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 平成29年5月25日 大阪市長会見全文

2017年6月5日

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平成29年5月25日 大阪市長会見全文

司会

それでは、市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

「(仮称)区画整理記念・交流会館」の民間等附帯施設の運営事業者を募集します 

「(仮称)区画整理記念・交流会館」の民間等附帯施設の運営事業者を募集します

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市長

はい。まず、私から3点ご報告致します。まず、一つ目はですね、弁天町の駅前の土地の区画整理事業についてです。弁天町の駅の南西、ここですね、南西で、今、進めてます土地の区画整理記念事業についてですが、これは2021年、平成33年に開館を予定してます、子育て層から高齢者層まで含めた幅広い世代の方が交流できる、そういった交流会館というものの整理をですね、これはその隣接してます大阪みなと中央病院との連携、共同事業で進めていくというものです。港区のですね、地域医療と災害医療の拠点機能も形成しながらですね、いわゆる、その人が集まる多くの幅広い世代が交流が深めることができる、そういった交流会館を整備する。その中で、民間にもですね、活躍してもらう場所というのがありますんで、その募集をするというものであります。もう少し詳細に見ていきますと、これまでですね、それぞれの24区体制のもとで、これどこの区でもそうなんですけど、区民センターがあり、老人福祉センターがあり、子ども・子育てプラザがありというのは、これはどこの区にもあると、一区一館制でやってきて、果たして、それがいいのという議論もあるんですけども、これまでの大阪の歴史としてそういったことをしている。それとですね、それぞれ、この例えばこの図書館もですね、区民センターの中に図書館がある。例えば、図書館であればこれは教育委員会が所管すると。それから老人福祉センターであればこれは福祉局と。子育てプラザについてはこのこ青局(こども青少年局の略称)ということで、これまでの大阪市の行政のやり方として、それぞれの局がそれぞれのここの縦割りにやっていくというのが多くあった訳ですけど、もうちょっと、この縦割りをなくしていこうよというのが、基本的な僕の市政の方針でもありますし、大きな流れでもあります。ですので、これについてはですね、複合化を図っていこうと、多機能化を図っていこうということで、一つの建物の中にこの図書館と、それから老人福祉センター、いわゆる、その高齢者の方の施設、集まる交流の場、子ども、子育てができるような、子ども子育て支援するような機能、スペース、いわゆる行政のそういった機能のところをですね、集約化させていこうということです。で、ここはもちろん、それぞれまた有効活用して、売却なり、有効活用するということになります。で、その中の一つとしてですね、民間の附帯施設をここへ導入します。ここは弁天町の駅につながりますから、オークにある弁天町の駅につながってですね、交流会館と、もう一つ隣に病院、これが大阪みなと中央病院、民間ですけども、この民間の総合病院が来ると。総合病院とですね、この交流会館と、この上空で接続させてですね、まさにその医療拠点を確保しながら、こういった人が集まるスペースを交流できるそういった機能を果たしていこうというものであります。そんな中で、いわゆる官民提携ということで、そういった人が交流する、幅広い世代が交流するスペースになりますので、例えばカフェとかですね、多くの人が集まって楽しめるような、そんな施設を民間主導でやっていきましょうというフロアをつくります。で、その民間の、まさにこの入ってくれる事業者を募集をする訳ですが、これはもう今までとは違うのは設計段階から入ってもらうということです。具体的な事業者の募集概要ですが、募集期間は5月25日から7月14日までを募集期間とします。それから、事業の説明会としては6月2日と16日。6月2日は港区役所、6月16日は大阪市役所で実施します。で、提案の審査は7月に行いまして、8月には事業者を決定したいと思っています。で、事業者決定後はですね、予約契約を締結して、8月中には予約契約を締結し、この交流会館とか病院のこの事業を進めてますけども、その基本設計に着手していく。つまり、事業者と意見も聞きながらですね、この事業者スペースについては、設計もやっていくというようなやり方で進めていきたいと思ってます。最終的に平成33年度にですね、竣工しますが、竣工後その事業者と定借(定期建物賃貸借契約の略称。以下同じ)を結んで、これ所有権は大阪市ということになりますから、定借を結んで事業者にそこに入ってもらうと。デザインから、設計デザインから事業者に入ってもらおうと、そういうことであります。港区のですね、この弁天町の土地区画整理事業については、港区の皆さんにとっては非常に関心事が高いことでありますし、一定の方向性が定まったということで、皆さんに報告をさせていただきます。併せて民間事業者を募集しますんで、多くの事業者に募集を頂きたいと思います。これ1点目です。

 

