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平成29年8月3日 大阪市長会見全文

2017年8月7日

ページ番号:394806

司会

それでは、市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

うめきた2期区域開発の進捗状況

うめきた2期区域開発の進捗状況

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市長

はい。まず、私から2点です。で、1点目は、うめきたについてです。うめきたの2期ですけども、これは最後の一等地と言われているぐらい、関西の中心、大阪の中心の場所であり、非常に重要な事業です。めざすべきまちづくりとしては、「みどり」と、中央にどかんと「みどり」を置いてですね、そして、「イノベーション」を生み出すという、そういった融合拠点をこのうめきた2期で実現しようということで計画を進めているところです。6月20日ですけれども、関西経済界と一緒にですね、このうめきた2期のみどりとイノベーションの融合の拠点の形成の推進協議会というのを立ち上げました。昨日8月2日に、この協議会のシンポジウムを開催しました結果、250人を超える多くの方に参加いただいて、このグランフロント大阪に続いて、2期のうめきたのまちづくりについての期待感の高まりというのを感じているところであります。今後、この協議会が主体になってですね、うめきた2期の新産業の創出機能というところの実現に向けた企画立案であったり、プロモーションというのを進めていくという予定にしているところであります。これが、その時の推進協議会のシンポジウムの様子です。で、引き続いて、このうめきたの計画についてです。現地では、昨年の秋からですね、これは本格的に動き出しましたJRの東海道線の支線の地下化の工事というのが進んでいますが、2023年の春に、このうめきたの新駅を開業するということ、それから、2027年春に最終の基盤整備の完成に向けて、今、進んでいるところであります。新駅の開業後、概ね1年でですね、この地区の西側のこの線路、これが撤去されて、暫定的に車両の通行も非常にやりやすくなるということですから、こういった基盤整備、基盤の整備と民間の開発の工事のこれまでのこの工事工程の調整というのを行ってきました。UR(UR都市機構の略称。以下同じ)と、これ調整を行ってきたところであります。結果ですが、2024年の夏に、この公園と民間開発の概成、先行まちびらきを行うということに至りました。もう少し詳しいスケジュールについて、次にご説明します。で、そこからですね、この計画が具体化しましたので、まず、今年の9月頃にですね、事業者に対して開発条件の説明などを行います。それから、今年の冬に募集を開始します。今年の冬に募集を開始して、そして、来年の春ぐらいにこの提案を受け付ける、そして、審査をするということになります。そして、来年の夏に事業者を最終決定するという予定であります。で、対象事業者は、1次コンペを既に実施していますので、その優秀提案者の20者を含みます民間の事業者という形になります。時期についてですけれども、ちょっと一つ遡っていただいて、2023年春のうめきたの新駅の開業、これは予定通りやります。当初ですね、同じく23年に先行のまちびらきを予定していましたが、この工事の調整等を踏まえてですね、最終、URと調整しました結果、先程のスケジュールで最終の事業者を来年の春、夏に決定し、そして、まちびらきについては、2024年の夏、ちょうど万博を誘致していますけど、万博の前年、IRも誘致していますけど、IRとほぼ同じ年になると思いますが、同じ頃になりますが、そこでまちびらきを行います。そこで大体8割、9割が完成するという形になります。最後、2割ほどこの南の方の、ここはどうしても工事の関係で最終完成という訳にはいきませんが、大体8割程度は2024年の夏にまちびらきをすると、その前年の春にうめきたの駅については、新駅を開業するという予定であります。民間の事業者が決定したらですね、新たなまちの絵姿が見えてくるというふうに思います。これが、今年の冬から開始して、来年の春には決定、来年の春、夏には決定しますので、そこで具体的なうめきたの絵姿が見えると。いよいよ2期も具体的な計画、設計・建設の段階に入ったというふうに認識しています。

 

