども。現状、搬送システムとかですね、テロ等の対策についてですね、お考えの部分があれば教えて頂きたいと思います。

 

市長

これは夢洲に限った話ではないだろうなというふうに思ってます。ですので、確かに夢洲は道路と橋の爆破ということがあるのかもしれませんが、それはもっというならば街中でやった方が被害が大きくなりますのでね。ですので、このテロ対策っていうのは夢洲に限った話じゃないし、もっと言うとこれは国レベルの話でもあると思ってますんで、限定的に考えるというのは、ちょっと違うのかなというふうに思ってます。むしろ、テロ等でいうならば、どう見たってヨーロッパとかフランスの方が今の政治状況で見れば、危ないっていうのは明らかですのでね、日本はむしろ、まだ現時点ではテロ対策という意味では安全だと思っています。ただ万博の開催になればですね、当然そこの警備体制っていうのも警戒されますから、それは将来的に万博が決定して進んでいく上での具体的なテロ対策というのは進めていくんだろうというふうには考えています。

 

司会

共同通信さん。

 

共同通信 矢頭記者

共同通信の矢頭です。すみません、森友学園保育園の関係で一つだけ。25日の保護者説明会の時に、保護者の方からですね、実際に保育士が以前から足りていなかったという指摘を区役所なのか市役所なのか分からないですけども、したことがあるのにその時は動かなかったというような保護者からのご意見が出たようなんですけども、この件について、いつ頃かというその辺は分からないのですけども、事実関係とかですね、実際そういう訴えがあって、どういう対応をしたのかというあたりは市長はご報告受けたのか、もしくは調査するように部局に依頼、指示を出しているのかという点を教えてください。

 

市長

まず、この森友学園の話が出た時にですね、実地調査に入る前にどういう保護者からの苦情があったのですかというのは、当然部局に確認しています。その中でいくつかありましたけども、僕が聞く限りでは、そもそも保育士さんが足りていないという苦情が出ていたという報告は受けていません。まず、部局に、こども青少年局には来ていない。こども青少年局に来ている他の苦情もあったんですけれども、それは来ていない。区役所に対しても、区役所にヒアリングをその時点でする限りでは、そういった苦情というのは来ていないというか、僕が確認する限りではそういうのはない。そういうのはありましたかというのは、そもそも聞いてないんですけども、保護者からの苦情の中に保育士さんが足りてないというのは、僕のところまでは上がってはきてないです。ただ区役所っていうのはいろんな保育所からいろんな苦情であったり相談であったりっていうのは随時受け付けて、それを必ずしもこども青少年局と共有している訳ではないとこもあるので、区役所の担当の誰かが受けたのかどうかが、ちょっとそこの詳細なとこはもう一回確認しないといけないなというふうに思っています。事前にあったっていうのがね、本当にあったのかどうか。つまりあれでしょ、最初から保育士さんが足りてなかったんじゃないかというのを保護者が指摘していたっていうことでしょ。

 

共同通信 矢頭記者

そうですね。それで保護者の方の思いからすれば、そういう情報を提供した時に、もっとちゃんと動いていてくれれば、今、慌ててこんな短いスパンで転園だと騒ぐことにならなかったんじゃないかという、そういう思いでの発言だったのかなというふうに、これはこちらの推測でしかないのですけども。それに対して市としてどういうふうに保護者に説明していくのかというところも、保護者の理解を得るためにはちょっと考えなけければいけないことなのかなということで質問させてもらったんですけれども。

 

市長

区役所にもう一度確認はしたいなというふうに思いますね、そういった苦情が事前にあったのか、なかったのか。いろんな話がやっぱり区役所に来てますんで、そこはもう一回確認したいと思っています。ただ、だからといって、今後、今こういう状況に、これはこちらの今の現状でこういうふうになっているというのは動かしがたい事実ですから、それは今どうすべきかというのをまず最優先にして考えていきたいなと。で、その過去、本当にその方がそういうふうに仰っている事実があるのであれば、それはどうなのと区役所に確認しないといけないし、その方、多分、名前とかも分かると思いますから、いつどんな形にどういうふうに区役所に相談されたのかというのを、ちょっと具体的にもし必要であれば、その方に聞き取りにはなるのかなというふうには思いますね。ただ、そらそういうふうに思います。