文楽振興事業「夏休み文楽特別公演『親子劇場』」優待事業を実施します

文楽振興事業「夏休み文楽特別公演『親子劇場』」優待事業を実施します

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市長

2点目がですね、文楽の振興についてであります。夏休みの文楽の特別講演ということで、親子劇場が開催されますが、その優待事業を実施するという内容です。文楽については、皆さんご承知ですけども大阪で生まれ、ユネスコの無形文化遺産に登録されているということで、世界的にも高い評価も受けています。外国人の観光客も最近ではですね、こういったいわゆる文楽であったり、上方の芸能ということにも多くの方が来られるようになってきておりまして、まさに大阪市にとっても貴重な財産だと思っています。そんな中で文楽はですね、大概、大阪の人に聞けば文楽は誰でも知っているんですけど、じゃあ実際見たことあるのといえば、実は見たことある方が少ない。つまり、コアなファンな方は多いんですが、多くの方に敷居も低く親しんでいるかというと、そうじゃないという状況もあるのかなと思っています。そんな中ですね、国立文楽劇場ではですね、イヤホンを使ってちょっと分かりやすく解説したり、上にですね、字幕が出たりということで、非常に初心者の方でも楽しめる分かりやすいものになってます。その文楽をですね、親子でですね、しかも演目も分かりやすいものを準備いただいて、まさに子どもにも分かりやすく、大人にとっても面白いというような、そういったものを体験していただきたいというのがこの事業の趣旨であります。演目としてはですね、「金太郎の大ぐも退治」、それから「赤い陣羽織」ということで、この二つの演目を準備して、お子さんにも楽しめるような、そういった演目で多くの大阪の子どもたちにですね、若い時に文楽とはこういうもんなんだというのをちょっと知ってもらいたいというのが事業の趣旨です。で、具体的にどういうことになるのっていうことの話なんですけども、会場は国立文楽劇場ですが、期間は7月の22から8月の8日までということで、開演は午前11時から午後1時15分。これはもう予定です。で、市内在住のお子さん、在学のお子さんです。中学生以下ということです。先着は2,800名となっておりまして、大人1人と、その子ども1人ペアで2,800円になります。で、これ非常にお手頃価格でありまして、通常一般的な演目の場合は大人が4,700円と、学生が2,400円ということです。18歳以下が1,900円ということが一般的な演目の料金。それから親子劇場の場合はですね、劇場で販売する料金、ちょっとここは下がるんですけど、保護者1名で3,900円、子ども1名で1,500円ということで、合計5,400円なんですけども、さらにその5,400円から優待するということで、2,800円、ペアで2,800円ということで、これはあの非常に値段としてはお手頃価格になっているというふうに思っています。多くのですね、親子連れがこの文楽に親しんでもらいたいと、夏にですね、夏休みに親しんでいただきたいなというふうに思います。それから応募方法ですが、これははがき、若しくはホームページで電子申請・オンラインアンケートシステムがありますので、そのいずれかの方法で応募していただきたいと思います。これ、当選の方にははがきで優待券を届くようにしますんで、劇場でチケットを受け取っていただきたいと思います。詳しくは、大阪市のホームページをご覧いただくか、大阪市の総合コールセンターに問い合わせていただきたいと思っています。また、この親子劇場だけじゃなくてですね、今年の秋には、やはり分かりやすく文楽を伝えていこうということで、初心者にも親しみやすい文楽ということで、中央公会堂で中之島文楽というのをやってます。これをまた開催いたします。これも、詳細決まれば改めて案内をさせていただきます。最後に、この文楽を支える仕組みについてのふるさと納税についてです。大阪市では、なにわの芸術応援基金ということでそういった文化の団体に直接市民の方が応援したいという方は、寄付ができるような仕組み、その団体そのものに寄付ができるような仕組みをつくっておりまして、そしてふるさと納税、ふるさと寄付金ですから、税優遇も受けることができるというようなことをやっています。これは、文楽をはじめとする音楽、芸能ということで様々ありますが、22団体が登録されています。いただいた寄付金については、団体に直接助成金として渡していくという形になります。これ、平成27年5月に開始しましたが、これまで寄付金総額は3,273万円ということです。文楽は526万円になっています。市民の皆さんのですね、様々な分野において文化を直接自分が育てたいと、文化を応援したいという熱い思いに応えれるような、そういった寄付金制度になっていますので、多くの方にですね、引き続きそういった思いがお有りになる方に寄付をお願いしたいと思います。引き続いて、ちなみに、この親子劇場の優待ですけども、こういった形でですね、もう非常にわかりやすく夏休み、みんなで文楽を観に行こうということでやっています。この「金太郎の大ぐも退治」という演目と「赤い陣羽織」ということで非常に分かりやすい演目になってますんで、ぜひ、参加いただけたらなと思います。

 

創業期ベンチャー企業支援“OIHシードアクセラレーションプログラム” 第3期開始!

創業期ベンチャー企業支援“OIHシードアクセラレーションプログラム” 第3期開始!

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市長

引き続きまして、イノベーションについてです。ベンチャー企業の支援についてです。シードアクセラレーションプログラムの第3期を開始しますと、募集を開始しますというご案内です。大阪はものづくりのエリアとして、他には負けないようなエリアになっていますが、同時に新しい企業を育てていこうということで、まさにこのイノベーションを創出する、そういったことに積極的に支援をしています。このイノベーションが次々と大阪から生まれていくという、いわゆるイノベーション・エコシステムを構築していこうというのが一つの大きな目標にもなってます。これは、うめきたでですね、大阪イノベーションハブというのを運営していますけども、その中で様々な施策に取り組んでいます。そのうちの一つとして、シードアクセラレーションプログラムというものを実施しています。その案内です。これは、まさに新進気鋭のベンチャー企業、シード期にある、まさにその種の状態にあるベンチャーをですね、急成長させる、アクセルをふかして急成長させる仕組みというものです。様々な大企業であったり、企業の経験者であったり、ベンチャーキャピタルだったり、メディアであったり、そういった皆さんとも連携しながらですね、この新たなベンチャーをアクセルをふかして成長させていこうというものです。まさにこのイノベーション・エコシステムを構築していく、というのがこのシードアクセラレーションプログラムの趣旨です。で、ここからまた、新たな大阪を引っ張っていくような企業がどんどん生まれていただきたいと思ってます。で、次ちょっといきます。プログラムの期間ですけども、4か月間、6月から9月であります。このアクセラレーションプログラムは、1期、2期、昨年やりまして1年に2回に分けて行ってます。で、第3期ということで6月から開催します。で、ここにもありますけども、まさに企業の経験者によるメンタリングであったり、ワークショップであったりですね、ベンチャーキャピタルとの面談のアレンジ、これ資金の獲得につながっていく訳ですけど。それから、専門家による勉強会ということを様々なこの事業を展開していくと。そして、募集の対象ですけども、創業期のベンチャー10社を募集いたします。これは、少数精鋭ということで前のIoTのベンチャーの育成の時もそうでしたけど、少数精鋭でやっていきたいと思ってますんで、10社、創業期のベンチャー企業10社を募集いたします。まさにベンチャーを育てるという意味では、私も昨年シリコンバレーにも参りましたが、こういったイノベーションを育てる仕組み、エコシステムというのが重要だと思ってますし、関西では、やはり経済も発達していますので、この土台はありますから、そのネットワークをつくっていくというのが役所としてもできることなのかなということで、実際にこれに多くの好評もいただいておりますから、多くのベンチャー企業に参加してもらいたいと思って、応募してもらいたいと思っています。で、昨年度の実績についてですけども、これは、昨年度1期、2期というのをやりました。今年は第3回目ということで3期ですけども、昨年度も1期、2期、2回開催しました。それぞれ10社ずつ、合計20社を支援しましたし、現在も支援をしているというような状況です。結果ですね、3件の大手企業との事業提携というのが実現いたしました。例えばですけど、スマホで家電の保証書なんかを管理する、そういったサービスをやっているベンチャー企業がですね、今度、このプログラムに参加しまして、車検証を管理できるように、車の車検証ですね、そういうのを管理できるようにして、そして自動車の修理とか査定とか行っている大手企業との連携を事業提携を果たすとか、様々、いろんな分野でサービスの幅が広がるというようなことにもなっています。結果、資金調達ですけども、昨年の1期、2期でですね、多くのベンチャーキャピタルとの引き合わせもありまして、7億円、総額7億円を超える資金調達も実現してる。これ非常に大きいのかなと思っています。これ、税ではありませんので。民間からのまさに投資を受けると。資金調達という意味で7億円が資金調達に成功しているということです。これはメディアにもですね、取り上げていただきまして、大体露出が38回ぐらいということです。更に先週の5月16日ですけど、第1期のこの支援したベンチャー企業が新たに1億4,000万円の資金を調達を果たしたということも聞いております。このプログラムをきっかけにですね、新たな事業提携とか資金獲得が増えていますんで、これは、きちんとしっかりとですね、展開していきたいと思っています。で、3期、今回3期目になりますけども、キックオフのイベントを4月に行いまして、私自身も参加させていいただきました。若い起業家の皆さんとかベンチャー企業の皆さんものすごく集まっていらっしゃってですね、これは、年々その熱というのが上がってきているなというのが肌で実感しているところです。3期のプログラムには76社から応募があってですね、現にITを利用した医療サービスとかシェアビジネスということでベンチャー企業10社の参加というのは、この度決定したということです。今回の10社についてもですね、プログラムを通じて新たな成長というか、そういうのを、ぜひやってもらいたいと思っています。で、皆さんにもちょっとお願いしたいんですけども、これ10社の参加が決定がしましたんで6月1日にはですね、1時から大阪イノベーションハブで報道機関の皆さん向けに決定した10社のプレゼンテーションを行います。メディアに紹介されるというのはベンチャー企業にとっても非常に大きな支援になりますし、ちょうど去年もですね、メディアの皆さんにご紹介をいただいて多くの企業も興味を持って参加したということがありますんで、ぜひ今回もですね、取材いただいてご紹介いただきたいなというふうに思います。また、第4期についても、このシードアクセラレーションプログラムについては、募集を実施していきたいと思っています。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上お願いします。それでは幹事社の関西テレビさん。

