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平成29年5月18日 大阪市長会見全文

2017年5月22日

ページ番号:394800

平成29年5月18日 大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

大阪市ホームページの障害について(お詫び)

 

市長

はい。まず最初にですね、ホームページ、大阪市のホームページの障害についてです。まずホームページがですね、今回約6時間にわたって、5月の15日の月曜日、10時14分から6時間にわたって大阪市のホームページが見れないという状況になりました。このことに関して、市民の皆さんに大きな迷惑をおかけしましたんで、まずそのことをお詫び申し上げたいと思います。で、今回のこの原因なんですけども、一連のサイバー攻撃とは全く関係がありません。そして、原因としてはですね、大阪市が管理を、サーバーの管理を委託してる、委託事業先の人為的なミスです。ケイ・オプティコムに委託しておりまして、ここは21年ぐらいから委託してますが、8年ぐらい委託して、今回の件についても入札をしてですね、また最近、ケイ・オプティコムが落札されたということで、しっかりした大企業ではあるんですけれども、そんな中でですね、今回、いわゆる、そのファイアウォールの操作について人為的なミスがあったと。そのミスによって、この時間帯、見れなくなってしまったということであります。これは大阪市としても信用も損ねますので、この委託先の事業者については、この発生した原因と、それから再発防止策ということについて書面での報告を求めるようにしています。これについては、5月18日にケイ・オプティコムから大阪市に対して報告が、報告書の提出がありました。大阪市として今後ですけれども、どうするかということなんですが、その契約、個別の契約違反ということまでには至っていない。契約内容を精査するとそういうことになりますので、今後、大阪市として契約を締結していく上で、こういったことが発生した時に責任を追及できるような仕組み、あるいは、何らかのペナルティを生じさせるような仕組みということが必要じゃないかと思いましたんで、それについて関係部局に私から指示をしました。今後ですね、これも委託先事業者の人為的ミスなので、こちらとしても、委託先事業者に対して厳しくこれは指摘すると、再発防止を求めるということになりますが、大阪市としても、この契約のありかたということについても、少し検討を深めていきたいと思っています。何より、市民の皆さんに結果として見れない時間が生じたというのは、これは大阪市の責任でありますので、その点についてお詫び申し上げたいということと、再発防止を図っていきたいというふうに考えています。

 

IoT分野をリードする起業家をめざせ!4か月間の起業家育成プログラムがスタート

IoT分野をリードする起業家をめざせ!4か月間の起業家育成プログラムがスタート

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市長

次ですけれども、いわゆるIoT分野をリードする起業家をめざすということで、いわゆるイノベーションですね。ものづくり関係の、IoT関係の、IoT分野でのイノベーションを生み出す、そういった事業を行いますので、その募集を求めるものであります。大阪市においては「シードアクセラレーションプログラム」もそうなんですけども、イノベーションをどんどん生み出していこうということを、一つ経済戦略局の課題と、課題というか、大事なものということで掲げています。そんな中でですね、現在、急速に拡大しているというのがIoTの分野におけるビジネスモデル、それがどんどん売り出されているということであります。ですので、このIoTの分野においてですね、新たに中小企業が成長して、ベンチャー企業が成長していくような、そんなビジネスモデルというのがどんどんこれから広がっていくのが必要だろうというふうに考えています。そんな中で、IoT分野において新たな起業家を発掘して、それを育てていくと、アクセルを踏んで育てていくという事業についての募集であります。まず、この起業家育成の育成プログラム自体は、これはアイドルアクセラレーションというふうに名づけてます。このアイドルというのは、AIDORということになりますけれども、このAIDORというのはAI、あるいはそのデータを使ったロボットサービス、ロボットテクノロジーというのを頭文字を取って、アイドルアクセラレーションという事業で進めています。この事業はそのIoTの開発における必要な基礎技術、基礎の技術を学ぶ講座からスタートさせて、そしてビジネスモデルを構築し、そして最後に先輩起業家とメンタリングを入れて、実施して、起業家を育てて行くというものであります。平成30年の2月にプログラム終了しますが、その後には、その時には、そのプログラムの参加者が大手企業であったり、投資家に自分のビジネスプランというのをプレゼンテーションする場も設けます。まさに事業家に向けたマッチングまで、そのネットワークを広げていくというのがこの事業であります。そのプレゼンテーションまでの間はですね、専門のコーディネーターが継続的にサポートを行っていって、参加者のアイデアというのをですね、まさにビジネスに変えていくというものであります。ここにありますが、基礎講座が5回ありまして、それで募集についてですが、募集人員は約15名、最大15名で、少数精鋭で集中的にやっていきます。募集人員は15名で、受講期間は7月から11月まで、それから、申込が6月8日から7月18日までということです。対象の方はロボットテクノロジーを活用したビジネスで起業をめざす方だったり、新規事業を立ち上げたい方、学生も含まれます。申込方法については6月8日に、このあとに報告入れますけれども、キックオフイベントがありますので、キックオフイベントで申込方法を発表します。大阪市のホームページにもそれ以降に掲載していきます。基礎講座、全5回をやりまして、それから、実践のワークショップ、これを全4回やります。ここでは、サービスの組立とか、伝え方、ビジネスモデルの構築に関する実践的な講座というのをやります。ワークショップを実施する。それから、先輩起業家なんかによるメンタリングを実施します、これ、全3回。この間、既に専門家コーディネーターがトータルでサポートをしていきます。最終的にデモデイということで、できあがったものについて来年の2月に大企業であったり、投資家にプレゼンしてマッチングしていくという事業であります。まさに、このIoTの分野で起業をめざしている方であったり、学生も含めて新規事業をどんどん膨らませていきたいと思っていますんで、多くの方に募集していただいて、少数精鋭ということもありますので、15名にはなりますけども、是非そこから大阪を引っ張る起業家が生まれていっていただきたいと思っています。引き続きなんですが、この6月8日から申込開始なんですけど、その6月8日にそのアイドルアクセラレーションについてのキックオフのイベントを行います。これはビジネスマインドの醸成と、それからアイドルアクセラレーション、この事業のPRを含めて行います。キックオフのイベントとして、IoT・ロボットビジネス、成功へのアプローチということで行います。これはインテックス大阪で行います。参加費は無料です。定員は先着で100名です。申込はウエブサイトからお願いしたいと思います。当日ですけれども、アイドルアクセラレーションの事業の紹介と、それから、基調講演として、これはハウステンボスでやっているんですけど、ここにちょっと写真もありますけど、「変なホテルが取り組むロボットビジネス」というので、ここにロボットがいる訳ですけど、それをやってるですね、総支配人の大江さんという方がこのロボットビジネス、変なホテルが取り組むロボットビジネスについて基調講演をしてもらいます。まさにそのIoTの分野で成功している方にですね、ちょっとここで取組について説明していただきます。それから受講生、昨年度もこの事業やりましたんで、昨年度受講生からのショートプレゼンテーションであったり、パネルディスカッション、それからアイドルアクセラレーションの個別の説明会を6月8日に行いたいと思っています。引き続きまして、関連になるんですけども、5月10日に報道発表しました新規事業で、この今年度の新規事業なんですけど、IoT・ロボットの実証実験の支援事業「アイドルエクスペリメンテーション」、これを実施しています。これはですね、まさに600万人年間訪れますATC、このATCそのものを壮大な実験場にしようと、実験フィールドにしようというものであります。IoT関連のビジネス、実証実験フィールドとして、このATCを提供しています。相談の窓口も設置していますし、専門家のアドバイスもあります。効果的な実証実験計画の作成支援とか、調整とか、コーディネート、そういうことも行っています。これは今年の2月に大阪商工会議所とまさに先進的なまちづくりを一緒にやっていこうということで、「実証実験都市・大阪」ということで、大阪大商と大阪市が包括連携協定を結びましたんで、それに基づいて実施していくものになります。全国から募集してますので、多くの方がこのATC、大阪でですね、IoT、それから、ロボットテクノロジーを活用したビジネスにチャレンジしてもらいたいと思っています。大阪をそういった、まさにものづくりの企業、大阪ですから、ここで新たなですね、ものづくり産業、IoT、ロボットテクノロジー、そういったものをどんどん活性化させていきたいと思いますんで、多くの皆さんの参加をお待ちしています。

 

地下鉄事業株式会社化に向けて「準備会社」を設立します

地下鉄事業株式会社化に向けて「準備会社」を設立します

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市長

はい、引き続いてですが、地下鉄の事業を株式会社化、地下鉄民営化についての準備会社についての報告です。来年の4月に大阪市営地下鉄が民営化しますが、その受け皿となる事業準備会社、これを6月1日に設立いたします。で、その会社名なんですけども、まず法律上の会社名、これはですねいろんな登記とかに出てきてますんで、法技術的にどうしてもこの名前でいく必要がある、あるいはこの名前で行くのが最もスムーズだということで、法律上の名称としては大阪市高速電気軌道株式会社になります。ただ、これじゃあなんだって話になりますので、いわゆるこの民営化会社の愛称であったり、ロゴというのは、これは民営会社としてしっかりやっていかなあかんということで、これは事業者公募によって行います。これは専門の事業者が入ってくることになると思うんですが、事業者公募によって新しい会社のロゴ、それから愛称というものをですね、選定し、そして平成30年4月1日、会社が生まれる時にお披露目をしようというふうに考えています。ただ、事業準備会社、法律上の手続の関係からですね、商法、いわゆる登記簿上の会社名としては、こうした会社名、大阪市高速電気軌道株式会社になります。設立日ですが29年の6月1日、発起人は交通局長です。資本金は8750万。それから場所ですけども、これ今の交通局の本局があるところです。大阪市が100パーセント株になりまして、会社の構成ですけども代取が1名、取締が1名、あとは企画で3名ということで5名で構成します。何をするのということですが、免許の移行の手続であったり、各種の契約とか協定の承継の事務を行います。あとはその転籍の受入れ業務とか。つまり来年の4月1日に会社が誕生する訳ですけど、その受け皿として準備をしていく手続の準備が必要になりますので、それをその会社について6月1日に立ち上げて進めていくと。来年の4月1日から新会社として生まれ変わるようにその準備受け皿会社をつくりますということであります。