 

司会

朝日新聞さん。前列の方。

 

朝日新聞 花房記者

朝日新聞の花房です。まず万博について、先程、万博フラッグができたら小中学校にも掲げるべきだというふうにお考えを示されましたが、これは誘致競争の期間中からというイメージでしょうか。

 

市長

これは、万博誘致の協議会、会議の中でこれ議論していくことになるだろうと思いますけども、僕自身はもう正式にもう立候補した訳ですから、でき上がり次第やっていくべきじゃないかなとは思っています。仰ってる期間というのはいつからいつの期間ですか。

 

朝日新聞 花房記者

もしかしたら、東京五輪のロゴについて小中学校でもっていうニュースがあったので、そうしたところから着想を得られたのかなと想像したんですが、その誘致が正式に決定して、いよいよ万博が大阪で開かれるんだという段階ではなくて、あくまでもその誘致競争の期間中から掲げるっていうのは、依然として万博の開催について賛否がある中で、教育施設にというのは違和感を持たれる方もいらっしゃるかなと思ったんですが。

 

市長

これは誘致が決まってからではなくて、誘致の競争というか、している段階から僕は掲げようと思ってます。で、これは国を挙げて万博を誘致をするという意思表示をした訳ですから、さすがにそれが決まってない段階からではやらないですけど、これは国家レベルで閣議決定もし、そして日本国として万博を大阪に誘致するという意思決定をした訳ですから、自治体としては、僕はそこに別に政治的な意図はないですけども、自治体としては国家として示された意思決定に基づいて、自治体がやるべきは機運醸成だと思ってますんでね。機運醸成をしていく中で、小学校や中学校、そういった学校施設においても、万博をこれ大阪としては誘致してるんだよというね、積極的に意思表示していく、機運を盛り上げていくというのはやっていきたいと思ってます。ですので、それはもう機運醸成に向け、そして万博っていうのはどんなものかっていうのも子どもには知ってほしいと思いますし、かつて大阪っていうのは1970年に万博もやってますしね、万博っていうのはどういうものなのっていうのは、子どもたちにも知ってほしいと思いますし。そういった意味での機運醸成という側面もあると思っていますから、それは競争中に実施します。

 

朝日新聞 花房記者

次に、ヘイトスピーチについてお伺いします。明日、開かれる審査会の議題の一つに、以前から課題となっている氏名情報を取得する方策についてっていうのが挙がっていました。以前、市長は条例の改正も視野にというふうに言われていて、現状、プロバイダからは提供されていないと、プロバイダ責任制限法の下でも、権利を侵害された本人でない行政機関がネット業者に対して要請するっていうのは限界があるのではないかという現状の中で、今の条例の下で取り得る方策というのは、もはやないんでしょうか。

 

市長

今の条例の下で取り得る方策としては、まず、このネットじゃない、例えばデモ行進とかであれば団体とかが分かりますので、公表というのはやっていきます。でも、このネットの特殊性として、ネットに動画をアップする時に氏名というのが分かんない状態でアップされますんでね。しかも、それについてはプロバイダ自身の守秘義務もあり、一定の守秘義務もあり、その個人情報を簡単に外に出すのは駄目だよという国のルールになっているっていうのも理解してます。ですので、今、何もしない、今の条例のままでいくとなればですね、これはプロバイダに、プロバイダからその個人に対してですね、個人が任意に大阪市に提供するという形であれば取得はできます。でも、それはなかなか難しいだろうなと、現実的にね、そういったヘイトスピーチに認定されるような動画をアップしている人が、大阪市に対して、私ですって名前を任意で提供するっていうのを、プロバイダから仮に催促のお願いをしたとしても、実際は難しいだろうなと思ってます。ですので、今の条例、氏名を公表することができるとなってますけども、これは実効性を持たせなきゃいけないというのが僕の認識ですから、じゃあ、そのためにどうしたらいいのというのは、任意の提供を受けるだけではやっぱり限界があるので、現にそれを所有するプロバイダに対してですね、条例上、そういうことが、請求することができるとかですね、あるいはプロバイダに何か義務を課すことができないかとか、条例を変えてですよ、できないかというのを検討したいと思っています。ただ、その検討に当たっては、やはり個人情報の保護とか表現の自由とかというのにまた絡んできますので、審査会に諮問して、どういう形であれば氏名を取得することができるようになるのか、どういう条例改正っていうのが考えられるのか、そういったものを現行の憲法とかいろんな法規を踏まえた上で、何かできる策はありませんかっていうのを諮問したいと思ってます。その答申が出れば条例改正をしたいと思ってます。ただ、その諮問の中で、いや、これは国が法律を変えなきゃ無理だよとなれば、それは国に対して求めていくことになるでしょうし、できる限り限界までのことをやっていきたいというのが僕の考えです。それの中身については、やっぱり表現の自由とか憲法上の問題とか個人情報とかが絡んできますんで、そこを審査会に聞くという形になるんでしょうね。普通に考えたら、ヘイトスピーチって認定されたから、もう提供してもらいたいと思いますけど、今、日本の法律とかはそう簡単にはプロバイダが出していいよってなっていないのが現状ですので、その中で条例改正、大阪市としてはしっかりと意思表示していきたいですから、条例改正とか何かできないかというのを有識者に諮問するということです。