文楽振興事業「中之島文楽」を開催します

文楽振興事業「中之島文楽」を開催します

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市長

引き続いて二つ目です。文楽についてです。「中之島文楽」です。文楽については、これはユネスコの無形文化遺産として、世界的に高い評価を受けているところで、大阪発祥の伝統芸能であります。これについて、やはり多くの方は文楽をご存じなんですが、実際に見たことがないという人が多数いらっしゃる。とっかかりにくいというところもありますので、できるだけビギナーの方とか初心者の方にも見ていただけるように、触れやすくしていこうということで行っていますのが、「中之島文楽」であります。今回ですが、「ムムム!!文楽シリーズ」ということで、まず、2部構成で進めていきます。1部については、文楽のビギナーのゲストと掛け合いなんかをしてですね、文楽の魅力について語ってもらうと。桂吉坊さんという方が司会で、ゲストで藤崎マーケットさんとか、こういった芸能界の方に来ていただいてですね、文楽の入門トークと、文楽について語ってもらう。「文楽ってナンダ?おもしろ文楽のススメ」ということで、桂吉坊さん司会のもと、藤崎マーケットさん、未知やすえさん、八木早希さんにそれぞれ3日間来ていただきまして、まずは前半部分で、そういったトークショーのようなものをしていただきます。で、後半部分で、文楽の二つの物語から分かりやすいものをセレクトして、山場を見ていただくというような演目であります。文楽の演目については、冥途の飛脚、道行相合かご(みちゆきあいあいかご)と、それから、ひらかな盛衰記(ひらがなせいすいき)という、逆櫓の段(さかろのだん)という、この2部構成、1部で文楽のトーク、トークショーと、それから、2部で文楽の上演、これを二つセットでですね、文楽の初心者の方に分かりやすく触れていただこうというものであります。で、会場については、これ後ろにですね、これまでなかったんですけど、ライブ映像ということで、この字幕とですね、人形の表情が拡大して分かるような、そういった大型のスクリーンも用意してですね、会場のどこから見ても分かりやすくするような、そういった仕掛けをしています。この上にも字幕はあります。そういった意味で、太夫の語りが分かりやすく聞き取れたり、あるいはその人形の細かい動きとか表情も楽しめる、初心者向けの文楽、文楽にまずは触れてもらおうということが、この事業の趣旨であります。で、概要なんですけども、9月29、30、それから、10月の1日、それぞれ3日間です。29の金曜日は、金曜日で平日ということもありますので、お仕事帰りにも行けるようにということで19時からの開演、そして、土日についてはですね、4時半からの開演にして、この文楽を見て楽しんでですね、その後、皆さんで食事をいただけるような、そういった夕方のちょっと遅めの時間帯に時間の設定をしています。場所は中央公会堂です。料金についてですが、大人が1,800円で、子どもが800円です。チケットについては、8月5日から、それぞれチケットぴあとか、ローソンとかで前売りをしています。通常の公演料で行きますと、大人が6,000円で、学生が4,200円ですから、非常に安い、気軽な、気軽にですね、手軽に楽しめる、文楽を楽しんで財布にもやさしいと、多くの皆さんにちょっと文楽を見ていただこうと、触れていただこうということが、今回のこの事業の、「中之島文楽」、これをやっていますけれども、そのテーマであります。だから、多くの人に、ぜひですね、文楽、聞いたことはあるけど見たことないなと、でも、あの文楽劇場までに行くのは非常に時間もかかるし、お金も、観劇の時間も長いし、お金もかかるし、どうも難しそうだというようなうわさを聞いているという人はですね、ここで文楽というのはどんなもんだろうというのをね、ぜひ、お子さんと一緒に触れていただきたいなというふうに思います。これが、その文楽のチラシですけど、前半のトークショーでは、皆さんが、どなたの皆さんも、非常に有名な方も参加してですね、文楽ってどんなんだという話をしてもらいますので、非常に初心者の方には、ビギナーの方にはとっかかりとして非常に面白いのかなと思いますので、ぜひ、ご参加いただきたいと思います。僕からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、お願いします。では、幹事社の読売テレビさん、お願いします。

 

読売テレビ 大辻記者

読売テレビの大辻です。よろしくお願いします。うめきたの2期の公募の件で2点ほどお伺いしたいんですが、これは、公募の主催はURさんがされるということで、主催は大阪市ではなくて、こういう民間の団体がされるということについて、それに対する期待というか、どういうところを期待されているのかというところと、それ、この公募に対して、大阪市としてはどういうふうにこう絡んでいくご予定なのかというのを、お聞かせいただけますでしょうか。

 