 

交通サービスの維持・発展のため「市長直轄の新たな局」を設置します

交通サービスの維持・発展のため「市長直轄の新たな局」を設置します

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市長

引き続いて、それに関連してですけれども、都市交通局というものを、これは交通局が民営化しますから、この大阪市内のいわゆる公共交通のネットワーク、バスのネットワーク、地下鉄ネットワーク、それからBRT、あるいはその株を取得することになりますから株の管理、経営管理ですね、そういったことをやる部署として都市交通局を立ち上げると。で、そのメンバーは約20名で立ち上げます。設置日ですけども、29年7月1日に市長直轄の新たな局として設置をいたします。これまで秋の設置を目途にしてきてまいりましたけども、先程申し上げた通り、まず、準備会社、受け皿会社が6月に設立するということですんで、できるだけそれに合わせていこうということと、それから予算をつくっていく上で、大体夏ぐらいから概算要求のようなものが始まるんですけども、来年4月から円滑に運営していくためには、早い段階でこの都市交通局を立ち上げた方がいいだろうという判断がありまして、この都市交通局については7月1日に立ち上げるということで進めていきたいと思っています。はい、私からは以上です。

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名・氏名をお名のりの上、お願いします。それでは幹事社の時事通信さん。

 

時事通信 松下記者

時事通信の松下と申します。よろしくお願いします。まずIoTの関係なんですけれども、今回、育成プログラムを実施するということなんですが、少数精鋭と仰っていたんですが、定員15名っていうのはちょっと少ないのかなっていう印象を持ったんですけれども、今後この育成プログラムを拡大していくとか、何か他の、今後も長期的にそういった活動を進めていくとかそのような方針はあるんでしょうか。

 

市長

これ昨年より、これは、昨年も実施したんですけども、さらに人数を減らしてるという状況です。これなぜかっていうとですね、確かに広く浅くやるっていうのは、これ一つ方法としてあるんですが、より内容の濃いものをやっていきたいというのが事業の目的です。ですので、本当にそれをビジネス化につなげていく、現につなげていくという意味でかなり中身の濃いものにしていきたい。で、人数を少なくしてですね、よりよいものを選択し、そして、サポート体制もかなり充実させていくということで、そこから本当の意味で事業が一つでも二つでも、僕は一つでも出れば大成功だと思っているんですけども、一つでも二つでもそういった新たな新規事業がですね、このIoTの分野で生まれてくると。企業が大きくなればどんどん連鎖していきますから。そういった意味で広く浅くというよりはシードアクセラレーションプログラムもそうなんですけど、アイドルアクセラレーションについても現にアクセルを吹かしていくという意味では、少数精鋭にした方が事業効果が高いんじゃないかということの判断から、今回最大で15名という形にしました。逆に言えばこの15名に選ばれた方はですね、かなり事業化の可能性も高いという方が選ばれていますんで、そこから新たな起業がどんどん起きればなというふうに思っています。

 

時事通信 松下記者

ありがとうございます。次に地下鉄の件なんですが、準備会社の愛称を公募するというようなお話があったと思うんですが、これは事業者が進めていくということになるんですか。

 

市長

そうです。これは市民から一般公募を図るとかいうんではありません。例えば、今回の御堂筋の80周年とかあるいは大阪港開港150年記念事業、今年、今やってますけども、これは広く市民から募っていますが、そういうやり方ではないやり方でいこうと思ってます。いわゆる、そのプロの事業者を相手にしてですね、そのプロの事業者に対して事業公募をかけていくという形になると思います。ですので、まさにその会社としてそのロゴというのを、本格的に、今後100年以上続くような、そんなプロから見た会社の経営も含めた、そういったイメージもしっかりできるロゴであったり、事業者の会社名、事実上の会社名になると思うんですけども、そういったものは様々ないろんな経営的な観点も必要になってくると思いますんで、まずは、今は専門性のある事業者公募になるだろうなというふうに思っています。

 

時事通信 松下記者

ありがとうございました。話が飛んで申し訳ないんですけれども、今日、一部報道がありました住吉市民病院の跡地に関しまして、南港病院側から撤退を表明したというような報道があったんですけども、市長の方に報告がいってるんでしょうか。もし、受けているんであればどのような報告があったのか教えてください。

 

市長

うん、あの昨日報告を受けて、昨日中にそれぞれ議会の各会派の幹事長にはお伝えはしました。で、まず第一報としては、電話連絡を部局が受けましたんで、それで、その中でも、経営会議をしっかり南港病院としてやった上での判断ですということでしたので、じゃあそれであれば、ちゃんと書面で提出を、辞退理由も含めて提出をお願いしますという形を担当から南港病院に伝えました。南港病院から、昨日の夕方、書面で辞退理由を明記した辞退書というのが正式に提出をされました。ですので、この件については南港病院としては民間事業予定者になること、これを辞退しますという辞退届が届いています。その辞退の理由についてなんですが、まず、書かれてますのは、医療空白を避けるために平成30年の4月から、今の住吉市民病院跡地において大阪市の援助とともにですね、医療継続を行うという準備はしてきたと。しかしながら、29年3月の市議会の同意を得られず、計画は中断しました。この計画について市議会の賛意も得られないということで、地元の地区医師会においても非常に辞退を求める声というのが強くなってきていると、それがまず一つ大きな辞退の理由です。そして大阪市からは、その新たな、この計画の作成の要請を受けていたということなんですが、新たな計画の作成の要請をしていましたが、結果として30年4月からの2年間の医療空白というのを避けられない。そしてその認可の前提となる再編計画もどうなるか分からないと。見直しがあると仮定してもどうなるか分からない、現段階での確約がないというような状況の中で進めて、これ以上進めることは総合的に判断して病院としてはできませんと、だから辞退はさせていただきますということが、この辞退届っていうのが一枚の紙でそんな文量は多くないんですけども、これで正式に出されました。ですので、これは民間病院の誘致ということで、大阪市と民間病院がこれは合意しないと進められない話ですから、南港病院がこういう今年の3月に僕の提案した事業スキーム、2年間の暫定運営スキームが市議会で否定された、もうこれでは進められないという判断をされたということでありますから、これはもう仕方がない結果だなというふうに私も受け止めています。ですので、南港病院については、これを受けて、じゃあ次どうするのかということになるのかなというふうに思っています。

 

時事通信 松下記者

今後の方針についてなんですが、市長の中で、今、何か考えていることはあるんですか。

 

市長

まずですね、今後の方針についてですが、一つは、やはりそもそも住吉市民病院をそのまま建て替えるのか、あるいはその府でやってる医療センター(大阪府立急性期・総合医療センター)、ここと、統合させた強化させた案をつくっていくのかというのがこの議論の出発点でした。で、この医療計画の中で97床のベッドがですね、この大阪府市住吉母子医療センター(大阪府市共同住吉母子医療センター(仮称)。以下同じ)に移管するという予定の再編計画になってます。で、プラス南港病院が出てきてますんで、再編計画の変更というのを、まずは国に認めてもらわないといけないと思ってます。それを認めてもらった上で、大阪府市母子医療センターについて、これは確実に成功させていくということが、私にとって一番大事なことだろうと、今、思っています。一部報道でベッドが減って大変なことになるんじゃないかとか、いろんな不安をあおるような報道があるので、ちょっと皆さんには正確にお伝えしておきたいなと思うんですけども。まず、住吉市民病院は、今、稼働しているのは101床が稼働している訳です。97と101床を移動させる訳ですけども、もともと半分の100床は休止してますから、住吉市民病院自体も使っていない。残りの約100床がどうなっているか、小児科61床、産科、産婦人科40床ですけども、これを見ると稼働率が大体45パーセントぐらい、だから約45ベッド分くらいが今住吉市民病院で稼働しているという状況です。で、住吉府市母子医療センターに移管する、新たに生まれるベッドですけども、これは小児科でいいますと29床ですが、現に利用している、住吉市民病院を利用しているのが1万人、小児科で1万人ですから。1万216人が住吉市民病院を使っている。今後、新たに増える分の小児科の分が1万585人ということになります。そして産婦人科についてはですね、住吉市民病院は40床で6456人が使われてますが、51床新たに増えますから住吉府市母子医療センターに増えますので、1万8,615人、6,000人に対して1万8,000人分の新たな床ができると。それ以外に救急搬送用の床もできるということでやはりこの住吉、大阪の府市母子医療センターを来年4月にオープン、これ必ずきっちりさせること、医師、そのベッド、医師であったり、その体制っていうのをしっかり整えていくことというのが、まず重要であろうというふうに思っています。それから僕自身が思っているのが、やはりその短期入所、今、住吉市民病院に通われている重度の心身障がい児の短期入所について、これを新たなこの府市母子医療センターやそれ以外の周辺の医療機関、それから大阪市の病院機構の病院と、そういったところでしっかり受け入れ体制を来年の4月までに整えていくということが一番大事だろうというふうに思っています。それを、まず、しっかりやるということが一番大切。で、住吉市民病院跡地どうすんのっていうことなんですけども、この跡地については、もうこれは新たにですね、民間病院と同じような条件で誘致するということは、もう僕はやりませんっていうかできません。というのはですね、これまで過去2回公募をしてですね、どこも手を挙げなかったっていうのが現状です。どこも手を挙げなかったから、この南港病院に対して、これは個別にですね、これはもうやっていくということで、個別の交渉をして、やるということが決まった訳です。で、その個別の交渉の中で、これまでいろいろと対話を重ねてきた訳でありますけども、結果として南港病院も、これはもうできませんということで両手を上げられた訳ですから、もう新たにこの条件でですね、この地に民間病院を誘致するということ自体がもう事実上不可能というふうに思っています。再編計画についても97床と100床の分を併せて、この再編計画の認可が出てましたが、今回、南港病院が撤退することで、この100床分については、もう完全に、ここはもともとベッド過剰地域ですから、切り離して97床の計画をまた厚労省(厚生労働省の略称)に認めてもらうということになると思いますんで、そういった意味では、今の条件としてはさらに厳しくなってますんで、もうこれはこの地にこれまで言ってたような民間病院を誘致するといことは、これはもうできないというふうに思っています。だからこそ僕は、30年4月からの2年の、この暫定スキームについて、批判もありましたが提案したというとこも実際あります。ですので、結果として僕はそれぐらいの腹積もりで、今回、この2年間の暫定スキームは提案はしました。皆さんからも批判を受け、議会からも批判も受けましたが、一部報道によってはですね、これは特定の民間病院への支出だから違法な支出じゃないかと、これは住民訴訟の対象になるんじゃないかというようなことを言うような人もいましたけども、これ住民訴訟にもしなればですね、僕個人が被告になると、数億円単位の訴訟を僕個人がされると、僕がまさにそれを受けるような立場になる訳ですけども、そうならないような理論構成はきっちりとしましたが、そういったリスクも踏まえた上でですね、僕はこれはやるべきだというような判断をして議会に提案した訳です。それを議会がやっぱり駄目だということで、議会はバツということになりましたが、これはもう二元代表制の下の判断で、僕はこれは正しいとも、正しくないとも思わない。いわゆる議会の民主的な判断だと思いますんで、それがバツとなった。南港病院も今回の辞退理由で明らかにしましたけども、そこが一番理由として大きかったということですので、今後新たに僕自身が公募をかけるとか、もう一回、民間病院を誘致しますとかいうようなことは言えません。ですので、じゃあ、この地どうすんのっていうことについては、まずやっぱり地元も、附帯決議もあることも事実なんで、附帯決議は、もうこれはその通りには、もう今できないようになりましたが、附帯決議の主旨も含めて、この住吉市民病院の跡地について、いわゆる地元の医師会も含めた地域の方々、区役所を中心として地域の方々でこの住吉市民病院の跡地をどのように活用するべきなのかという住吉市民病院跡地活用委員会というようなものをですね、区主導で立ち上げて、地元の皆さんの意見を聞こうと思ってます。それを参考にしながら、今後、この住吉市民病院跡地については当然売却が基本方針になりますけども、その前提のコンセプトというか、そういったものを地域の方の意見を聞きながら進めていきたいというのが僕の考え方です。