 

朝日新聞 花房記者

最後に削除の関係ですが、今回のネット業者に関しては要請してから2日後に要請したという報告が実際にあったということで。

 

市長

削除。

 

朝日新聞 花房記者

削除、比較的スムーズに進んだのかなという印象なんですが、業者によっては表現の自由を盾に取って応じないという場合も想定されます。そうした時に、市として次にとるべき方策っていうのはどのようなことが考えられますか。

 

市長

これは僕自身もすごく考えたんですけど、それは課題として僕も認識しています。削除に応じない場合、どうするのか。削除を義務づけるというのは、これはちょっと無理だと思います。今、表現行為を行政機関が司法の手続を経ずしてですね、削除を強制するというのは、これはちょっとできないだろうと思ってます。これは、だからもう法上の課題になってくるんでしょうね、そういうのが現実に出てくれば。そうしたら、そういうものが出てくれば立法事実として、もう本当にそれでいいのというのをね、やはり国会に対して問題提起していきたいと思いますね。ただ、現状の条例では、やっぱり拡散を防止するための阻止、それから氏名の公表はできるとなっていますので、まずはその氏名を公表までは何とか強制できないかなというのが僕の考えです。その先の削除の強制は、これはちょっと今の現行法の体制で条例だけで義務づける、そして、例えば過料を科すとかですね、ということは違法な条例になってしまうと思うんです。だから、もう国会議員もちょっとヘイトスピーチが本当にあかんというのであれば、もうちょっと本腰を据えてやってもらわないとあかんなというのが僕の考え方ですね。

 

朝日新聞 花房記者

ありがとうございました。

 

司会

では、朝日新聞さん。後列の方。

 

朝日新聞 加戸記者

朝日新聞の加戸です。まず、発表事項の中でセレッソのですね、桜スタジアム構想っていうのは、市民をはじめとする人たちがですね、サポートして市にスタジアムを寄贈するっていう非常に意欲的な取組だと思います。で、近くは吹田のガンバのスタジアムにもそういう例はありましたけれどもですね、一方で66億円ていう額は決して少なくない目標でもあってですね、それをやる意義は認めつつも、現実的には、なかなかどこまでうまくいくかという気もするんですが、市長ご自身は、このセレッソさんからですね、こういうような提案を頂いて、受けたことに対する期待と言いますか、それから、あとは市民をはじめとする多くの人にどういうふうにこの構想を支えてほしいかということについて伺いたいと思います。

 