 

関西テレビ 押川記者

関西テレビです。弁天町駅前の交流会館の件、二つほどお聞きします。まずこの交流会館の建設で改めてなんですけれども、期待することを一つお願いいたします。また、様々な世代の交流が目的という事業だということですけれども、これは港区ならではの課題といえるのか、どっちかっていうとやっぱり大阪市全体とか社会的な今の状況を見ての課題を抱えて、こういう事業を考えられたということなのでしょうか。

 

市長

まず、港区の弁天町のここの土地については、なかなかこれまで随分方向性が定まりませんでしたが、今回方向性も定まって、ちょうど弁天町の駅というのは、オークもあって、オークは大阪市が手を出して大変なことになりましたけれども、今、オークも民間で動いて、それからまさに湾岸エリアですんですね、この弁天町の駅というのは重要な拠点だと思ってます。その弁天町の駅のまさに中心のところにいわゆる総合病院、皆さんが必要とする総合病院、大きな総合病院とそれから子どもとか老人、高齢者の方、幅広い世代層が一堂に会していろんな行政サービスを受けることができる、また、交流を深めることができるっていうことが実現されるというのが、非常にそういった意味では港区のいろんな世代の人たちが集う場として、その中心地となることを期待したいなと思っています。その中でやっぱり、行政と病院だけじゃなくてですね、やっぱりそういったいろんな世代が集まる訳ですから、民間にも入っていただいて、民間のいろんなカフェとか、そういう人が楽しめるような、そんな施設にぜひなってもらいたいと思いますし、まさにこの弁天町のランドマークの一つにですね、なってもらいたいなと思っています。それから、こういった集合型なんですけど、集合型、いわゆる多機能型、行政サービスについての集合型、多機能型ですけど、これは、僕はこれからめざすべき方向性なんじゃないかなと思ってます。これまでですね、やっぱり反省すべき点として大阪市の局の縦割りっていうのが、今もあるんですけど、それはものすごくあったと思います。今は、その局っていうのは横串を刺そうということで、いろんな事業を展開してまして、そういうのは局長自身も他の局とも連携してやっていこうという意識が、やっぱり強くなって、昔よりかなり強くなってきていると思うんですけど、やっぱりそこが局の縦割りをなくして、局の縦割りがあれば、それぞれの局が管轄している図書館であったり、それから高齢者施設であったりとか、これはもう別々につくるよということになるんでしょうけど、これは一体してやっていこうよというふうにした方が市民の皆さんからしたらやっぱり便利性は高いんでね。そういった意味では、こういった局の縦割りっていうのはなくしていって、市民の皆さんの目から見た時に交流しやすい、楽しめる、機能性が高いというような方向性に持っていくのが、大阪市っていうか、他のどこの行政でもそうかも知れませんけど、これからは大事になっていくんじゃないかなと思ってます。ですので、今回、実は初めてです。大阪市にとって初の試みになります。これまでは別々でやってきましたけども、一つの港区という区役所がそれぞれが持っている行政サービスについて多機能化施設を区役所として運営するということは、本市初という形になります。さっきの縦割りの中では、区役所というのは、あくまで、なんちゅうのかな、戸籍とか住民票を取りに行く窓口、出先機関、窓口機関というのがこれまでの役割でしたけども、これから、今、総合区や特別区でもやってますが、区役所の機能っていうのを身近なところで強化していこうというのが基本的な思想なんで、今回、港区という一つの区役所がこういった行政機能、それぞれの局にまたがっているのを多機能化させて運営していくというのは、本市初のモデルになります。ただこれをですね、これからは、やっぱりそういった方向性で考えていくべきなんじゃないのかな。その方が市民の皆さんにとってメリットが多いんじゃないかなというふうに思っています。

 

関西テレビ 押川記者

一つ心配されるのが、やはり施設を集約しても結局、仰ってるような交流っていうものがなければ、ただの建物の集約になってしまう恐れがあるのかなと思うんですけども、民間も入れての運営の主体は区がメインで回していくという。

 

市長

そうです。これは、区役所、区がメインになって回していきます。これまでは、局がメインで回していましたけれど、これからは区がメインで回していきます。ですので、当然、建物としては一つですし、もちろん、同じ建物の中にありますしね。運営自体も、これまで局が縦割りでやってましたけど、まさに区役所が運営主体としてやってもらいますんで、当然これ局も関与しますけども、主体は、やっぱり区役所になります。まさにその港区で一つの区役所が、この多機能化した施設を有機的に運営させる。子育て層と例えば高齢者の皆さんの層が交わえるようにしたりとかですね、これは、需要は結構あると思うんですね。だからそこを分けるんじゃなくて、一緒にやっていく上では、運営自体もやっぱりこれは一元化していこうということで、一つの区役所が区長のリーダーシップのもとでこの多機能化した施設を使って多くの方が現にその場で交流できるような仕組みっていうのをつくってもらいたいと思いますし、地域の皆さんの念願の総合病院というのも隣にあって、現につなげますんでね、空中通路でつなげますから、非常に有効な施設になるんじゃないかなと思ってます。