 

時事通信 松下記者

ありがとうございます。次に、話がまた変わるんですが、高等森友学園の関係で、24日までに不利益処分にあたるので弁明の機会を付与していたと思うんですが、今のところ、何かそういった文書の提出などはあったでしょうか。

 

市長

いや、今のところは文書の提出はありません。ですので、24日まで、これは正式な行政手続ですから、24日まで正式的な文書の高等森友学園からの弁明の文書というのを待ちたいと思っています。

 

時事通信 松下記者

ところで、大阪府の方が補助金の申請に対してですね、詐欺容疑で籠池氏を刑事告訴する方針を決めているんですけれども、市の方でも障がい児の補助金ですとか、重複して、専任教員の名簿に重複して記載されていた問題で調査を進めていると思うんですけども、調査の進捗状況、あと、もしそれが違法なものであると分かった場合には告訴するという方針なんでしょうか。

 

市長

まず、塚本幼稚園に対してですけども、これは障がい、要支援の方のですね、補助金というのが出ています。で、本当に保護者の同意があったの、本来備え付けているはずの同意書ってちゃんとあるんですかということを確認して、平成28年度分はその同意書の提出がなかったんで、補助金の支給自体をストップしています。で、27年度、26年度分で一部保護者の方から、自分が園に提出した診断書と、大阪市に対して、大阪市が持っている、いわゆる塚本から提出を受けた診断書がちゃうやんかということで、そういった申し出があったということで、これは原本と照合する必要があるという判断をしてます。じゃあ、その原本どこにあるのと言うのは、言えば、これは大阪府にありまして、で、大阪府と大阪市、僕と松井知事でいろんなこといっしょに進めてやっていきましょうというふうにやっていますが、基本的には別の自治体なんで、別の自治体が取得した情報をこちらがそれをもらうというか、見せてもらうというのは、これなかなか簡単にいかないことになってますので、それについての手続について適法な手続で進めていくにはどうしたらいいかというのを、今、大阪府と協議しているというような状況です。だから要支援児の分について、塚本幼稚園についてはそういう状況です。それから高等森友学園の方のいわゆるその職員が重なっているやんかというところですけども、ここについては、ここもちょっと幼稚園と仕組みが違うんですけど、幼稚園の場合は職員が重なってたらおかしいやんかということで、府はやっていますが、保育所の場合は非常勤でも構わないので、保育所の場合は何が駄目かっていうと、いわゆる、その園長、常勤で働いてるとして長らくの常勤加算というのを受け取ってるにも関わらず、常勤じゃなかったということが、いわゆる、その返還の対象になります。これについては、主任の保育士とそれから園長、籠池諄子氏になるんですが、そこの二つが対象になってきますが、そこについては、今は引き続き調査をしているとういような状況です。いずれにしても、調査の結果、不適正なものがあれば返還の請求はしますし、それが明らかに故意だと、だまし取ったというものであれば、刑事告訴も検討するということになります。それから栄養士の分で252万円の補助金の返還請求をしてます。これは栄養士がいるという前提で支給したものが、実はそこに保育所に常に常勤しているんじゃなかったんじゃないかというところで、これは保育所側も認めているので返還請求をしてますが、現段階でその返還金の入金期限も過ぎてますが、まだ入金されていません。これについて、保育園側の弁解としては、その給食調理員が一人、その保育所の資格があれば、これはもう別の人がですね、資格さえあって、幼稚園だったとしてもそれは請求できると。つまり、その制度についての誤解があったということの説明です。制度についての誤解となればそれは結局誤解として正しくなかったので返還請求をして、それは森友学園も認めているんですけど。制度についての誤解であれば、これは詐欺ではないということになりますから、現段階でその点について刑事告訴するに足るものは大阪市としてないし、そういった意味で、その点について現段階で刑事告訴するということは考えていません。いずれにせよ、その補助金の返還について入金されるのを待っているという状況です。並行して一番大事なのは保育所をこれどうしていくのっていうのが、ものすごく我々にとっては、当然補助金の返還も大事なんですけども、現に通われている園児もいるという中で、この手続を進めていくこと、そこに注力していきたいと思っています。いずれにしても手を抜くことはありません、調査についても。

 

時事通信 松下記者

高等森友学園の常勤加算についての調査っていうのはいつまでに終えたいなどのめどはありますか。

 

市長

期間を区切っていつまでにというのは特に現段階では考えていません。

 

時事通信 松下記者

幹事者からは以上です。

 

市長

それは、大阪府も進めてますから、大阪府との情報共有というのをしっかり、そこも手続いるんですけど、そこの手続を進めた上で、それが確認され次第、速やかにやるということです。じゃあただ時期、いつまでなのというのは、ちょっとまだ、その時期の確定まではしていない。速やかに、できるだけ速やかにやるというふうに考えています。

 

司会

他に質問はありますでしょうか。NHKさん。

 

NHK 泉谷記者

NHKの泉谷です。すいません、地下鉄のことに戻るんですけれども、ロゴとそれから新しい会社の愛称ですが、これはセットで公募で、セットで出すようにということなんでしょうか。

 

市長

そうです。これは愛称、いわゆるその社名とそれからロゴというのは、これはもうセットです。つまりイメージというのもあると思いますんで、セットで事業者の提案を求めていくということになります。

 

NHK 泉谷記者

で、あと、今、社長人事というのが非常に関心が高いと思うんですけども、今の時点で市長の中の大体のタイミングというのは、いつ頃をめどに。今、もう既に交渉が始まってるのかということも含めて教えていただけたらと思います。

 

市長

現時点で交渉が始まっている訳ではありません。で、この人事について、安定性、継続性ということを重視するんであれば、この内部からというのが一つの考え方としてあると思います。そうじゃなくて、これは民間会社として新たに生まれ変わるんだということで、意識改革も含めて、立ち上げ当時から、やっぱりこれは民間の人に新たに入ってもらおうという考え方もあるというふうに考えています。で、僕自身はですね、現在そこは自分の中でじっくり考えているんですけども、やはり民間会社として4月1日からスタートする訳ですから、これはもう公務員の組織じゃあないんだよと、民間人の組織になるんだと徹底的な意識改革と、やっぱりそのサービスというのを重視していこうと、安全運行も当然含めたサービスを重視していくと。やっぱりその民間人としての意識というものをしっかりと持ってもらって、そしてこの会社をみんなで成長させていくんだ、社会の公器としてこの地下鉄会社を成長させていくんだっていう意思をしっかりと持ってもらうという意識改革をするためには、外部の民間の方に代表取締役になってもらうのが一番いいだろうと思ってます。ただその人選についてはこれは簡単ではいけませんので、これはなかなかもちろん難しいところもあると思いますが、これはじっくり考えたいと思っています。まだ誰かと交渉しているとかはありません。

 

NHK 泉谷記者

基本は、これはもう、ぎりぎりにならないと発表できないような感じなんでしょうか。

 