市長

まず質問の趣旨として、最後の大阪市に寄附することも含めて意欲的だという話があるとするならば、これはちょっと誤解というか、一般常識で考えたらそうかなと思うところもあるんですけど、大阪市は行政として寄附を受けたら、それで何か利益が出るっちゅうもんではないんですね。行政からすると、民間の所有であれば、これは固定資産税も課すことができ、逆に収入が得られる訳ですから、民間のそういう大きなところからすると、こういった一定のスポーツ施設とか、そういう施設について大阪市に寄附した方が民間からするとありがたいっていう動機があるっていうのは、まずご理解いただきたいと思います。ただ、それはもともと市民とか企業のお金でつくり、セレッソがつくったもんですから、現実の運営というか、実質のどう使っていくかっていうのはセレッソが当然やるんですけどね。単に法律上の所有権の帰属主体はやっぱり企業として持ってたら、これはやっぱりいろんなコストが発生しますから、大阪市に寄附して大阪市が受け取ってくれた方がいいというのが、まず前提としてあるというふうに思って頂きたいと思います。それを前提とし、とはいえ現実的に、じゃあ、この寄附を受ける額というのは、目標が66億円と非常に大きい額だということはそうだと思うんですけど、ガンバもやりましたのでね、ガンバにできて何でセレッソにできへんのっていうふうな思いもあります。セレッソのサポーターも熱いサポーターが多いですから、これはぜひこのスタジアムを改修して収容人数が非常に多くなるような、施設としても非常に能力が高まるようなものをサポーター全員でやっぱりつくり上げていきたいと思っていますし、大阪市民の皆さんもぜひですね、これにご協力頂きたいなと思います。それから、やっぱり企業ですね、企業の皆さん。ガンバも企業が多く動いたというところがありますから、企業の皆さんにも積極的な働きかけをしてですね、税制上も優遇措置を受けるようなルールづくりはもうやってますんで、みんなでつくり上げたスタジアムとなれば、それは単に行政が行政的につくった箱物とかじゃなくてですね、思いも込められると思いますから、そういったスタジアムができることで、更にファンも増え、応援する人も増え、それぞれが、プラスの作用が相互に働いていくんじゃないのかなと思ってます。ですので、寄附金額の目標額は大きいですけども、これを達成するためにセレッソは全力を挙げてやるというふうに言っていますし、大阪市もセレッソと連携の協定を結んでますので、いろんなところでこの広報活動をやっていきたいと思っています。大阪市の市域内の長居公園にこれだけ魅力的なスタジアムができるというのは、大阪市民の皆さんにとってもやはり財産になると思いますんでね、積極的に役所としてもいろんな場面を通じて広報活動をしていきたいと思っています。

 

朝日新聞 加戸記者

ありがとうございます。別の話で、夢洲のアクセスなんですけども、中央線の延伸なんですが、市長は前、万博が来る場合、IRが来る場合、来ない場合などなどですね、いろんなパターンでシミュレーションはしていますという話をされていましたけども、夢洲をIRにせよ、万博にせよ、活用するとなれば、最低限、地下鉄の延伸は必須だと思うんですけども、その事業をする段階、事業をやる、着手すると決定する時期について、どうお考えなのかなということをお聞きしたいんですけども。つまり、万博が決まるのが来年の秋、それからIRもですね、まだ実施法が出ていないので、国が大阪を選定するのも早くても来年か再来年になると思うんですけども、そうなると、一方で中央線延伸には6年かかるそうですので、デッドラインというのがあるのかなと思うんですけども、具体的に言うと、来年度、2018年度には着手しないと、なかなか厳しいのではないかと思うんですが、その判断はいつされるおつもりでいらっしゃるんでしょうか。

 

市長

これについては、来年の秋以降になると思っています。つまり、万博の誘致が実現するかどうかっていうのが確定的に決まった後以降に、これは実行していくという形になります。それまでにすべき準備事項、調査とかいろんな準備事項があって、それについては、これはやっていける、できることはやっていきます。ですので、それは一定0円という訳じゃないですけどね、いろんな調査とか、事前に準備すべきことっていうのは、これは当然やっていきますが、実際にトンカチ、トンカチやり出すという、本格的にお金がかかるかどうかの判断をしなきゃいけない時期というのは、来年の秋、万博が、誘致が決まるかどうかっていうのを、ちゃんとそれが決まった後以降にトンカチをするというふうに考えています。それまでにいろんなシミュレーションとかやりますけどね。恐らくIRについても実施法が今年の秋にはできるでしょうから、その後、地域指定とかそういう話にもなってくると思うので、ちょうど時期も重なってくるかなと思っています。ただ、僕がいろんなシミュレーションを考えているというのは、例えばIRの実施法が全然、いろんな政治情勢で動かなくなってきたら、やっぱり万博だけ来ることになるんじゃないのとか、それは状況によって判断しなきゃいけないとは思ってますが、そこのリスクはやっぱり認識しておかないとあかん、いけないなというのが、今、僕が考えている。だから、今、部局にはいろんなシミュレーションを考えておいてくれというふうに指示しています。現にお金がかかる工事、トンカチをするというのは、万博が来るかどうかが決まる来年の秋以降、それでも間に合うという、これはそういったスケジュール感を持って進めています。その頃になると、恐らくIRの方向性も決まっているだろうなと思います。