 

関西テレビ 押川記者

ありがとうございます。今日の報告内容以外での質問です。先日、委員会で咲洲の地区の規制緩和についての内容が可決されましたが、改めて規制の緩和で期待されることをお願いいたします。

 

市長

まさに、ベイエリアっていうのはですね、これは大阪市は、やっぱりちょっとこれまでの力が不十分だったところもあるんじゃないかなと思ってます。世界的に見て、ベイエリアというのは、最も注目されるエリアで、最もにぎわいがあるエリアっていうのがベイエリア。これは、世界の主要都市は、そういった形のところがほとんど多い。大阪市もですね、やはり、このベイエリアの持っている潜在力っていうのは高いと思ってます。そんな中で夢洲で今、現にIRであったり万博という動きが現実化しつつあるという状況で、舞洲についてもスポーツアイランドとしてですね、オリックスとセレッソとエヴェッサがまさにホームとしてここに民間が来てくれてですね、まさにスポーツの中心拠点としてやっていこうよというような大きなうねりが、もう現に出てます。で、この咲洲については、これは居住エリアにもこれなりますし、やはりそのにぎわいを持たせるという意味では、商業施設であったりホテルであったりと。このベイエリアの商業施設がベイエリアのホテルっていうのは非常に価値が高いですから、まさにこの夢洲や舞洲と一体になって、この咲洲を含むベイエリアが大阪の中心拠点になるようなですね、それぐらいの力があると思ってますから、そういったことを咲洲には期待したいなと思ってます。で、そのために、現に今回第1歩を踏み出したということです。

 

関西テレビ 押川記者

万博やIRの誘致を見越してのホテル需要の高まりという面が、規制の緩和の一つにあると思うんですけれども、万博も今後どうなるか分からない、IRもどうなるか分からないっていう中で、またすいません、3年前の失敗という言い方はちょっとあれですけれども、何かまたちょっと不安な点があるのかなと思うんですけれど、その辺はいかがでしょうか。

 

市長

万博や、じゃあIRがなかったら、これをやってなかったのか、あるいはやるべきじゃないのかというのは僕はそうじゃないと思ってます。当然これは、規制を緩和してですね、募集をかけますが、これ募集に応じるかどうか、これ民間事業者が判断しますんで。これは、役所は経営はしません。役所が民間事業を経営したら、これろくなことがないっていうのが僕の思いですから。民間事業については、できるだけもう民間の活力を使う。その土台を整えるのが役所の役割だろうと思ってます。そういった意味で今回規制を緩和し、ホテルなども誘致できるようにしましたんで、これについて事業募集します。で、民間の事業者もですね、これは、だって自分のやっぱり採算を考えないといけない訳ですから。大阪市が助けてくれる訳じゃありませんので。大阪市は助けませんし。民間事業者として、じゃあ、これは将来ここに、夢洲にIRも万博もこれは、来ない可能性だってある、当然、民間事業者ですから、自分のお金を使う訳ですから。それは、もう考えた上で、じゃあ、このベイエリアの将来の可能性というのはどうなんだろうということで事業者を募集すると思っています。現状ですね、やっぱり大阪の魅力というのは高まってきていますし、ベイエリアも活性化していこうという、僕も大きな方向性を出していますんでね。その中では当然、万博やIRはまだ可能性の段階ですけど、民間事業者、募集する民間事業者、今回咲洲で募集してくれる事業者があると思いますけれども、そういったところは将来の湾岸エリアの可能性というのを見越して、やっぱり募集をかけてくると思いますので、いろんなリスクも考えた上でかけてくると思っていますので、そういった意味ではそこは民間の判断に任せるという形になります。これ募集をかけたけど、どこも手を挙げなかったよとなれば、僕の判断ミスということになるのかもしれないし、まだちょっと早かったってなるのかもしれないですけど、ただ、大きなまちづくりの方向性を誘導していくのはやっぱり役所の役割ですし、これまでは規制があってできなかったというのを緩和していくというのはね、僕の基本的な考え方なので。今の大阪のこの勢いを見ればね、僕は、やっぱり民間事業者が応募してくれるんじゃないかなというふうに期待しています。あとはもうその判断、リスクは民間事業者が持つべきものだと思いますよ。それが民間でやるべきこと。だから、努力するんだと思います。大阪市が保障すると言ったら、みんな手を挙げるでしょうけど、最後、ツケを回されるのは大阪市ですから。そういったことはやりませんのでね。あとはその民間が。だから大阪市が万博やIRを誘致、結果としてそれを約束する訳じゃないですから、その中で民間がリスクを背負って、ここは将来性があるなと思って提案してくれることを期待していますし、現に僕はそういう状況になってきていると思います。この湾岸エリアも、随分昔からここは素晴らしいエリアになるなると言って、今までできてこなかったですけど、いよいよ僕自身本格的にね、規制緩和もやりながら、そういった港湾機能だけじゃない大阪湾岸エリアというのをめざしていきたいと思っています。

 

関西テレビ 押川記者

じゃあ、最後にもう1点だけ。今回住宅用地についても規制緩和をされて、住宅が増えることが見込まれると思うんですけれども、現実的に今、行ったら、学校もない、買い物する所も少し少ないっていうふうに、居住に当たっての魅力を増すための大きなまちづくりという観点では、先程仰っていたように、もう少し市が道筋をつけるべきところがあるのかなというふうにも感じたんですけれども、その辺、今後何かお考えがあればお願いいたします。

 

市長

住宅も規制緩和でできるようにしましたけれども、これ住宅だけじゃ、これは駄目だという話をしてますんで。やっぱりいろんな商業施設であったり、いろんなものと複合的なものということを前提にした緩和の仕方をしているという訳ですから。ですので、そこはにぎわい施設も一緒にやっていくというような、一定のことを考えながらこの募集というのは進めていっています。当然、そこで公共施設がこれとこれは当然必要になってくるということ、今はちょっとどちらかと言うと、むしろその需要が減ってきているようなのが湾岸エリアですけれども、それが高まってきたら、これはもちろん嬉しい話ですから、しっかりと整備していくという形になると思います。ただ、逆に今の湾岸エリアはどちらかと言うと、ちょっとそういったものの需要が減ってきているというのが実態なのかなというふうに思っています。湾岸エリアを活性化させたいという思いもありますし、今回、国際バカロレアも南港のポートタウン、南港渚、南港緑の跡地に誘致することになっていますけど、そういった形で学校も増やしていますけどね。湾岸エリアっていうのを、もうちょっと輝くようなエリアにしていくというのが大きな方向性です。