市長

そうですね、いやこれは進めていく上でしっかりと体制が整って人選が決まれば、それは時期に関係なく準備段階でも入っていってもらってですね、いろいろするというのは可能だと思いますから。そこは確定ではないですけども、どう考えても年内には決めないと、来年の4月には間に合わないと思いますから、年内には、しっかりと判断をしたいと思ってます。当然議会も、ああ、この人だったらいいねと言ってくれるような人をやっぱり選ばないといけないし、僕自身もそういう意識改革というのも、ものすごく大事だと思っていますから。今回大きなまた、地下鉄でも400億近い利益も出ていますんでね、会社としては、これはJR西日本を除けば関西私鉄でナンバーワンの会社ですから。それを率いるリーダーに相応しい人というのも、なかなかそう簡単には居ませんので、じっくりと人選をし、そして年内に決めて行きたいと思っています。

 

NHK 泉谷記者

新しい会社ですが、その今まさに仰った、JR西日本を除けば、関西ナンバーワンということなんですけども、市長が見据える、新会社、こういうとこをライバルとして追い抜いて欲しいとかですね、どんなビジョンというのを持ってらっしゃいますか。

 

市長

現時点で、これはJR西日本に次ぐ規模ですんでね。ですので、僕自身はやっぱり東京メトロであったり、東京の地下鉄会社に負けないような、大阪の地下の大動脈を走る関西の私鉄ともちゃんと連携してね、これは市営地下鉄だけよかったらええやんかというのが僕の発想ではないんで、やっぱり大阪が日本のもう一つの軸になるっていうのが僕の持っている政治観ですから、そういった意味で他の会社とも連携もしながらということになるんでしょうけど、関西の地下鉄の雄として東京の地下鉄会社にも負けないような、そんないろんなサービスであったり、そこに迫るようなですね、そんな地下鉄に是非、成長してもらいたいなと思ってます。もちろん、僕も東京に住んでましたから、路線の数とかね、規模の差も認識してるんですけど、ただ、その関西にも、それに東京にもない強みもあると思ってますし、ミニ東京にないような個性でもありますから、大阪の力を発揮するような、いろんなアイデアに基づくサービスであったり、これは僕は政治家だから、なかなかそういうのは豊富ではないですけれども、そういったものがどんどん出てきて、まさにこの西の雄になるような地下鉄会社に成長してもらいたいなと思っています。

 

NHK 泉谷記者

ありがとうございました。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 守川記者

読売新聞の守川です。住吉市民病院のですね、新たな再編計画に関する質問なんですが、まず、前提として、今市長が言われた、民間病院に受け継ぐはずだった、100床というのは、もう完全にどこかに引き継ぐというのはなしで、消滅というような形でやっていくということでよろしいでしょうか。

 

市長

そうです。現在は、前回の再編計画は97床、住吉市民病院自体がさっき言ったように100床が、休床はしてるんですけれども、ただ折角あるやんかということですから、97床は府市母子医療センターに、そこは継承して、そこはしっかりやっていくと。残りの100床も、これはベッド過剰地域だからなかなか難しいということになったんですけど、厚労省もなんとか理解してくれて、南港病院があるということで、セットの再編計画が了承されました。けども今回この元となる南港病院が手を挙げましたから、これは、この計画を将来どっかがあるかもしれないとか、そんなんじゃ、絶対、厚労省は認めないです。ここについては、100床についてはなしということです。もともとベッド過剰地域でもありますし、現に受け皿がない段階で、これは厚労省に通るはずもないですから。97床の今の計画をしっかり、97床と100床の計画を、97床という計画で、しっかり府市母子医療センターが、きちっと進むように、そんな再編計画を府とも協議しながら、提出していきたいと思っています。

 

読売新聞 守川記者

その住吉を廃止して、そのある一部を府の新たな機関に移管するという形の再編計画になると思うんですが、厚労省への提出のめどっていうのは、どういうふうに考えておられますか。

 

市長

これはもう、今、府と既に協議を始めてますので、まだ、これは南港病院が撤退というのも昨日今日の話ですから、そこについては早急に詰めていって、国に対して提出していきたいと思っています。いずれにしても、来年の4月に府市母子医療センターがビルとしては完成する訳ですから、だから、そこで現に進めていかなければなりませんので、そこについての厚労省の理解を得る努力っていうのをやっていきたいと思います。

 

読売新聞 守川記者

もう一点、住吉市民病院の跡地の利用の件なんですが、市長は言われたように、信義則とはいえ、議会の附帯決議がある中でですね、医療機関用地としての利用は断念ということになった理由の説明、決定打となったところの説明をもう一度細かく聞きたいんですが、やっぱり今まで交渉してきて、どれだけどこに打診してもない以上、これ以上の条件のところはもうないってところが決定打になったっていうことなんですか。

 

市長

そうですね。まず、附帯決議で示されてますから、それはやっぱり議会の附帯決議ですんでね。僕も議会出身ですから、これは非常に重たいものだという認識で、僕は市長としてやってきました。で、ただ一方で、やっぱりこの民間病院を誘致するというところで、いわゆる小児科、産科っていう、なかなかこれ、利益としては上がらないところの部分でですね、しっかりとそれをやってもらいながら、こちらもそれを何十年続けてもらうとか、いろんな条件の中で、やってもらえるところというのを募集してきた訳です。で、これまで、やっぱり二回募集して、公募してですね、一社も、一事業者も手が上がらなかった。これはもうどこがやっても手が上がらないんだから、最後の手段として個別に交渉しようということで、三社個別に交渉し、南港病院に決定したという流れになっています。つまり、ここに民間病院の誘致をする附帯決議、議会議論の中で示された条件を守りながら、そこに民間病院を誘致するというのは、今の医療の世界の状況から考えて、非常に難しいもんだというふうに認識しています。その非常に難しい、だから誘致が難しいものについて、難しいからこそ、最後は公募じゃなくて、公募で2回やっても駄目だった、そして民間のところに決まった訳なので、そこでですね、南港病院自体がこれはやっぱり難しいですということの理由も添えて出されましたので、やはりこの2年間の医療空白を埋めるためのスキーム、大阪市も一定、これは負担するけども、南港病院も負担してもらう、双方が負担しながら2年間の暫定運営し、その2年後きちんと運営していくという、この本当にギリギリのスキームについて、大阪市としてバツだという判断になったということです。ですので、この状況を考えた時に、新たに民間病院を同じ条件で誘致するというのは、まず僕は無理だろうと思っております。ですので、これについては、もう新たな非現実的なことを公募しますといって期待だけ持たせてですね、公募やったけどまたいませんでした、だから辞めますとかっていう、もう僕はそういうなんはやっぱり駄目だと思いますから。これはもう、これまでの経緯を考えるともう難しいということになると思いますから。ここについては、もう判断をしてですね、97床の再編計画、これもうまとめていかなければなりませんので、来年の4月ですから。それまで、こちらの公募、こちらでまた、いろいろ病院いってどうこうというような、そんなことはできないと思いますし。ですので、まず97床を成功させるということに力を、新たな病院というのは、事実上どこも手を挙げることの見込みも可能性も経緯からしてないという中では、もうここを追い求めるべきではないという判断です。ただ、一方で、じゃあ、附帯決議そのままはもう無理ですけど、附帯決議の趣旨も含めて、やはり地元の医師会も大きく反対もされてましたんで、地元の医師会も入ってもらった上で、新たにこれはちょっとお願いしないといけない、医師会にまだ話をしてませんので、聞いてないよと言われると思いますんで。これは今、僕の考えですけどね、地元の医師会とか、地元の団体も入ってもらった上で、議会としては民間病院の誘致っていうのもありますけれどもということを含めた上で、住吉市民病院の跡地についてね、どういう利用の仕方がよいのか、それはわかりませんよ、ひょっとしたら、医療モールのような、分からないけどいろんな考え方があると思いますけれども、そこは時間をかけてですね、地元の意思形成というのをやりなりがら、この跡地をどう利用するのかというのをやっていきたいと思ってます。ただ、いわゆる、この100床がある、再編計画の100床を、引き続き、あることを前提とする議論はもうやりません。もう無理です、そこは。それは無理だからこそ、さっき言ったように、僕は暫定スキームで、自分で腹くくってやった訳ですから。

 

読売新聞 守川記者

最後に住民への説明のことで質問なんですが、今市長が言われたような、今後のビジョンであるとか、従来、説明してきた計画が大幅に変わるという訳で、改めて地域住民に説明する機会が必要かなと思ってるんですが、その辺りっていうのはどのようにお考えですか。

 

市長

そうですね、一定、方向性がまとまれば、それは地域の方にも説明したいと、説明会もやりたいと思っていますし、先程申し上げた、区役所を中心とした住吉市民病院の跡地活用委員会というのを立ち上げて、しっかり地域の方、地元の方の意見を聞いていこうというように思っています。もともと、この住吉市民病院跡地に民間病院を誘致するというのを地域医療のためということが大きな目的でしたから、地域の方の意見をしっかり聞いて、この跡地をどう活用していくべきなのかというのを、機会をしっかりと設けていきたいと思っています。ただ、その具体的にいつの時期かっていうのは、まだ決まってはないですけれども、ある程度、しっかり行政的に方向性がまとまった段階でやりたいと思います。これ地元説明会が二転三転方向性が変わっては駄目ですから。これ今、意思形成過程ですんでね、昨日今日言われた話ですから、意思形成過程ですから、そこはしっかりと行政として、府とも協議し、一定の方向性が見えた段階で、地域の方と対話というのをしたいと思っています。

 

読売新聞 守川記者

すみません、一個、跡地活用委員会の立ち上げの時期っていうのは、いつくらいをイメージされているんですか。

 

市長

いや、ですので、それ自体が時期というのが決まってる訳じゃないですけれども、比較的早い段階になるんじゃないですか、それは。

 

読売新聞 守川記者

ありがとうございました。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 花房記者

朝日新聞の花房です。地下鉄の民営化について、幾つか質問します。まず、新準備会社の件なんですが、愛称、ロゴで事業者公募は、公募の期間は、まだ決まっていないということでよろしいですか。