市長

これは、これまでうめきた2期がどういうコンセプトで開発するのかということについては、大阪市を中心とした、民間の方も含めた、当然、URも含めた会議体で決定してきました。で、主催がURになってますのは、この土地の構造、スキーム上、地権者がURになりますので、土地所有者が一旦、URになりますから、そのURの所の部分について、そのコンペを行うという形になります。そういった意味で、土地所有者だからURが主催になるということです。ただ、今後、公募されて決定していく中ではですね、これは第三者のその公募の審査委員会というのをしっかりつくって、そこで、これまで大阪市も含めてその経済界の皆さんと話し合ってきたコンセプトに、最も合致するところを選んでいくという形になりますから、この選考過程においては、当然のことながら、主体的に大阪市としては関わっていくという形になります。もちろん、その中心の4.5ヘクタール、これは都市公園としてね、これは整備していく訳ですから、そういった意味で、当然、公共としては関わって、主体的に関わっていくという形になります。だから、選定においても、もちろん、第三者はこちらが選んでですけども、その選定委員のメンバーに選んでいただくという形になります。ですので、これまで議論を積み上げてきた「みどり」と「イノベーション」の融合ということを中心にですね、そういったものをしっかり選定、そういったものを実現ができる事業者を選んでいきたいなと思います。

 

読売テレビ 大辻記者

改めてなんですけれども、ちょっと具体的に以前よりはこういうJRの工事とかの関係もあって、今回、2024年ですかね、まちびらきのスケジュールとかも出てきまして、少し今までよりは具体化してきたのかなと思うんですけれども、先程も言われていたように、こちらが、ここが最後の一等地と言われるような、かなり中心街になると思うんですが、ここがそういうふうに活性化することに対しての期待感というか、そういうところはいかがでしょうか。

 

市長

うめきた1期のグランフロントも、今、非常に新しい事業が生まれたりだとか、もうテナントもほぼ100パーセント近く入っていると。それから、来場者数も、非常に多くの方が来場した、目標よりも上回る多くの方が来られているという状況です。まさに、ここは非常にポテンシャルの高いエリアですから、うめきた2期についてもね、やはり、まずは中心に、まさにこの中心であるからこそど真ん中に、大きな本物のみどりのね、公園を大きくどんと据える。それによって、周辺の土地評価というのも非常に高まってくると思いますし、そこのいろんな多くの方が訪れるという意味でも、そのみどりの効果っていうのは非常に高いと思ってます。併せて、残りの部分については、民間にもみどりを協力を得ながら、新たな事業者を呼び込む訳ですけども、そこは、特に今後期待するのはイノベーションですね、新たな産業を生み出す。ここでは、うめきたでは、ライフデザイン・イノベーションと言ってますが、いろんな生活の分野とか、健康の分野とか、そういった部分で最新の技術とか、アイデアを入れながらですね、新たなイノベーション、新たな産業が、このうめきた2期のエリアからどんどん生まれてくるという、そんなエリアにしていきたいなと思っています。シリコンバレー、サンフランシスコにありますけれども、この大阪のシリコンバレーと言われるぐらいにですね、このエリアに、このうめきた全体がですね、なっていくべきだと思いますし、なるだけの力あると思ってます。ですので、今回の2期についてもね、そういった新たな産業、新たな技術、そういったものが生まれるエリアにしていきたいと思ってます。

 

読売テレビ 大辻記者

ありがとうございます。幹事社からは以上です。

 

司会

次の質問をお受けします。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 清水記者

日経新聞の清水です。コンペの時期なんですけども、以前はですね、昨年度中、今年の3月ぐらいのイメージでですね、募集要項を公表するようなイメージだったと思うんですけど、今回、新しくでてきたのだと、約9か月ぐらい遅れてですね、今年の12月ぐらいに募集要領を公表するか、そんなイメージなんですけれども、ちょっと遅れたような感じがあるんですけども、その遅れの原因というのは、どのようなことがあったんでしょうか。

 