 

関西テレビ 押川記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。NHKさん。

 

NHK 岡野記者

NHKの岡野です。まず、昨日、森友学園の方から弁明書の提出がありまして、保育園側としては保育士確保を来月9日をめどにということと、あとは実際にもう保育士5人とかを確保していますよという話だったんですけれども、それを受けて、市長としては方向性は変わらないということでよろしいでしょうか。

 

市長

まずですね、今回弁明書の提出があり、保育士さんとして、これは常勤で4人、5人確保したと、常勤で4人、非常勤も入れて5人確保したと、幼稚園教諭についても1人確保したということです。准看護士もいますけどね。今回の報告書を見る限りでは、事業をぜひともこれは継続させてもらいたいと、そして、具体的な職員の確保もこうやってやります。で、現にこれだけは確保されていますというようなことの弁明でした。証拠書類についても雇用契約書の署名欄が空いているとかですね、ちょっと不備が、形式上の書類上の不備は確かにあるんですけれども、全体として見れば、これは何とか6月9日までにはですね、配置基準の保育士さんを園の力で確保し、そして事業を継続させてほしいというのが弁明の趣旨だったと思います。で、これまでも言っている通り、単に頑張りますだけでは僕は受け付けませんので、あとはそのちゃんとその実態として本当にそれを雇用し、そして確保し、当然、客観的な雇用契約書ももちろんそうですけど、実態としてきちんと確保するというようなことを6月9日、遅くともそこまでには完了させるというような弁明内容ですから、ちょっとそこはその時点でどうなっているのかというのを注視したいと思ってます。で、当然、今の現状が続くようであれば、7月1日をもって事業停止命令を出すという方向性には変わりはありません。ただ一方で、本当に6月9日に保育士さんを確保し、まさに大阪市が、今、派遣してますけれども、保育士を派遣する必要も全くなくなるような状況まで、森友学園が持っていけるかどうかというのをきちんと見極めたいなというふうに考えています。

 

NHK 岡野記者

見極めというのは、雇用契約書、昨日提出した時点では不備があったということなんですけれども、雇用契約書の他に実態を見るという意味で、そのまた立ち入り調査とか、そういうことも併せて確認した上で判断されるということですか。

 

市長

そうですね。単に雇用契約書の形式だけじゃなくて、もちろん雇用契約書とか形式的な書類がきちんと整っている必要はありますから、それはきっちりと確認した上で、あとは現にその人たちが働いてね、その保育所にいるということも、これはやはり確認しないといけませんし、それは立ち入り調査になるのか、現に大阪市の職員も行っていますけれども、調査の仕方は局に任せますけれども、現にそういった人たちが存在するということもちゃんと確認して、じゃあ、これでこの保育所は自分たちの力で保育士の配置基準を整えてやっていけるかどうかというのは、きちんと見極めたいなと思っています。書類だけでOKというのは考えていないです。6月9日が遅くともと言っていますので、6月9日辺りがめどになってくるんじゃないかなと考えています。

 

NHK 岡野記者

明日、審議会も開かれますが、仮に6月9日でその見極めと言いますか、実態がきちんと保育士確保ができているっていうものが確認されれば、今、事業停止に向けて動いていますが、それに一旦、ストップがかかるということもあるということですか。

 

市長

児童福祉審議会を明日かな、開催しますが、そこでいろんな意見を聞きたいと思っています。ただ、今回の弁明書が、全く箸にも棒にもかからないようなものであれば、そもそもこれはもうあれでしょうけども、具体的ないろんな資料もつけながらですね、人数についてもパート保育士さんでいうと、あと1人ということの状況ですから、これを遅くとも6月9日までにはきちんと整えると言っていますので、もし6月9日までにきちんと、いわゆる客観的な契約書と、それから実態においても揃えるということが実現されるならば、事業停止命令を出すかどうかというのは、ちょっともう一回考える必要があるだろうと思っています。

 

NHK 岡野記者

分かりました。あと別件の話なんですが。

 

市長

この時にやはり注意しなきゃいけないのは、今、万一ですね、じゃあその、保育士さんを確保できましたと、これは法令上の配置基準を満たしていますと。大阪市が今までは緊急派遣していましたけど、この必要もなくなりましたということになった時に、これは事業停止命令を出す、そういった前提もこれはなくなりましたねとなる可能性もゼロではないと思っています。もしそういう可能性、そういう状況になってきた時に、じゃあ、片や僕は今まで保護者の立場から考えてやってきました。保護者の方には今、いろんな転園希望の書類も受けたりもしていますので、その締め切りというのも、これは当然定めてやっています。保護者からすると、もし万一、締め切りが6月5日でやっていますから、万一、これ森友学園がね、事業停止命令が出ずに存続したじゃないかと。じゃあ、それが出るんだったら、こちらも転園希望は出さなかったよというような保護者さんもいらっしゃると思いますから、そういった方については、転園希望を出される保護者についてはきちんと選べるように、そういった転園希望の取り下げというのも受け付けますし、保護者優先の立場で考えていきたいと思っています。ですので、保護者さんが戸惑うことがないように、保護者さんの選択権ていうのを最優先にしていきたいなと思っています。その上で森友学園が本当に配置基準を満たせるのかどうか、実態も含めてきちんと見極めたいなと思っています。

 

NHK 岡野記者

あと別件で、総合区について昨日、松井知事が会見で都構想の住民投票の結果の前にですね、総合区を議決することはないというような趣旨の発言をされたということなんですけれども、市長はその考えは同じなんでしょうか。

 

市長

いや、これについては、議決の時期をどうするのかというのを、総合区の議決の時期をどうするのかというのを、総合区の案もまだできていないですから、これは議決するのは議会の皆さんですからね。これを今の段階で確定的に判断するというのはやるべきじゃないと思っています。で、知事自身も言ったのは、一つの選択ということで言ったものであって、確定的な意見でもないというふうに思っていますし、そういうふうに聞いています。ですので、この議決については、まずはやっぱり総合区でベストなものをしっかりとつくった上でですね、議会の皆さんとも話をしながら判断していくというのが当然の姿じゃないのかなというふうに思っています。

 

NHK 岡野記者

総合区の案は今年の夏頃ということをずっと仰られていますけれども、それを実際にその議会に提案をしていくという時期はいつになってくるんでしょうか。

 