 

市長

公募の期間とか、詳細については決まっていません。これは今後、決めていきますが、発表するのは来年の4月1日やったかな、そのいわゆる地下鉄民営会社が立ち上がるタイミングで発表したいと思っています。ただ、それお披露目ですから、現に、例えば新たに生まれた地下鉄会社の名前とか、ロゴとかを現に走ってる地下鉄に変更するのは、ちょっとこれ期間がかかりますんでね。来年の4月でも、走ってるのは今の市営地下鉄と同じマークで走ってますけども。その4月1日にはもう新会社として生まれ変わるんだという趣旨を込めて、お披露目をし、順次、変えていくという作業をやりたいと思っています。その内部の事業者公募の手続とかっていうのは、今、交通局の中でしっかり議論してますんで、また決まれば発表されると思います。

 

朝日新聞 花房記者

東京メトロの場合は、愛称、ロゴについては、4月の民営化の前に、数か月くらい前に発表して機運を高めていくというか、そういう期間を経て新会社設立っていう日を迎えていたんですけれども、大阪の場合はそういう形ではなくて、会社立ち上げとともに、愛称、ロゴも発表して、で、順次変えていくっていうそういう流れになるんですか。

 

市長

そうです、僕はその方がよいと思っています。いや、4月からやっぱり生まれ変わりますんでね、生まれ変わるきっしょっていうのを、お披露目っていう、そういう意味では、まさに今からスタートするんだっていうのを、職員もね、しっかり意識づけ、意識を持ってもらうという意味では、これはやっぱり4月に生まれ変わったその日に、誕生日ということで、ロゴマークのお披露目、愛称のお披露目をしたいと思っています。あと、技術的に言うと、その現に変えていくというのはなかなか時間もかかりますんでね。

 

朝日新聞 花房記者

都市交通局についてなんですが、人員として約20名を予定していると。で、どういうスキルを持った人に期待をしてるんでしょうか。

 

市長

これはやっぱり交通局の中がよく分かってる人間です。交通局と、それから都市計画という意味で、大阪市のことがよく分かっているという話になりますから、まさにその交通局と都市計画局と、その辺りのメンバーが中心になるんじゃないのかなというふうに思っています。これまで、だから実際に携わってきた人間ということでしょうね。

 

朝日新聞 花房記者

新たに他の部局から、新しい風を入れるということはなくて。

 

市長

そうです。そこは考えていません。交通局で現に実務を担っているメンバーと、都計(都市計画局の略称)で現に実務を担っているメンバーがやるというのが僕は適切だろうと思っています。

 

朝日新聞 花房記者

BRTの社会実験なんですけれども、この効果的なBRTシステムとして実験していくことを考えた時に、市長として、現段階でどういう地域、運行の範囲で、どういうルートが効果的だっていうような考えがありますでしょうか。

 

市長

それについて、これ僕がここからここまでの線がいいですよというのは素人判断になっちゃうので、これまでの、僕は、これから民営化で生まれ変わりますんで、僕みたいな素人がこのBRTをやるとか方向性は決めれるんですけど、ここからここの線とかいうのはあんまりよくないと思ってます。じゃあ、どうやって決めていくかってことになると、やはりこれは沿線の需要喚起っていうことも含まれてますんで、ちょっとプロの目で見てもらって、プロに委託します。そういう調査会社がありますので、そこでBRTをどのような線で走らせ、どっからどこを走らせるのが一番効果的なのかっていうのを、プロの調査会社に見てもらった上で、その結果を踏まえて、最終的に、交通局、そして僕が判断したいと思っています。

 

司会

NHKさん。

 

NHK 岡野記者

すいません、NHKの岡野です。住吉市民病院の件で、一点、お伺いしたいんですが、住吉市民病院の跡地に、民間病院がもう来ないということになった時に、地域の方は、そこの医療空白という意味で、地域医療を受けられないという不安をお持ちになる方もいらっしゃると思うんですけれども、市長としては、近隣の病院ですとか、母子医療センターで確実に受け皿になるっていうふうにお考えでしょうか。

 

市長

そうです。僕自身はそれで、確実に受け皿になると思ってます。これはベッドの病床、ベッド数とか含めて考えて計算した時に、これは母子医療センターでもかなりしっかりと受け入れることができますし、地域の色もありますんでね。ですので、そこで受けることはできると思っています。ただ、その不安に思われる方もいらっしゃると思いますので、あるいは助産券使われてるかとか不安に思われる方もいらっしゃると思いますんで、もし住吉市民病院に行かれたらですね、ここの病院にこういうのがありますよという一覧にしたリストを作って、今、配っています、ここは助産券使えます、ここはこういう病院あります。で、4月から新たに母子医療センターができますんで。で、何か困ったことが有ったら健康局まで連絡くださいというメッセージも入れてますから。ですので、地域の方の受け皿というのは、これは、僕は今の母子医療センターと他の地域でできると思っています。ただ、ひとつ考えなきゃいけないのが、重度心身障がい児の短期入所。これは僕は、やっぱりなかなか他の病院でも簡単に受け入れれるもんではない、通常分娩でもないですし、簡単に受け入れられるものじゃないので、ここの体制をしっかり整えて行こうというように思っています。これは母子医療センターと、府市の病院機構で、まずはどこまで受け入れられるのかっていうのをやります。で、それでどうしても受けられない人数、人について、民間で受け入れてもらえないかっていうのは、民間に働きかけていくっていうやり方でやっていこうと思っている。これはもう知事とも話をしています。まずは府と市、それからそれぞれの病院機構、母子医療センターも含めた病院機構で、どのくらい受け入れられるのか。現に今、短期入所で通われている方っていうのは、大体、市外の方も半分近くいるんですね、市外の方が半分近くいて、これはもちろん年度によって違うんですが、市外の方が半分くらい、市内の方が半分より強くらいです。市内の方も、その北部の方も来てたりもするんで、北部と南部にあったりするから、だから、そこがかなり広範になってますんで、どこの病院が適切なんだろうというのをしっかり踏まえて、府と市、それからまず母子医療センターも含めて病院機構で協議し、そこで全員受けれるかどうか、受け入れられないんであれば、その分について民間病院にお願いをするという形で対応を練るというのを来年の4月までにきっちりやりたいと思っています。レスパイト入院については、これは母子医療センターで受け付けますから。いわゆる福祉の部分ですね、どうするかというのをちょっと考えていく必要があると思っています。通常分娩とか、そういうことについては十分、実は母子医療センターが新しくできることで受け入れられると思っています。もちろん、これが来年の4月、もともと附帯決議がありましたけれども、地域医療を充実させるという趣旨で、あそこに南港病院200床程度の規模のが来ればよかったですけれども、それでいくとかなり充実したと思うんですが、今回こういう結果になりましたんでね、これは難しいですから。ただ、住吉市民病院が担っていた分については、そういった形でしっかりと対応し、不安を解消する策というのを取っていきたいと思っています。

 

NHK 岡野記者

周辺の病院への協力要請っていうのは進んでいるんでしょうか。

 

市長

ええ。これはもう、現にそれぞれの病院に声かけというのは健康局から進めています。ですので、前もちょっと言いましたが、愛染橋とかも、いろんな、ここで言うとまたいろいろ出てくるんですけれども、現に部局が行ってますから。周辺の病院についても協力要請をし、そしてそれを受け入れてもらえるということの答えをもらってます。はい。病院名どこかって言ったら、また局に聞いてもらったら分かると思います。

 

読売新聞 増田記者

すいません。住吉市民病院の件でちょっと2点だけお尋ねしたいんですけども、今のちょっと説明をいろいろ聞いていると、ちょっと議会への恨み節といいますか、そういう雰囲気も若干感じるんですけども、そういう趣旨ではないという。

 

市長

ないない。議会の恨み節なんて全然ないですよ。要は、これ二元代表制ですから。何が正しい判断かというのは、これはもう裁判と違いますんでね。これはもう政治ですから、選挙で選ばれた方が、政治家が判断して多数決で物事を進めていくというのが政治です。で、特に地方自治っていうのは、市長が提案権、予算権を持ってますけど、議決権っていうのは議会にある訳ですから。最終判断権者は議会。逆に言うと、議会が提案するのは、なかなか難しいですからね。組織を持ってませんのでね。だから、これは僕自身は暫定期間っていうのがやるべきだ、事業スキームやるべきだというので提案しましたが、これは議会の市民の代表の皆さんの判断としては、これやっぱり市の補助金を入れるのおかしいんじゃないの、それもまた一つの正義だと思うんですね。だから、それでそっちの方が多数決が多かったということですから、これは別に間違った判断だとは思っていません。議会の責任とも別に思ってないです。誰に責任があるっていうのは僕は別に思ってないです。それで議会の多数が、やっぱりあのスキームは駄目じゃないかということで、議会としては、それをバツにすれば南港病院がひょっとしたら辞めるということの可能性もあるかもしれないっていうのも考えた上での否決だと思いますから。そういことであれば、それはもう議会がそう判断した、つまり大阪市総体としてそういう判断をしたと。で、僕は大阪市長ですから、そういった意味では別に議会の恨み節っていうのはありません。ただ、その代わり当然、もうちょっと民間の病院で誘致っていうのは僕の考える限りではもう無理ですねということです。

 

読売新聞 増田記者

その、今お話になった民間病院の誘致を諦めるということなんですけど、これは市長も仰ってましたけれど、その附帯決議ということで非常に重いものだったと思うんですけどもね。で、当然この後議会側からその附帯決議との整合性がどうなっているんだという批判は当然想定もされてると思うんですけども、それについては、どうお答えになる。

 