市長

やはり工事の調整ですね。計画を具体化していく中で、このうめきたの地下化の工事と、その地下化工事に伴って、当然、地上地も使わなきゃいけないんですけど、地下化の工事と地上の工事を、どうすればバランスよく組合せができるのかというのを、技術的に検討を続けてきたということです。僕自身は、これは早く、できるだけ早く、これはコンペすべきだという意見はずっときてましたが、ただ一方で、やはり技術的な見地からの、この詰めの作業ですね、地下化工事と、それから地上の工事と、それからこの線路を外す工事の時期なんかと、いろんなこの工事の時期を詰めていく中で計算していくと、最終的にはですね、少しこのコンペの募集の時期が後ろにずれたという形になります。それから、先行まちびらきの時期も、約1年ずれたことにはなりますが、これについても、工事の日程とか、構成、工程を考えると技術的にどうしてもそこになるということだったので、それであれば、私も仕方ないかなということで了解したということです。いずれにしても、僕自身は、早くこれは進めていくべきだと思ってます。ただ、早く進めるのと合わせて、いいものをつくっていかなきゃいけないので、そして、技術的に可能なものを実現させていくということが大切ですから、その3点あたりを調整していく中でですね、具体的に絵姿は来年の春に入ってすぐ、そして、具体的に、まちが、うめきたの駅ができるのが2023年になると。そして、まちが開かれるのが2024年になるというような計画だということですね。で、僕自身は、やっぱり2024年、2025年、これはちょうど万博も誘致してますし、統合型リゾートのIRも2023年、4年というふうなことを目標設定してますので、この辺りの時期に、こういったまちびらきが出るというのは、いろんな意味で相乗効果も出ると思いますし、その時期であれば了解という形で、今、進めているところです。

 

日本経済新聞 清水記者

あと、以前は、中之島の再生医療拠点とのコンセプトのすり合わせみたいなのが課題としてあったと思いますけど、それはもう大体調整がついたっていう感じなんでしょうか。

 

市長

そうですね。前回の中之島のいわゆるその未来医療、再生医療を中心とした未来医療、ゲノムとかですね、そういった最先端医療のものを中之島の4丁目でやっていこうということの方向性が確認されました。こちらについては、もう少し広い範囲のテーマになるだろうということで、そこは一定のすみ分けと相乗効果が期待できるということで、議論の整理も、もう中之島の方向性も出てきましたんでね。であれば、進めていけるだろうというような状況になっているということです。今後、年末にかけてですね、具体的なうめきたにおける条件を設定していくという形になると思います。

 

日本経済新聞 清水記者

最後にちょっと細かいとこなんですけども、提案受付が2018年春から夏というふうになってますけども、これはあれですか、イメージとすると、新年度、来年度に入ってからというようなイメージなんですか。それとも、今年度末ぎりぎりぐらいに提案締切みたいな。

 

市長

ちょうど、多分、またぐぐらいだと思いますね。今年度末から来年度の入った時ぐらい、大体ちょうど春ぐらいですね、に提案の受付をして、そこから2か月間ぐらい審査がありますから、その2か月間ぐらいの審査を経て、来年の夏に事業者決定すると。年度はですね、ちょっとまたぐ形になるかもしれませんが、そういった春の時期に提案を随時受け付けていくという形になると思います。

 

日本経済新聞 清水記者

どうもありがとうございました。

 

司会

産経新聞さん。

 

産経新聞 杉記者

産経新聞の杉です。うめきた2期の先程の質問、ちょっと関連なんですけれども、中之島4丁目とのすみ分けっていうところで、こちらのうめきた2期の方がもう少し広い範囲でというふうに仰いましたが、こちらの方、まちづくりのテーマ、ライフデザイン・イノベーションだったかと思うんですが、中之島4丁目の方は先端医療、未来医療っていうのに特化した形で、こちらのうめきた2期の方は、医療と、あと健康産業の育成っていうことも仰っていたと思うんですが、そういう意味で、広い範囲を見れば、すみ分けができるっていうふうなことと理解してよろしいでしょうか。

 

市長

ええ、そうです。中之島については、先日、会合を開いて、一定の方向性、定めましたけども、これは病院なんかも含めて入れてですね、あるいはその細胞バンクとか、いろんなそういった専門的な企業とかのところも巻き込みながら、やることとしてはiPSを使った再生医療、それから、ゲノムなんかを使った最先端の治療ということで、未来医療の、最先端医療に特化したものをやっていこうということの方向性は定まりました。こちらの一方、そのうめきたについては、大きくライフデザイン・イノベーションという、どうやって快適に生活を過ごすのか、生きていくのかというのが大きなテーマですから、その医療とかの分野に限ることなくですね、生活とか、あるいはスポーツとか、快適な生活、快適な人生を送る上での新たな産業を生み出すということをテーマにしている、かなり幅広のテーマの中で、新産業を生み出すというようなことを実施していこうということです。中之島の方はどちらかというと、ものすごくとんがった最先端医療に特化していくという形になると思います。