市長

今年の8月にですね、案をまとめる。これはかなり具体的な案ではあるんですけれども、議会が議決できるような、議会で議決するような最終案ではない状況だと、途中の中間案だというふうに思ってもらったらいいのかなと思います。8月にはですね、今、言っている8区の総合区から、さらにもう少し詳細なものを制度設計したものを案をつくって、そして、秋の議会でしっかり議論したいなと、こう思っています。僕自身は行政としての総合区の案というのは、来年の2月、3月議会にはですね、行政としての最終案が出せるような、そんなスケジュール感で進めていきたいと思っています。ただ、これはもう議会の皆さんとの協議をしながらですけどね、僕は今、そういうふうに考えています。その中でじゃあ、2月、3月に議決するのとなれば、それはまたちょっと違う話で、議決のやり方とか議決方法とか時期とかっていうのは、これは議会の皆さんとも協議しないといけないところだろうなと思いますね。

 

NHK 岡野記者

市長は総合区と特別区、ベストな案をつくって、それぞれを住民に諮りたいということを仰っていますけれども、その具体的にどう諮るかっていうところは、まだちょっと曖昧と言いますか、まだはっきりしていないかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。

 

市長

まだ、これはやっぱり議会との話をしながらですから、具体的ではないですけど、いくつかのパターンはあるだろうなと思っています。まず、大都市法(大都市地域における特別区の設置に関する法律の略称。以下同じ)上ですね、住民投票をこれ同時にするっていうのはやっぱり難しいですから、どっちかを選ぶ住民投票っていうのは総合区か特別区、例えば条例上の住民投票と大都市法上の住民投票を一緒にするというのは、これはやっぱり技術的にも実際上にも混乱も招くし、難しいだろうと思っていますので、そこはちょっと僕は今、違うんじゃないのかなというふうにも思っています。で、もう一つあるのが、確定的にですね、知事も先日の発言はこういうことが懸念されると思ったので、多分、言ったんだと思うんですけれども、確定的に例えば総合区の案を最終議決し、そして、その施行日は、それは数年先になりますけど、数年先。その中で施行する前に住民投票を実施するという方法も、これは方法論としてはあると思います。ただ、ここで僕がちょっと気になっているのは、これもやり方としてはあると思うんですけど、気になっているのが、要は大阪市として総合区を確定的に議決し、総合区でいくという判断をしながらですね、一方で特別区という別の大都市制度のありかたについて議決して、住民投票にかけるというのは、これはちょっと矛盾する点もあるんじゃないのかな。団体意思として、じゃあ、総合区なの、特別区なのというので矛盾する点もあるんじゃないのかなという、それが果たして許されるんだろうかという、そういった問題意識は持っています。だから、確定的な議決というのはちょっとどうなのかなって思っています。一方、考えて僕が一番これが現実的で有力なんじゃないかと思うのが、地下鉄のようにですね、2段階に分けて議決する。つまり、基本方針のようなものをですね、案はちゃんと最終案をつくった上で基本方針のようなものを議決し、その基本方針の中ではですね、要は住民投票の可能性もあることも当然視野に入れた上で、確定的な最終のものじゃないけれどもという一定の方向性を示すということの2段階議決のようなものっていうのは、僕は現実的に案としてあるんじゃないかなと思っています。ただ、この辺りも議会との話をしながら進めていくべきことだろうと思っています。

 

NHK 岡野記者

2月、3月議会に出されるものが条例案ではなくて、地下鉄の時みたいな案を出して、それを諮るということですか。

 

市長

いや、だから、その案を出すと決めた訳じゃなくて、僕が2月、3月議会を目標にしたいというのは、いわゆる総合区の最終案です。最終案は、やっぱ完成させないといけません。最終案を完成させた上で市民の皆さんに、あ、これが完成案になるんだなっていうものを、議会の皆さんにも完成案になるんだなっていうものを僕は来年の2月、3月議会ぐらいの時期にはね、完成させたいなと思っています。じゃあ、それを何か議案として提案してどうこうするのかっていうことについては、議会の皆さんともやっぱり話をしていかないと、いけないことだろうと思っていますね。要は、最終的に僕が言っているのは、ずっとこれは言ってきましたけど、都構想の住民投票をする時にその都構想の案でいくのか、もしくは総合区の案でいくのか、やっぱりこれは市民の皆さんに選んでもらいたいというのが僕の最後の考え方、これは一貫して言ってきています。で、じゃあ、その選択肢として、都構想の住民投票にもし否決の票を投じればね、これはこっちの総合区になるんだなっていうことがやっぱり一定程度担保されていないと、それは選択したことにならないと思うんですよね。それ以外の可能性もたくさんあるとなると選択したことにならないから、そこの一定の担保というやり方を、基本議決というやり方がいいのか、別のやり方がいいのかというのは技術的なものなので、ちょっと考えていきたいなと思っています。

 

NHK 岡野記者

ちょっとくどくて申し訳ない、2月、3月議会の時期に総合区の最終案をつくりたい。

 

市長

確定させたいということですね。

 

NHK 岡野記者

確定させたいということと、あとは住民投票の時の諮り方としては基本方針案みたいなっていう、その案は2月、3月議会に、2月、3月議会の時につくられた案とイコールということですか。

 

市長

うん。総合区の案は一つしかないですから。

 

NHK 岡野記者

その案と特別区の案を比較できるような形でやりたいということでよろしいですか。

 

市長

そうです。投票する側が比較できるようにしないといけないなと思っています。

 

NHK 岡野記者

分かりました。ありがとうございます。

 

市長

基本方針案を先に議決しとくという、そういう意味じゃないです。それを2月、3月でやるという意味ではないです。

 

司会

日経新聞さん。

 

日経新聞 堀越記者

すみません、日経新聞です。今の話に関連してなんですが、2月、3月議会に総合区の、この最終案を、議会に諮る方法としては。

 

市長

だから、議会に諮ると言っているんじゃなくて、そこで案をつくりたい、その時期に案をつくりたい。案をつくるイコール上程じゃないですからね。

 

日経新聞 堀越記者

はい。それを議会でこの議論してもらうという方法としては、当然、議決を求めるような議案として出すことではないと思うんですが、どういった方法があるんですか。

 