市長

それは、市長だから批判は受けるのは仕方がないでしょうね。ただ、議会は附帯決議をしている訳ですから。批判も議会の場で、またされるとは思いますよ。附帯決議を守れなかったのは、市長の責任じゃないかって言われるかも知れませんが、これはもう、市長の役ですから仕方がない。僕は、だって暫定スキームについて通す権限がない訳ですから、提案はできても通す権限はない訳ですから、それはもう仕方がないし、附帯決議について重いと思っているからこそ、僕はそれを重視してね、さっき言ったような批判も覚悟でこの2年間の事業スキームというのを提案した訳ですから。それを議会が否決し、更に附帯決議守れないじゃないかと言われても、もう僕としてはどうしようもできない、これは役所の職員も同じ意見です。行政体としては、これで新たに附帯決議を実行するような病院誘致というのは難しいと判断してますから、これ以上どうするというのは、これはもうできません。議会がね、おかしいやんかと、附帯決議守らへんやんかと批判されると思いますけど、それは市長として受けます。それしかしようがないですもん。

 

読売新聞 増田記者

ありがとうございました。

 

市長

だから、これ僕が事業スキーム、2年間の事業スキーム、あれ恨み節じゃないですよ、全然。でも、あれを提案する時っていうのは僕も大分悩んだんです、あれは。やっぱり、市民の税っていうのを本当に投入していいのかっていうのも悩みました。で、一部は南港病院に赤字やけど貸付っていう形で返してもらうよと。つまり、一部は南港病院に負担させる。一部は市税として投入する。これは一民間病院に投入するのは果たして適切なんかと非常に悩みましたけど、ここはやっぱり2年間の暫定運営をし、そしてあそこに医療空白をつくらないっていうのがやっぱり附帯決議であって、僕はそれを重視しようと思ったからそれをやった訳です。で、人によってはやめた方がいいと、これは、住民訴訟にもなり得るよと。僕だって個人で訴えられるんですからね。何億っていう請求を受けて、負けたら僕の財産全部吹っ飛んじゃう、破産せなあかんような話になる訳ですから。ちょっと皆さん想像してもらったら分かると思うんですけど、それでもこれを提案したっていうのは僕もそれなりに覚悟をもって提案しました。それで議会が否決した訳ですから。で、南港病院はもう、ちょっとそういう経緯もあって無理ですってなったんであれば、議会から附帯決議守ってへんやんかと言われるかもしれませんけど、僕はもう、そこ、もう腹をくくってますんで、できませんということで通します。

 

司会

関西テレビさん。

 

関西テレビ 坂元記者

関西テレビの坂元と申します。そもそも、始まりとしては橋下前市長が二重行政の解消、統廃合という形で始まったと思うんですけれども、吉村市長自身は、こういう結果になった今、統廃合自体正しかったというふうに思っているのか、あるいは、橋下さん、えらい宿題残していってくれたなと思っているのか、今どういったお気持ちなんでしょうか。

 

市長

僕は、統廃合は正しかったと思ってます。これは、住吉市民病院の跡地が南港病院となり、そして例えば日影規制ができひんかったやんかとか、いろんな話題がこっち側にものすごい振り向いてるんですけど、跡地のね。だから、そこは、もともとは議会として附帯決議を踏まえて、跡地をじゃあ民間病院を誘致しましょうっていうのをやっているんですけど、元の本体の議論というのは、この南部医療圏において、ハイリスクの出産、分娩とかそういう機能をどうやって充実させていくのか、そういった視点で果たして住吉市民病院が立て替えた方がええのか、あるいは、2キロにある大阪府が持っているその医療センターと合築し、新たにつくってね、新たな府市母子医療センターっていうのを、しっかりビルもつくって、そこで医療機能を充実させてやった方がいいのかっていう議論の中で、これは後者ってなった訳ですよ。で、実際、その後者の方が来年4月にでき上がる訳ですから。僕はこれ、南部医療圏の医療機能というのは充実すると思ってます。だから、これはやってよかったと思ってます。ただ、加えて、議会議論の中で出てきた南港病院の民間病院を誘致するということは、結果できなかったですけれども。ただ、全体として見た時は、これは府市母子医療センターで新たな府と市が共同でやる病院にした方が、いわゆる南部医療圏の医療機能というのは、僕は充実したと思ってます。ただ、加えて、じゃあ住吉市民病院が個別に担っててね、福祉的な機能を担っている要素があるから。福祉的な機能について切り離すんじゃなくて、そこは主体としてハイリスク出産、分娩に対応できる非常にしっかりとした病院ができ上がるけども、そこの一部の少数者の人たち、重度心身障がい児の人たちの短期入所の措置っていうのを、しっかりフォローしていくのが僕の役割であり、知事もその同じ役割を担っているというふうに思ってますから、そこはそこで充実させていくということで、結果として全体としてみれば、僕はこの大阪南部医療圏の医療機能は今回の統廃合によって充実すると思ってます。当然、来年の4月に大阪府市母子医療センターができることが前提ですよ。それができなかったら大問題になりますけども。それができる限りにおいては、僕はこれやってよかったというふうに思ってます。

 

関西テレビ 坂元記者

今日、住吉市民病院の周りでお話聞いてると、今も少し質問であったんですけれども、やはり、じゃあ、どこに行けばいいんだろうという率直な本当に意見もたくさんあって、そういった方たちに対して、今は仰ることがあるとしたら、どういうことになりますかね。

 

市長

まず、住吉市民病院に、今、行っていただいたら、先程申し上げた通り将来その近くの病院としてこういう病院がありますよと、助産券としてこういうの使えるとこがありますよと。そういった情報提供をしていって、不安を取り除くというのが大事なことだと思ってます。だから、それを今の住吉市民病院でも、これやっていくということになりますし、今後、来年の4月にオープンしますからね、新たに。そういうのがオープンしますよっていうのを含めた周知、説明っていうのをやっていくのが役所の役割だと思ってます。市民の皆さんからしたら不安なんです、地域の皆さんからしたら。恐らく報道されるのも、住吉市民病院跡地、病院なくなるとか、断念とか出てきて、それを市民の方が、いろんな情報を知らない中で見たら、何か、うちの近所、病院なくなるやんかみたいな、なる不安はあるんですけど、そこは実際そうじゃないですよっていうのを、しっかりと説明していくのが役所の役割だと思ってますし、皆さん報道の自由があるから、こう報道してくださいと言わないですけど、きちんとした情報提供をしていくというのが、市民の皆さんの不安を取り除いていくというのも、いや、僕、批判してもらってもいいんですけどね、政策を批判してもらってもいいけども、変に不安をあおるというのは、マスコミとしても止めてもらいたいなと思ってます。

 

関西テレビ 坂元記者

単純に病院が遠くなるっていうのが、一番皆さん仰るんですけど、それは何か思うところがありますか。

 

市長

それは、もうまさにその住吉市民病院のその近所の人にインタビューすればそうなると思いますよ。ただ、その2キロ圏内にまず、住吉府市母子医療センターができる訳ですから、遠いというのは誰を基準にして判断するかというと、それはまさに住吉市民病院の隣に住んでいたら、遠いとなるでしょうけども、それはもう大阪市全体で行政をやっている訳ですから、2キロの範囲内でそういったしっかりとしたものができますよ、もし、非常にハイリスクなものであっても、今まで住吉市民病院だったら対応できへんかったけど、非常に高度の治療室も備えたものができますよって言った時に、僕は安心してもらえると思ってます。ただ、その情報をきちんと伝達できるかどうかだと思ってますね。

 

司会

テレビ大阪さん。

 

テレビ大阪 坂井記者

すいません、テレビ大阪の坂井です。少しちょっと関係ない質問で恐縮なんですが、先日、東京都の小池都知事が飲食店などで屋内原則禁煙とするとの条例を制定するということを表明しましたが、大阪市としては、これまでどんな取組をされてきて、今後どのような取組をされていくつもりでしょうか。

 

市長

原則禁煙の措置というのは、今後広がっていく、それは基本的にそうだと思います。僕自身もそういう考えを持ってます。ただ、大阪の飲食店って本当に小さい個店みたいなのがたくさんありますんでね、その中で、完全にこの絶対全部禁煙だというのはちょっと現実と合わないんじゃないかなと思うところもありますから、そこは実態に応じた対応をしていく必要があるだろうと思ってます。ただ、原則としてやっぱり受動喫煙を防止していくというような方向性で役所の大きな方向性としては示していきたいと思ってます。そういう方向でやりたいと思っています。ちなみに、僕は全くポジションとして煙草を吸わないですし、父親は随分吸ってましたけど。あと、何かたばこ議連とかも何も入ってないですからね、全く何の利害関係もない立場でありますけど、一部自民党がたばこ議連とか何かそっちは利害関係でワーワーなってるからややこしなっているんですけど、僕は煙もそんなに子どもの時、嫌やなと思うとこもありましたけども、どこまで強制的に禁止していくのかというのは、原則やっぱり世界の潮流からしたら禁煙だろうというふうに思いますが、みんなが集まる場所についてはね。本当に小さなところっていうのは、個店で判断させてあげるようにしないと、経済活動っていうのが阻害されるんじゃないのかなっていうふうには思ってます。

 

テレビ大阪 坂井記者

ありがとうございました。もう一点、分煙とかを東京なら、するんか、せえへんのかみたいなのがあると思うんですが、大阪だったら分煙したらOKっていうのも原則の中に入ってくるのか、入ってこうへんのか、どっちになるんですかね。

 

市長

いや、そこまで。また具体的に詰めていきたいと思います。あり方について。

 

テレビ大阪 坂井記者

わかりました。

 

市長

2020年、東京は、やっぱりオリンピックがありますんでね、しっかり整備していこうことですけど。そこは僕らもやっぱり大きな国際会議もチャレンジも今してますし、きっしょにもしていきたいと思ってますんで。禁煙のあり方っていうのは大きな方向性だと思いますから、それは進めていきたいと思っています。

 

テレビ大阪 坂井記者

ありがとうございます。

 