 

司会

次の質問お受けします。NHKさん。

 

NHK 岡野記者

NHKの岡野です。別件で、森友の問題なんですが、籠池夫妻が逮捕されましたけれども、残りの分の告訴をする方針っていうのは変わらないのかという点と、今、どのような状況になっているかっていうのをお聞かせください。

 

市長

籠池夫妻が逮捕されてですね、幼稚園の部分については大阪市としても告訴し、それも受理されて、今、もう捜査が進んでますから、その中で真相が明らかになっていくという形になると思います。で、この保育所の方なんですけれども、これは弁護士ともですね、だいぶ詰めた議論をしました。で、結論から言うとですね、保育所と幼稚園のいろいろ補助金と委託金ていうか、交付金というか、そういったものの手続のいろんな差もあるんですけども、結論から言うと、不正受給をしていることは間違いないんだけれども、その故意性の証明のところの物証というのが、大阪市の中に故意性を立証するもの、客観的に証明するものっていうのが非常にもうこれは薄い状況に、一個一個、詳細に検討していくと、あるんじゃないかという意見に行き着きました。いわゆるその支給要件の認識について、それをわざと知っているにもかかわらず、それをわざとだましてですね、だます行為をして、そして、委託金をだまし取ったというための、いわゆる客観的な物証の部分、証明の部分ということについて、なかなか客観資料というのが不十分な点もあるんじゃないかというような指摘を受けました。これで、これも受けてですね、僕もその担当ともいろいろ議論しましたけれども、結論においては、その保育所の部分については刑事告訴ではなくてですね、これは当然、民間、民事の賠償請求というか、返還請求は、当然、これ不正受給ですからやりますけれども、民事の手続の中で、その賠償請求をしていくというふうに結論付けました。つまり、保育所の部分について、刑事告訴をするのはやめるということの判断に至ったということです。

 

NHK 岡野記者

これは、幼稚園の時には刑事告訴まで至ったっていうのは、大阪府と大阪市さんの書類を照合した結果、故意性が認められるっていう結論に至ったからなんですかね。保育所だけですと、なかなかそこの故意性の立証ができないというのは、どういった理由なんでしょうか。

 

市長

大阪市が告訴して受理された部分、これは障がい児のところですけれども、あそこも、例えば、その保護者の方が同意してないのにもかかわらず、そういった申請をしていたと。それが補助の要件になっているのが明確でして、しかも保護者も同意してないっていう第三者の客観的な証拠もとれたということで、これは告訴をして受理されている訳です。ただ、その保育所の場合はですね、これは、その立証という意味で、非常に確証に至る、当然、不正受給はしているんだけれども、故意を、言い訳をされた時に立証するという意味で、非常に物証が少ないじゃないかというようなところです。例えばですけども、保育士さんの数が足りていないというような部分についても、これ保育士さんが架空のね、保育士さんがいないにもかかわらず、そういった保育士さんがいるようなリストを作って、これを我々に提出している訳ですけれど、ただ、それは、例えば、その監査逃れの目的で提出したと、そしてそれによってですね、じゃあ、籠池さんが、例えばその加算のね、いわゆるその委託金のだまし取る目的で、それを提出したかというとそうじゃなくて、例えば監査逃れで出しましたと、ただ、それによって、この結果、その委託金というのは行っているんですけど、それを委託金を詐取する目的でその書類を作ったんじゃないと言われた時に、客観的にですね、籠池さんが否認した場合ですよ、それを証明するという物証が非常に乏しいと、個別に詳細に見ていくと、そこの因果関係というのを結びつけるのが非常に難しいんじゃないかというような弁護士の意見でした。だから、詐欺の場合は、普通に不正受給があって、不正受給があるだけじゃ駄目で、そのだます行為があって、それによって大阪市が錯誤に陥って、それによってお金をだまし取られたっていう、ここが全部つながらなきゃいけないんですけど、もともとの行為自体が、要は監査逃れの目的で出したとかですね、あるいはその籠池夫人の方の所長の常勤加算についても、あれは幼稚園の場合は要件が非常に明確になっているんですけど、保育所の場合は、幼稚園の場合は例えば週5日以上働かなきゃいけない、働いていることとか非常に明確なんですよ、要件が。で、それに対して加算されるという話なんです。例えば、その籠池さんの、こっちの保育所の方でいくと、これはいわゆる常時従事していることというような定義で、じゃあ、常時従事性というのはどうなのというのを役所に確認してもですね、そこはちょっと解釈の幅があると。ただ、この常時従事性について、そこを認識が不十分だったということになった時にですね、客観的な不正受給をしているんですけど、それによってお金をだまし取るつもりはなかったんだというのを否認された時に、それを乗り越えるだけの第三者の証言とか、客観的な部分が薄いんじゃないかということが弁護士からの指摘としてもありましたんでね。確かに、僕もそこを詳細に指摘されると、そういう面もあるかなと思ったので、刑事告訴というのは控えようかという判断に至っているというとこです。