市長

これは、だから、2月、3月にやるという前提じゃなく、申し上げると、一つは、考えられるのは、住民投票を、将来的にこれは実施するけれども、もしこれで否決されたら、この議案でいくというような、いわゆる条件づけ基本議決みたいなものがどこまでできるかということになるでしょうね。その条件をどこまで付すことができるかどうかというのは、今、精査していませんから、何とも言えないですけど。つまり、僕の中での疑問点というか、考えているのは、団体の意思として総合区でいきますというような確定議決をして、時期だけ定めておいてですね、で、特別区もやっぱり住民投票で問いますというのはちょっと団体の意思として矛盾しているんじゃないのかなというのが、僕のちょっと思うところで。ですので、そこを矛盾しないようなやり方というのを考えればですね、それは将来、住民投票があることを前提に、それがもし否決されたら、これは、この総合区案でいきましょうというような議決のやり方というのが、どこまで条件づけできるかは、まだちょっと詰めていないんですけど、そういったことにすれば団体意思としては矛盾しないですよね。そういった団体意思として矛盾しないやり方でありながら、かつ、市民の皆さんから見て、どっちかをこれは確かに選んでいるねと思われるやり方の議決方法を、しっかり議会の皆さんとも議論しながら考えていきたい。僕自身は、そういうやり方があるんじゃないのかなと思ってます。

 

日経新聞 堀越記者

そうするとですね。昨日の松井知事のその発言というのは、先程、松井知事のぶら下がりの会見がありまして、まさに市長が仰っているようなニュアンスのことを仰ったんですけども、いわゆる基本的な、この方針というかですね、流れというのは別に変わっていないという理解でいいんですか。

 

市長

そうです。基本的な方針の流れは変わっていません。だから、昨日、ちょっといろんな、バッと報道が出ましたけど、議決方法修正とか出てましたけど、それは違うと思いますよ。基本的な方針の流れは変わってないです。

 

日経新聞 堀越記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 今野記者

すみません。朝日新聞、今野です。今、基本的な流れは変わってないっていうのは分かるんですけど、ただ、確か市長が就任1年の時に、うちもインタビューとらしてもらって、市長の写真付きで、総合区、住民投票前議決って、ポーズP(フォト)つきで見出しがついた記事もありましたですね。

 

市長

投票前に何。投票前議決。

 

朝日新聞 今野記者

そう。住民投票の前に総合区議決っていう見出しになるぐらい、はっきりと仰っていたこともあったので、若干の修正というかにはなってると思うんですよね。そこ、なんで松井さん、そういう意図で言ったのか。若しくは、市長とはどういう話し合いのもとにそういうふうになったのか。もし、また話し合いなく、昨日、松井さん思いつきで言っちゃったのか。それはどういう背景のものだったんですか。

 

市長

いや、だから知事の思ってたのは、あれじゃないですか。要は議会の議案を、もし住民投票が可決されれば、廃案になる。もし確定的議決をすれば、廃案になるよね。だから議会が議決したのを、その住民投票を通じて廃案になるっていうのは、やっぱり議会軽視になるんじゃないかっていうのは、最初の定例記者でも言ってたと思うんですけど、そこに問題意識があると思うんですよ。なんで、そこの問題意識って、ちょっとひもを解いていけばですね、団体の意思として、やっぱりその総合区っていうのを、まず確定的に決めて、そして、もう一つ、特別区の住民投票になるというのは、これは団体の意思としてどうなんだろうっていう問題意識っていうのは、やっぱりこれは、これまでの議論の中でも出てきました。出てきた点もありますけどね。そこはやっぱり問題意識として生まれてるんだと思います。それは僕自身も、ものすごくそれは持ってますんでね。ただ、これはあくまで技術的な話ですんで、僕としては、やっぱり市民の皆さんにきちんとした特別区、総合区、それぞれベストな案をつくって判断していただきたいと思ってますんで、同時に住民投票っていうのは難しいですから。であるならば、もし住民投票が賛成になれば、それは特別区でいくと。否決になったら、この総合区案でいくんだなっていうことが一定程度担保されてないと、それは僕はやっぱりおかしいと思います。ただ、団体意思に矛盾しないっていう前提がやっぱりいると思いますから。そういった意味で、僕は案をしっかりつくって、その2段階議決のようなものも含めてね、技術的な方法はやっぱり考えるべきなんじゃないのかなと思いますね。ただ、知事がどういう思いで言ったかまでは、ちょっと僕も分からないですけどね。

 

朝日新聞 今野記者

松井知事って、あんな外見と言い振りなんで思いつきで言っているように見えて、結構ああいう政治的な発言する時っていうのは、すごい練って練ってですね、周囲と調整して言うことが多いんですけど。今回、あんまりじゃあ市長とはその辺の調整というかはしていなかったということですか。

 

市長

そうですね。調整は特にはしてないですね。

 

朝日新聞 今野記者

そうすると、公明党との調整もしてないということになるのですか。

 

市長

それは分からないですね。ただ、だから、知事もだから今日も言っているけど、別に確定的な意見として言ったんじゃないんじゃないですか。記者の皆さん、こうやっていろいろ問われるから僕もこうやって答えて。皆さん、報道の、編集の自由があるからやられると思うんですけど。その中で、僕が聞いてる限りでは、昨日の帰りの立ちレクかな、ちょっと分からないけど。確定的なものじゃないよと言ってたとは思いますんでね。だから、一つの考え方として、そういう案を考えたと。一つの考え方して言ったことじゃないのかなとは思ってますけどね。ただ、その全くね、総合区について、何の議決とか、意思表示もせずにね、先に住民投票だけやるっていうのは、その投じる市民から見たら、じゃあ、もし住民投票でこれ反対の場合はどうなるのってことが、やっぱり担保されてないので、どちらかを選ぶっていうことには、僕はならないんじゃないのかなというふうには思ってます。だから、一定の担保する方法が、それ先行議決なのか、それ以外の方法なのかっていうのはあると思いますね。それはやっぱりいるんじゃないかな、僕は思ってますし、それはやりたいと思いますけどね。ここは、やっぱり公明党さんが一番総合区について重要だというふうに認識されてますんでね、僕も今の状態よりは総合区にすべきだと思ってますから。そこは対話しながら、方法論については決めていきたいというのが正確な意見です。

 

朝日新聞 今野記者

そうすると事前に知事と打ち合わせはないけど、昨日、知事の会見を受けて、知事とこの件に関しては何か意見交換みたいなのはされたんでしょうか。

 

市長

やってない、特には。はい、やってないですね。

 

朝日新聞 今野記者

ありがとうございます。

 

司会

ABCさん。

 

朝日放送 木原記者

ABCの木原です。今の先行議決の件ですが、私も今、松井知事のぶら下がり、聞いてからこちらに来たんですけど、松井さんも先行議決について否定されてた訳ではなかったですけども、ただ、団体意思の問題は分かりましたけれども、一方でその確定した総合区案っていうのは、確定させるのはあくまで最終的には議会なので、議会で議決してないと確定したものにはなりませんよね。つまり、議決が先か、後かっていうのは、もし議決が後であれば、都構想が否決された後に、さらに議会で修正がかかる可能性が残ると思うんですけども、そこが一番の違いだと思うんですけれども、その点はどう考えてらっしゃるんですか。