司会

読売テレビさん。

 

読売テレビ 大辻記者

すみません、読売テレビの大辻です。地下鉄の件にちょっと戻るんですけれども、民営化が前の議会で可決されて、今回結構具体的に会社を設立しますとか部局の設置っていうのがかなり具体的に出てきて、本格始動なのかなっというふうに思ってるんですけれども、改めて、これから来年4月に向けて走り出す、その民営化に向けて市長の思いをお聞かせいただければと思います。

 

市長

新たに生まれる地下鉄は、民間会社として大阪の経済を引っ張っていってもらいたいと思ってます。今回、乗客も増えましたけど、大阪は今、選ばれる都市になってきてますので、その中でやっぱりプロのサービス、それから地下鉄を安全に運行することに加えたいろんな事業にも積極的に展開して、これはいろんなことができるようになりますから、大阪の経済を引っ張るリーディングカンパニーになってもらいたいというふうに思っています。これまでは、やっぱり単に安全に運ぶ、これは安全はどこでも当たり前ですけども、運ぶということが前提でしたけど、それだけじゃない、プラスの、民間人としての発想っていうのが大事になってくると思ってます。それから、これまで役所組織に帰属していたと思いますけど、これからは帰属しませんので、自分たちの会社ですから。世界に冠たる大阪を引っ張る、まさに長い戦略的な、長期的なビジョンを持ってですね、戦略的に成長していってもらいたいと思ってます。で、その果実は大阪市民や利用者が受けることになりますんで、いわゆる、この地下鉄とかバスというのは、これはやっぱり民間でやってもらうというのが一番いいと思ってます。そういった意味では、やっぱり社長の人事っていうのは大事なのかなと思ってます。地下鉄を今のペースで走らせるだけであれば、今の職員でできますから。今の交通局だけで取締役をつくってやれば、今のサービスは維持できます、できると思います、当然利用客が減ってきますけど。ただ、そこで新たに民間会社として生まれ変わるんだという組織としての意識改革っていうのを持ってもらってですね、大阪をまさに本当に引っ張っていってほしいと思いますね。その地下に行ったら、いろんなにぎやかな空間があったり、地下を上がったところにいろんな新しいサービスがあったりとか。やっぱり地下鉄の出口なんていうのはいろんな使い道もあると思いますし、地下鉄会社が持っている土地っていうのは、いろんな土地がありますから、地下鉄と絡めた関連の運送事業以外の事業もできますんでね。そういったことを積極的に展開していってほしいなというふうに思いますね。

 

読売テレビ 大辻記者

議案が可決された時にもお伺いしたと思うんですけれども、結構ここまで大分長かったと思うんですが、6月1日にも会社を設立するというのが見えてきて、いかがでしょうか。

 

市長

いやもう感無量ではありますよね。地下鉄の民営化っていうのは3分の2の多数が必要という議案になってましたんでね、だから3分の2の多数を得ることの大変さというかそういうのは身にしみて感じました。ただ、今の公営のままでいく、つまり公務員経営で、交通局長もコロコロ替わり、市長もコロコロ替わり、どこに経営陣がおるの、誰が責任取るのというのが分からないような体制ではなくて、きちっと長期的な戦略を持った民間会社が緊張感の中で成長戦略を練っていく、新たな会社に生まれ変わってほしいと思いますし、また、まさにそれが実行できたと、実行できるというふうに確信しています。来年の4月1日に生まれ変わる時が一番思いが深くなるんじゃないのかなというふうに思ってます。これ自体は、関市長が提案され、そして橋下市長がぐいっと前進させて、最後、僕で可決しましたんでね、これは議会と共同でつくったものだとも思ってますし、前市長、前々市長の連続性の中で実現できたものだと思っています。

 

読売テレビ 大辻記者

わかりました。ありがとうございます。

 

司会

朝日放送さん。

 

朝日放送 二村記者

ABCの二村です。住吉市民病院の件でお伺いしたいんですけども、跡地利用に関しては、病院側が医療機能を備えたものだけでなく、それ以外の施設をつくったりっていうことに関しても、市長は、それはOKということでしょうか。

 

市長

それはOKです。まずはやっぱり、附帯決議があり、そして今回、地元医師会の反対も多かったですから、地元医師会にも入ってもらって、あるいは、それ以外の地域の方に入ってもらって、どういったものがこの地域の活用としていいんだろうかということを議論してもらう。その中で、これは流れとして、やはりこれは民間病院を誘致しようということになるかもしれませんし、いや、それは民間病院に加えてね、例えば老人施設であったり、子育て施設であったり、あるいは、にぎわいの施設であったり、いろんな意見が出ると思うんですが、そういったものをじっくり地元で議論してもらってですね、それを参考にしたいと思ってます。その上で、民間に条件を付けて売却ということをしたいと思っています。

 

朝日放送 二村記者

2015年のダブル市長選の時の市長のマニフェストの中に住吉市民病院の跡地に民間病院を誘致するということが含まれていますが、そのマニュフェストが実現できなくなってしまうということに関しては、市長はいかがお考えでしょうか。

 

市長

これは、もうベストを尽くしてきましたんでね、もう、この件に関して僕は自分で考えられる全ての努力を尽くしてきましたから。これは議会も否決し、そして南港病院もそれを理由に撤退するということになるのであれば、これはもう、もちろん、そこに至る原因として、例えば日照の問題があったんじゃないかとか、いろんな問題があった。だから、どこかの誰かに責任を押しつけるという意味じゃないですけど、一言で言えば、僕自身は与えられた条件の中でベストを尽くしてきたというふうに考えてます。その上で南港病院が撤退するということになりましたので、民間病院の誘致というのは難しくなったというふうに考えています。ただ、最後、附帯決議もありますしね、地元の方の意見というのはしっかりと聞いた上で、最後に判断するのは大阪市が判断し、僕が判断しますから、民間病院の誘致というのも、それは大きな選択肢だと思います。ただ、そこで言う100床はもう無理ですよ。だから、新たにそういうのは無理ですけど、いわゆる医療機能が集まるエリアとかね、そういった、もしアイデアが出てきて、地元の意見はちゃんと尊重した上で、そういう意味での民間病院の誘致というのは、まだ選択肢としては残ってます、私の中に。

 

朝日放送 二村記者

跡地の活用案、市長がお聞きになって判断されるということなんですが、例えば極端な話、地元の方が娯楽施設であったり、パチンコとかそういう例えば商業施設のようなものを地元の方が望まれるのであれば、それも一つの回答としてOKだろうということですね。

 

市長

商業施設の中身によるでしょうね。全部パチンコだけだと言うのであれば、僕は反対です。ただ、そこでいろんな商業、にぎわい施設、加えて、例えば医療施設とか医療モールとか、いろんな案が出てくると思いますから、ただ、医療というのは、僕の頭の中には入れたいと思います、最終的に判断するのは私になると思いますので。ですので、医療というのは頭に入れた上で、やっぱり地元の意見を聞くというのが大事だと思いますのでね。今回も南港病院の撤退、辞退理由の中にも市議会の動向を受けて、地区医師会においても辞退を求める声が強くなってきたというのが理由にされてます。当事者としてはそうだと思いますよ。だから、地元の医師会と地元の方の意見をちゃんと聞いた上で判断したいと思っていますし。それは例えば単ににぎわい施設だけじゃなくて、にぎわい施設プラス医療施設とか、いろんな選択肢があると思いますから、それをまず地域の方々の意見を尊重し、そして、僕自身は附帯決議があることも頭の中に入れながら、最終の判断をしたいと思っています。

 

朝日放送 二村記者

その地元の委員会の中に市の部局の方であったりとか、市長の意見をその中に伝えるという方を何人か入れるっていうお考えはありますか。

 

市長

いや、それはやはり自由に議論してもらった方がいいと思いますから、そこの住吉市民病院跡地活用委員会については、やっぱり区役所を中心にして地元の医師会だったり、地元の団体であったりというのに入ってもらって、意見を出してもらう。その意見を踏まえて、その通りに絶対にするという訳ではない、これは行政ルールがそうですから、絶対にするっていう訳じゃないけど、非常に貴重な意見として判断することは別のところで、ここは僕が入ることになると思いますけれども、判断したいと思っています。だから、ここの活用委員会については自由な議論をしてもらった方がいいと思っています。ただ、そこでもやっぱり一定、そういった市議会でこういう附帯決議がありますよというのは役所から説明させてもらいたいと思ってます。

 

朝日放送 二村記者

マニフェストにもあるんですけど、住吉市民病院の跡地に医療機能を残すという市長の思いがあると思うんですが、そのマニフェストというのはもともと市長がご自身の思いとして作成されたものなのか、それとも維新としてのある程度の意向が反映されたものなのかということに関してはいかがでしょうか。

 

市長

あれは維新でしょうね。維新の会がつくっていたもの、僕は当然それを受けてやってますからね。維新の会としてのマニフェスト、それはイコール僕のマニフェストでもありますから。医療機関というのは、本来的にはやっぱり市民病院跡地なら医療機関を誘致するというのが、議会議論でもそういう流れが出てましたのでね、それも受けてというマニフェストだと思っています。だから、それは当然、今回の100床では無理になりましたけども、マニフェストにもしっかりと掲げていることですし、附帯決議のあることですから、医療機関を誘致するっていうのは僕の頭の中には今もあります。ただ、その手続として、やっぱり地元の医師会の意見もちゃんと聞いて、地元の人たちの意見も聞いた上で判断していこうというのが僕の判断です。もう一つは、100床の再編計画で100床を継続してよという国に対するのは、ちょっともうこれは無理だという判断です。

 

朝日放送 二村記者

ありがとうございます。

 