 

朝日新聞 加戸記者

ちょっと確認なんですけど、万博が今、来年の秋以降っていうのは、万博が仮に来ない場合は中央線の採算性っていう問題が出てくると思うんですけども、万博が来ればこれは必須なので、必要だというのは当然分かるんですけども、そのご判断、事業者としての市のご判断はいずれにしても、万博イエスかノーか、ゴーか駄目かというのを見極めてからっていうことになると、そういうことでよろしい訳ですね。つまり、万博が駄目な場合っていうのは、かなり厳しくなるんじゃないかなと思うんですけども、それはそういうことなんですか。

 

市長

いや、あのね、万博というよりIRじゃないですか。統合型リゾートの方が、これは沿線の将来性については非常に重要になってくると思います。というのは、統合型リゾートはこれはもう常設ですからずっとこれ、万博は6か月ですけど、統合型リゾートのIRというのは、これはもう常設になりますのでね。ですので、統合型リゾートが来るとこれ決まれば、万博に関わらず南側の線路というのは、今、もうトンネルが既にできているんですけど、線路をつけてですね、駅舎をつくる。で、ちょっとの区間を掘らなきゃいけないんですけど、そういった工事をするということになると思います。ですので、どちらかというと、万博よりも統合型リゾートの方が、現実にそれがどうなるかによって地下鉄の延伸をどうするかというのは、左右されてくるだろうなというふうに思ってますね。ですので、万博の誘致前に、統合型リゾートがこれは来るなと判断すれば、これは僕も議会でも言っていますけど、一定利益を享受するのは、やっぱり事業者が利益を享受するのであれば、これは公共にも負担してもらいますよというのは言っていますので、つまり、そういった話とか、いろんな条件とかというのを詰めてくることになるだろうなと考えています。で、むしろ統合型リゾートが来るとなれば、南の方の延伸はこれはするという話になると思います。統合型リゾートが来ないとなった時に、万博だけ決まりましたとなった時にどうするかというのが、やっぱり一番の判断のしどころだろうと思っています。その時は、やっぱり万博の6か月という期間ではありますけども、これは当然、南の線というのが必要になってきますのでね、じゃあ、それは本当に本格的なものをつくり上げるのか、昔、1970年万博でやりましたけどね、その時だけちょこっとつくったじゃないですか。同じように暫定的なものを、できるだけ費用をかけずにつくるというやり方をするのか。それを仮にきちんとしたものをつくるとするのか、その時に費用負担はどうするのか、府としてどうするのか、こういったことの議論の詳細を詰めていくことになるでしょうね。万博も来ないし、IRも来ないということであれば、当面の間はいろんな計画はやりますけど、僕は地下鉄を延ばすつもりはありません。まちづくりがしっかりできるということが分からないと、これは延ばすというのは、昔はオリンピックが来るというのであそこまで掘りましたけど、僕はそれをやると負の遺産になっちゃうと思っているので、万博もIRも来ないということであれば、もう今のままという形になると思います。だから、そこの場合分けをいくつかしてやらないといけない。統合型リゾート、IRが来るとなれば、これはもうしっかりと事業者とも会話をしながら、南の線についてはできるだけ税を使わずにつくっていくということを考えたいと思ってます。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 守川記者

読売新聞の守川です。高等森友学園保育園の件なんですが、改善命令を出す場合の日付について、今日のご説明では4月29日と言われて、これまでは5月1日だったと思うんですが、もう祝日ですけど、29日即日出すということですか。

 

市長

そうです。4月29日に出します。

 

読売新聞 守川記者

森友関係でもう1点で、幼稚園側から市の派遣保育士の延長を求められたということだったんですが、それについて細かいことなんですけど、いわゆる人件費の方はですね、森友側が負担するということで、とりあえず例えば28日分までの分は支払うであるとか、今後のことの支払い見通しであるとか、その辺の話というのはどういう話し合いになってますかね。