 

市長

そういったところを担保するために、僕は2段階議決で基本議決案を選ぶべきじゃないかなと思ってます。あくまでも、最終、議決するのは議会ですんでね。僕、先程申し上げた来年の2月、3月のこの時期には、最終案を、行政としての最終案を確定させていきたいというふうに言ったのは、まず行政としての案です。で、それを得て、議会がどういう意思表示するかっていうのは、これは行政として分からない話になりますから。議会の意思が最終決定ですからね。じゃあ議会の意思として、そこで何も担保しないというよりは、議会として、じゃあ市長が出してきたこの案はわかったと、じゃあ、この案でいこうと。ただ、これ住民投票の将来控えてるもんであれば、それによって、結果については、この場合はこうしようと。そういった、それはどこまで条件つきで議決できるかっていうのはちょっと詰めてないですけども。そういった担保方法っていうのは、やっぱりやるべきじゃないかと。それをやった上でね、仮に住民投票が否決されて、じゃあ先行で議決してるのにね、地下鉄民営化の基本議決よりもっともっともっと拘束力は高いものになると思いますけど。そういったものを議決しておきながら、そして、仮に住民投票が否決されて、やっぱりやめたとか、違うものになるっていうのは、僕はならないと思いますよ、議会の意思として。それこそ矛盾しますからね。

 

朝日放送 木原記者

つまり市長のお考えとしては、万が一、その都構想が否決された後に総合区案が修正されることは望ましくないというお考えですか。

 

市長

望ましくないですし、そんな提案はしないです。要は維新も公明も、これは議会の過半数がありますんでね。維新と公明が、よし、この案でいこうというのは、それまでは議論する訳ですから、ここはこう修正するべきだ、ここはああすべきだという議論は出てくると思いますよ、これからね。その中で、議会とも対話しながら、議会でも、よし、じゃあ、これでいこうかと言ってもらえるような案をつくるのが、行政の役割だと思っていますから。そういったものを、できれば来年の2月、3月ぐらいの時期にはつくりたいなというふうに思っている訳です。じゃあ、その維新と公明が、よし、これでいこうとなってるものがもうすでにある、いわゆる完成版のようなものがある。仮に、先行議決というか、そういうようなものがあるとなれば、住民投票で否決されて、その後、中身が変わるとかっていうのはあり得ないと思います。

 

朝日放送 木原記者

中身が変わらないで済むような議決の方法を、2段階議決になるのか、どうなるかは、これから検討するということですね。

 

市長

そうです。それは議決の方法なのか、何か分かりませんよ。担保はきっちりと取らないといかんでしょうなというふうには思いますね。

 

朝日放送 木原記者

分かりました。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 南記者

読売新聞です。今のお話に関連して確認というか、お尋ねですが、これはもう議会との、特に公明党との対話になるかと思うんですけれども、これは法定協の場でそういった提案というか、話し合いをしていくことになるんでしょうか。

 

市長

法定協でもそうですし、通常の市会の議論もありますから。いろんなこういう議会の表の場でやるということの形になると思いますね。今はまだ、申し上げている通り、これは僕の考え方ですから。別に、今、公明党さんと何か意見を交わしてっていうもんじゃないという。ちょっと前提として置いておきましょうと。じゃあ、市長として何も考え方ないのと言われたら、いや僕は今こう考えていますよと、まあそういうことです。今後、議会との議論の中で、法定協でも議論するでしょうし、大都税財(大都市・税財政制度特別委員会の略称)でも議論はするでしょうけど。そういった中でいろんな意見が出てくれば、それは柔軟に考えていきたいと思ってます。だから、大事なことはやっぱり担保だと思うんですよね。住民投票の結果、住民投票までいきたいというのは僕の考え方、これは終始一貫してますから、いきたいと、それで、もし賛成になれば、それを市の判断として、これ反対になった時には、こういう総合区、こういう大阪の絵姿になるんだなっていうことを、しっかりと担保を持って示しておくというのが、やっぱり大事なんじゃないかなっていうのが、今の僕の考え方です。担保の方法として、そういう2段階議決のようなものもあるんじゃないかっていうのが今の考え方。ただ、じゃあ、それが最終的かと言われると、これはやっぱり最後決めるのは、議会が決める訳ですから、議会との今後、1年以上ありますけど、そういった対話を通じて議会の意見を聞いていって、最終的なやり方を決めるということが、今の僕の考え方です。

 

読売新聞 南記者

最終的なやり方を決める、1年以上あると仰ったんですけど、いつ頃までには決めるべきとお考えですかね。

 

市長

いややっぱり、それは時期は、議決の時期は特定しないですけど。案自体はね、やっぱり来年の2月、3月ぐらいには、僕は総合区はこういう絵姿になるよというのは、ぜひ確定させたいなとは思っています。

 

読売新聞 南記者

それから、これはちょっと本筋とは違うのかもしれないですけど、都構想、先日の財政総務(財政総務委員会の略称)で法定協の設置議案が可決をされた翌日に、知事がこうした発言をされたことについては、市議会の一部からはですね、市長が言うならまだしも、知事がそういう発言をするのはいかがなものかという、ちょっとした苦言のようなものもあるんですけれども。これについては。今後、公明党も都構想には反対だと言っている中で、今後、いろんな調整、交渉が必要かと思う、デリケートな時期かと思うんですけれども、知事と今後そういうすり合わせというかですね、なさっていくお考えっていうのはないですか。

 

市長

まあ、今回、知事自身もあれでしょう、今日のぶら下がりかな、最終的なもんじゃないというのも発言してる訳ですから。政治家の発言を止めるっちゅうことはなかなか難しいんでしょうけどね。それぞれ皆さんも毎日のようにこうやって接して、いろんな質問も受ける中であれですから。発言、それは政治家として発言していくという自体はこれは止めるようなことでもないんじゃないかなと思うんですけど。ただ、総合区については、当然、大阪市議会で決めるという形に、最終的にはなりますので。僕もあったら、どういう提案の仕方をするのかというのをやっていかないといけないし。で、法定協でもこれ議論するから、当然、知事も大阪市民からも付託も受けていますからね。そこはしっかりいろんな意見交換をしていけばいいんじゃないかなと思いますね。口出しするなみたいな発想は、僕の中にはないですけどね。前回の財総(財政総務委員会の略称)では、そういうふうな質疑もありましたけど、僕はそこまでの発想は全然ないですよ。

 

司会

他にございますでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。

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