司会

他にございますでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞 守川記者

すみません、高等森友保育園のですね、栄養士の補助金の刑事告訴をしないという方針のことについてなんですがね。昨日の府の方の会見だと、例えば架空の人物と見られる名前が名簿に載っていたということで、いわゆる故意性をある程度立証できる材料になるというような説明があったんですが、今回の場合、いろいろ説明とか、制度説明とかは市としてはちゃんとやっているんだけれども、それについての認識が違っていたんだと言われた以上、いわゆる物的証拠を持って、故意性を証明するところまでいかないというところが判断理由になったということなんですか。

 

市長

そうですね。やっぱり刑事告訴するのは明らか故意というのがないと、今回刑事告訴しちゃいかんと思っています。これは逆に言うと、告訴しまくったら、逆に虚偽告訴罪というのもあるぐらいですからね。刑事告訴というのは、やはり一段違うところにあります。そこはやっぱり明らかに犯罪の意思があるやんかという時が刑事告訴をする、僕は判断基準だと思っています。これは僕も法律家ですから、そう思っています。じゃあ、今回の栄養士のところを見たら、これはね、受給要件を満たしていなかったら絶対に返してもらうというので返還請求はしてます。ただ、いろいろ状況を聞いていくと、いわゆる、その森友学園側が言っている理由、給食の調理員にその資格があればよかったとか。そこがですね、確かにそう言われたらそういう認識もあり得るかもしれないなというレベルの認識ですから、明らかに書面か何かをもって、これは故意性があるなというのを証明できるものではないと思っています。これは警察とか検察に持っていけば、多分、一蹴されると思いますよ。こういうふうに反論されたらどうされるんですかという時に、いや、これは本人が認識ミスでしたと言われたら、どうされるんですか、それを裏付ける証拠はあるんですかと警察と検察は聞いてきますんでね。その時に、ああ、これはありませんというような話だったら、そんな告訴はできないですから。だから、栄養士の部分についてはその制度について理解不足でした、すみませんというのが、認識が違っていたというのが森友の言い分ですから、その言い分の中身を聞いても、ちょっと僕も専門的に今、聞いて、まだ説明しきれていないかもしれないですけれども、また聞いてもらったらいいですけども、確かにそれは認識としてそういう可能性もあるだろうなというようなものがありますんでね。そういった意味では、詐欺で告訴っていうのは、現実問題、難しいんじゃないかなというふうに思っています。

 

司会

他にございますでしょうか。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 加戸記者

朝日新聞の加戸です。都構想の住民投票から昨日で2年経ちました。今、新たな法定協の設置が、見通しが立ちつつある中でですね、やっぱり市民の間にも2年前にあれだけの投票をして決着がついた話じゃないかという意見がですね、国会議員、議員とかじゃなくて市民の間にも、やっぱり少しずつあってですね、それでもそういうふうなこの法定協をつくって進めるということ自体をどうこう言うつもりはないんですけれども、それを問う場合にやはりそれを問う大義と言いますかですね、やっぱりそこがあると思うんです。そこで、とりわけ法定協ができて、これから協定書をつくってですね、2年前のあの住民投票にかけた協定書とここが違うというポイントがあって、初めて市長ご自身がそれを問う重みが市民にも分かると思うんですけれども、この3年あまり市長として、いろんな意見を聞いてこられてですね、新たな、これから本格的に作業が始まる協定書づくりでここは変えていく、市民の意見を聞いた成果として変えていくというポイントを市長ご自身はどこだと考えていらっしゃるんですか。例えば区割りなのかですね、それよりもやはり大都市制度を変えるという、その大義の部分なのか。その辺のところというのは、今の時点でどういうふうに思っていらっしゃるのかなということをお聞きしたいんですけれども。

 

市長

大阪府と市の二重行政というのを根本的になくして、大阪を持続的に成長させる土台をつくる、そんな行政体をつくるという大きな大義については変わりません。だからこそ、僕は市長にも立候補し、そして、その市長選挙の中で、もう一回、都構想をやらしてくださいというのを訴えてきた訳ですから、その大義は揺るがないです。で、この大義がもし違うというのであれば、民主主義の手続の中で僕は淘汰されるということになると思います。今、僕は選挙で勝ち上がって、今、ここにいますので、知事もいますので。ですので、その大義というのは僕は市民の皆さんにも支持されているというふうに思ってます。市民の方に聞いて、おかしいやんかという意見があるというのもそうだと思うんですけど、僕のところには早くもう一回やってくれという意見もありますんでね、そこは市民の意見はこうだと断定することはできないと思います。市民の声を、じゃあ、どこで諮るのかとなれば、やはり僕は、僕自身からすると選挙で訴えるべきだろうと、そして選挙という、この手続というのが一番やはり重要なものだろうと思う。市民の皆さんが一票を投じるところですからというふうに思っています。だから、その大きな大義のところは変わっていません。じゃあ、具体的に2年前の5月17日の法定協の案と違うところをどうするのということに関して、僕は、今、考えはいくつか持っていますけれども、それはやはり法定協議会が設置されるかどうか、まだ分からない状況ですから、法定協議会の中でしっかりと議論をしていきたいと思っています。あとは、ただ、そうは言っても法定協議会のいわゆる特別区設置のつくり方というのはですね、これは何て言うのかな、理想だけでやればできるというんじゃなくて、法律の範囲内でやっぱりつくっていくことになると思います。法律自身を見ると、現に、今の東京都政に特区制度というものがありますから、この特区制度というのは地方自治法とか、地方税法とか様々な制約があって、その中で制度が構築されてますから、その今の東京都政を変えてまで、法律を変えてまで何かこう新たな案をつくるというのは考えていません。それは非現実的ですし、できないと思いますので。今の特区制度の法令上の範囲の中で前回の反省も踏まえて、よりよい案をつくっていくというのが僕自身の考えだし、最後、これは僕自身の公約でもありますけど、住民の皆さん、市民の皆さんにもう一度、ご判断をいただきたいと、こう思っています。

 

朝日新聞 加戸記者

具体的なことは今後の法定協って、もちろんそれはその通りだと思うんですけども、市長ご自身の今のお考えの中では、2年前の投票で僅差で通らなかった協定書というのは、あれが通らなかったことを考えれば、当然ながら反対する意見あるいは懸念、不安というのが多少とはいえ多かったということだと思うんですけれども、それを払拭して、今度は、賛成が多数になるような案をつくることはできるという手応えは、もう今の段階でも持っていらっしゃるんでしょうか。

 

市長

いや、もうそれはできると思っていますし、その目標に向かって進んでいくのが政治家の役割だと思ってます。これはもう、やっぱり役所の職員は一生懸命、仕事を、中の仕事を丁寧にやってくれますけど、我々の大きな仕事っていうのは将来を見据えて大きな改革、役所ではできないというのをしっかりと示して、その方向性に持っていくというのが政治家の役割だと思ってますから。だから、それをまさにしっかりとした案をつくってですね、住民の皆さんに理解を得てもらうというようなことはやっていきたいと、必ずやっていきたいと思っています。これは単に案の中身だけじゃなくて、やはり説明の仕方とか、あるいは、その案をつくっていく過程において法定協議会での運営の仕方とか、全てのいろんなものを総合考慮しながら、市民の皆さんは最終判断を下すと思っていますから、そういったことも踏まえてですね、市民の皆さんの理解を得られるようなものをつくっていきたいというのが僕の考え方です。

 

司会

NHKさん。

 

NHK 岡野記者

NHKの岡野です。住吉市民病院の件でちょっと1点確認なんですが、先程市長が医療機関の誘致はまだ僕の頭の中にあるということを仰ってたということは、今回の計画の100床の計画を断念するということであって、あの跡地に病院、地元の意見を踏まえた上で病院なり医療機関を誘致する可能性っていうのはまだあるということでよろしいんでしょうか。

 

市長

それはもちろんあります。それはだって附帯決議でもあるし、先程仰ったようなマニフェストにも掲げていますし、それは選択肢としてはあります、当然。ただ、そこで言う医療機関というのはいわゆる再編計画の中で100床を移譲して、大きな200床の病院を誘致する、あるいは産科、小児科もきっちり備えたものを長期間やるとか、いろんな条件がありましたけど、もうそこはちょっと1回リセットしないと、これは無理です。だから、そこと話して考えた上で、例えば世の中には医療機関がたくさんありますから、医療機関の方がいろいろと引っ越しすることもあると思いますし、エリアによっては福島なんかも医療モールもありますけど、そういった医療機関というのが、まず僕の中には頭にあります。ただ、ちょっと整理しないといかんのが、これまで言ってきた、いろんな条件が付されたあの100床の受け継いだ病院という、民間病院の誘致については、これはもう断念、すなわち再編計画から切り離します。再編計画から切り離した上で、あの跡地をどう活用するのかというのは、当然、医療機関というのも考えています。ただまずは、やっぱりこれはトップダウンで決めていくというよりは、地元の医師会とか地元の団体とかというのとしっかりと何が本当にニーズなんですかというのを聞いて、それが医療機関になるかもしれないし、ひょっとしたら地元の人は医療機関じゃないよという結論になるかもしれない。それは地元の人たち、やっぱり地域の人たちの意見というのは重視していきたいと思っています。

 

司会

他ございますでしょうか。それでは、これで終了いたします。ありがとうございました。

 

市長

ちなみにもう一個よく言われるのが公立の病院をもう一回誘致してくれとかっていう、共産党とかが言うかもしれないですけど、ちょっと、それは全然考えていませんので。現に今、住吉市民病院っていう公立病院を、公立の医療機関になっていますけど、それをどう再編するのか、建て替えするのかというので、大阪府市の、これは病院機構ですけど、公立性のある病院ができてる訳ですから。加えて、住吉市民病院跡地に公立病院を誘致するとか、公立をするとかというのはそこは考えていません。そこはまた誰かに聞かれると思うんですけど、それは明確に意思表示しておきたいと思います。

 

司会

それでは、これで終了いたします。ありがとうございました。

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