 

市長

これは、具体的には人件費について、どの範囲で請求するのが妥当なのかっていうのは、こちらもきちんとこれ整理をやって、やらないといけないですし、弁護士とも相談して、法的にきちんと請求できるものをっていうのもやらないといけないと思っていますので、そこは今、部局には指示して、今、きちんとそこは法律の専門家の意見を聞いてやるようにという指示は出してます。ただ、今の段階で、じゃあこれを先に、ざくっとこれだけ請求するとかっていうところはまだ考えていない。給付費との相殺というのはできないみたいですから、確かにそこの課題はあるという点について弁護士にも相談しながら、今後、請求をしていくという形になるだろうなと思ってますね。だから、結局、優先順位なんですね。本当にいろんなことを考えて、そこをどこまでするのか、今は本当に緊急事態だというふうに認識してますんで、その中でできる限りのことを粛々とやっていくということで、今、部局も動いてくれています。優先順位を付けながらやってくれているということですね。100点満点じゃないかもしれないですけど、ただ、もうそこはそもそも異例ですからね、保育所に保育士さんがいないというのが。ですので、その中で異例な措置として市職員を派遣しているということですから、そこの法的な部分は後でしっかりと、今も詰めていますけれども、固まり次第、対応するということになると思います。今は現に通っている保護者、園児のことを第一に考えた行動をしていこうというのが僕の考えであり、部局もそういう認識で今動いています。

 

読売新聞 守川記者

最後なんですが、先程もちょっと質問にあった万博の誘致と教育現場との連携の件なんですが、要は、まだ国策で万博の誘致を決めて、大阪府と大阪市が万博誘致したいっていう政策を出しているという状況で、教育現場といわゆる政治との距離感とかですね、国や地方自治体の政策との距離感というのが問われる話だと思うんですが、市長の中では、要は国際イベントが開催される前であっても、誘致する段階が正式に決まってるんであれば、教育現場がそれと連携しても、政治との距離感としては問題ないというふうに見ておられるんですか。

 

市長

そうです。これは、これまでのね、教育行政を見てきた時に、もうとにかく学校には何も言わない、教育委員会だけに全部任せておくっていうのが、何も触らないのが一番だみたいなことがありましたけどね、僕はそれはやはり違うだろうなと思ってます。当然、政治的中立性というのがありますから、一党一派には偏らないというのがね、大事だと思っていますし。例えば僕が都構想を掲げていますけど、都構想のビラをじゃあ小学校にまくとか、そんなことは絶対にしないですし、一党一派の考え方に偏るようなことは当然やらないし、やってはいけないだろうと思ってます。ただ、この万博に関して言うと、これは国として閣議決定もし、正式に意思表示もしている。大阪で誘致するということが、これは機運を盛り上げていこうということが、やっぱり国として決定されてますんでね、そこで、それは万博なんか今やってもしゃあないじゃないかと言う人がいるかもしれないですけれども、政治的な色合いをつけるという意味ではなくて、これは誘致をするという事実は日本として方向性決まった訳ですから、そこについて、万博の、例えばフラッグであったり、ポスターであったりというのをね、小中学校の教育機関でやるということ自体は、僕は何ら政治的中立性を害しているとも思わないし。もうそうであれば、結局、教科書に書いてあること以外は学校では何もするなっていうことになるのは、僕はちょっと違うんじゃないのかな。大阪は、かつて1970年に万博を成功させた実績も経験もありますし、そういったことも知らない子どもも、今、多いですけど、万博というのは将来に夢を与える事業だというふうに思ってますんで、そのことを小中学校でやるというのは、掲げるっていうのはね、僕はそんなに禁止すべきようなことではないだろうなと思います。つまり、僕のこれ裁量の範囲じゃないかなと。もちろん、これは教育委員会とも話しますし、一定そういった意味で万博の連絡調整会議はつくる訳ですけど、教育委員会ともしっかりと話をして、これはやりますけども、僕自身はそういうふうに思っていますね。

 

読売新聞 守川記者

ありがとうございました。

 

司会

それでは、これで終了いたします。ありがとうございました。

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