 

NHK 岡野記者

民事手続は、いつ頃から始められるのかというのと、あと返還請求はどれくらいの額になるんでしょうか。

 

市長

返還請求についてもこれ積み上げてますけども、民事訴訟については、民事請求については、これはもう準備整い次第、これはやっていくという形になると思います。金額についても、今、積み上げてるというところですね。だから、不正に受給してることは間違いないので、ただ、民事の場合は、不正に受給し、そしてそれが認識してなくても過失であっても、これは当然請求できますんでね。明らかに、これは市民の大切なお金が不正に受給されてるものですから、これを取り返す手続は、きっちりやっていくという形になります。速やかに民事の手続に入りたいというふうに思いますね。

 

NHK 岡野記者

金額は、まだ確定してないということでよろしいでしょうか

 

市長

金額は、まだ確定していないです。積み上げてる最中です。

 

NHK 岡野記者

分かりました。ありがとうございます。

 

市長

今後、その民事の手続の中とかで、新たな証拠というのが出てくれば別の話になるかもしれませんが、今の段階で、その刑事の支給要件の認識のね、ところの物証というところについて、少し刑事告訴するには、物証としてちょっと不十分な点もあるんじゃないかというのが、最終検討した結果、最終、行きついたところです。

 

司会

次の質問をお受けいたします。産経新聞さん。

 

産経新聞 南記者

産経新聞の南です。住吉市民病院跡の民間病院の公募について、お聞きしたいんですけれども、来週に民生保健委員会があって、その次の週から公募がされるのかなと推察してるんですけども、それだと8月中に公募しようとなると、2か月ぐらいしかない計算になるんですけども、少し、そこで情報格差というか、公正な公募ができるのかどうか、ちょっとやっぱり疑問に思うところがあるんですが、その辺りについて市長のご見解をお願いします。

 

市長

来週の委員会も踏まえて、で、これは意思決定、市としての意思決定も、来週、委員会も踏まえてすぐに行ってですね、速やかに公募条件も当然定めた上で、公募したいなというふうに思っています。で、9月の上旬か中旬にはですね、決定するという方向で進めていきたいと思っています。手続としては、これは公募ですから、その条件に応じてですね、広く、どなたでもこれ公募することができますんでね、そういった意味では、前回の南港病院、これは2回公募やって、結果駄目で、南港病院を個別の3者の中から、個別の相対で話をするというのを決めた訳です。それを踏まえて、今回さらにということですから、これまでの経緯も含めて、そして新たなこの公募ということで、これはどなたでもこれ応募できるような条件にする訳ですから、そういった意味では、手続としては非常に透明性を図られるというふうに思っています。期間についても、短い長い言い出したら、それはもうきりのない話になってきますけれども、これは公募ということも宣言してる訳ですから、そこで意欲のある病院があればですね、これはもう手を挙げていただければ、誰でも手を挙げていただけるという、そういう条件を設定することが大事なんじゃないですか。本来であれば、もう、これは2回公募して駄目なってる訳ですから、そして、南港病院と相対でしてるから、今回も相対でというような話も、これは既に公募やってるという条件ではあるのかもしれないですけども、ただ、僕自身は、やっぱり、どなたでも手を挙げられるようなチャンス、機会っていうのがあるべきだというのが考えなので、公募の手続を踏んでるということです。十分それは興味がある、特にこの病院という限られた世界ですから、それは意欲があれば、提案というのはオープンにしている訳ですから、手を挙げることはできると思いますよ。

 

産経新聞 南記者

5月に、市長は、これまでと同じ条件での誘致は無理だと明言されて、それで7月18日、市民病院と和泉の大阪母子医療センターを視察された後のぶら下がりで、誘致する病院は市民病院の後継ではないと仰いました。そこで、公募条件が、前回2回と南港病院との個別交渉における条件から変更されることを示唆しているのかなと受け取ったんですけれども、変更というのは、その小児周産期を必ずやるという条件が、前回の3回、2回の公募と個別交渉、の条件が小児周産期両方やるというのが条件だったんですけれども、誘致する病院が後継ではないとなると、例えば、その産科だけでもいいという条件に検討されているのかなというふうに、ちょっと推察したんですけれども、その辺り公募条件に関わることなので、現段階ではちょっと言及はしにくいかもしれないんですが、その辺りについてはいかがでしょうか。

 

市長

まず、これは整理しなきゃいけないのが、もともと住吉市民病院の建て替えという問題がありました。これ建て替えなきゃいけない。で、建て替える時に、そのままそこで建て替えるべきなのか、あるいは、いやこれ近くで大阪府でもね、急性期の医療センターをやってるすぐ2キロの所にある中で、大阪府と大阪市が協力して新しいものをつくる、その方が医療の機能強化を図れるんじゃないかということの2つが検討されて、そして新たに大阪府市母子、住吉に医療センター((仮称)大阪府市共同住吉母子医療センターの略称)をつくろうということの判断に至った訳です。ですので、本来的には、比較の対象っていうのは、その新たにできる府市母子の医療センターと、住市(住吉市民病院の略称。以下同じ)の建て替えのところが、本来比較すべき、これは課題だというふうに思ってます。で、そこがまず大きな大前提です。で、その住市の、ですから今、住市が行っている機能についても、そこの府市母子医療センターで基本的に継承するとこを継承していくということを、今、進めていっている訳ですし、新たなハイリスクな出産、分娩にも対応できるというような、そういった新病院を、来年の4月に立ち上げるということで、今、進めている訳です、それが大前提。ただ、その議会議論の中でですね、これは前橋下市長の時に、議会議論で、ここの住吉市民病院跡に、それはそれとして住吉市民病院跡地に、民間病院を誘致すべきだというような、これ議会からの意見で附帯決議が付された訳です。だから、これは議会の意見という形になります。その議会意見に応える形で2回の公募をやり、それでも手が挙がらなかった。だから、この南港病院と相対でするという形になった訳です。ですので、住吉市民病院の代替としての民間病院の誘致じゃないというのは、これはもう、僕は最初から一貫して言っていることで、そこに違うということはありません。ただ、なお不足する地域の医療のために民間病院を誘致すべきだという附帯決議が、これは議会でなされてますんでね、だからそれに応じる形でやっていこうというのが、前橋下市長も努力され、そして僕自身も努力しているところです。そういう中で、まさにですね、昨年の議会の議決においても、南港病院との手続を進める中でですね、その暫定期間についても僕は補助金を出すというやり方で、これは賛否両論ありましたけども、それは、僕は民間病院を誘致すべきだという思いでそれを提示したと。だから議会側が、それは当然、これは駄目だということになってですね、で、南港病院も議会から否決されて、議会の理解を得られない中でできませんという明確な意思表示もされて、それで撤退するという意思表示がされた訳です。そうであれば、これまでの経緯を含めて、僕としてはこの民間病院の誘致っていうのは困難だろうということで判断しました。そして一方で大事なのは、当初の計画通り、ここの、来年の4月に住吉府市母子の、大阪府市母子の医療センターをつくるということが大切であって、そのための準備をし、そしてそれは医療再編計画をまた通さなきゃ、通す必要がありますんでね。そういったことを考えると、これは附帯決議はそうなってるけども、本来の本則に立ち返って、これは大阪府市母子の医療センターを確実に成功させるということを優先しようという判断をしたと。そういった意味で、僕は新たにね、民間病院の誘致というのは、もう断念するという話をした訳です。その後、その民間病院側からですね、手が一つ挙がってきたというような状況で、もうこれはタイムリミットがかなり近づいていますけども、そうであれば、最後の可能性を追求して、できるだけ附帯決議の趣旨に沿った形でね、公募というのを進めていきたいと思いますし、ただ、それは100点満点を求めたら0点になる可能性もありますから、それは、僕は、誰が、じゃあ、それについて不利益を受けるとなれば、やっぱりそれは、近くにいる地域の方からすれば、それは、やっぱり病院はあった方がいいやんか、それが附帯決議でも示されている訳ですから、そうであれば、その附帯決議の趣旨を含めた、踏まえた上での、これは公募にはなると思いますが、今まで2回の公募をやって手が挙がらなかった、一つの民間病院が手を挙げて、話が進んでたけれども、議会からもバツになって、結局、撤退したということもちゃんと含めた上で考えないと。その経緯なくしてですね、やったらこれは、また0点という形になっては、これは良くない話。僕は、それは駄目だと思ってますから、そういった意味では、その公募の条件について、ここでつぶさに言うことはちょっとできませんけれども、民間の、附帯決議の趣旨を踏まえた上での公募の条件を設定して、できるだけ広くオープンに意見を聞く。そこでできるだけ公明に、透明な手続で進めていこうというのが意見です。もちろん、これは、じゃあ、なんで公募するのと言えば、民間病院が打診してきたのが契機になって手を挙げたのは事実ですよ、これは、もう言っときます、報道もされてる通りですし。これはそうですけども、ただ、手続としては、これは公募という手続を踏むべきだというのが、僕の判断です。では、その公募の条件どうするのと言えば、附帯決議の趣旨を踏まえて、これはやるべきだけれども、これまでのね、経緯で、これバツバツになってきたものを全く同じようにするのかどうなのかっていうとこまでについては、僕はそこは考え、そこにがちがちに固まるんじゃなくてね、できるだけ、まさに附帯決議の趣旨に沿った公募条件っていうのを提案するべきじゃないかなと。そして、できるだけ、民間、附帯決議の趣旨に近い病院に来てもらいたいというのが僕の思いです。じゃあ、それで結果どうなるのと言えば、やはりその地域の方からすると、全く、じゃあ、そこが商業施設になるのと比べてどうなのかと言えば、僕はプラスになると思ってます。だからそういった意味で、より良いものを求めていきたい。これまでの現状と、いろんな小児周産期の現状なんかも全部含めた上で、より良いものを求めていきたいというのが僕の考えですし、ぜひ、それは誘致したいなというふうに思ってます。もう、手が挙がる病院が出てきた今の状況においては、できるだけ附帯決議の趣旨に沿うような形のものにしたいなと思いますが、追い求めすぎて、じゃあ、終了というようにならないようにしていきたい。そこのバランス感覚を持って、やっぱり公募の条件っていうのは考えて選定していかなきゃいけないなと思ってます。

 

産経新聞 南記者

最後に、もう一つお願いします。大阪府の現在の病床再編計画では、住吉母子医療センターに機能統合して、それで地域でなお不足する小児周産期医療を担うために民間病院を誘致して、それでその民間病院とセンターで分担して担っていくというふうになっていたんですけども、市民病院の機能は住吉母子医療センターに引き継ぐというご発言ありました。これは、その病床再編計画、そういうふうに修正するという前提でのご発言でしょうか。あと、住吉母子医療センター全て引き継ぐというのは、府立病院機構や知事とも共通認識ということでしょうか。

 

市長

まず、その病院再編計画については、当然、これは南港病院があることを前提にした再編計画ですから、これはもう修正しなければなりません。今回、仮に公募して、それこそ仮にどこの病院も手が挙がらなかったとなったとしても、これは修正しなきゃいけないし、公募しなくても修正しなきゃいけないという状況にあるというのが、まず現状です。で、今の書き方だと、なお不足するという、そういう表現にはなってますけれども、そこをどうするかっていうのは、今後、やっぱり新たな民間病院が、どのような病院が、じゃあ、仮に公募に手を挙げて、決めたとしたら、どういった機能を持ってもらうかっていうのを含めた上で、これは、再編計画っていうのは、やっぱりつくっていく。だから、今は、今の状態だと民間病院はない訳ですから、今の段階でどういった再編計画にするというのは、今、進行途中だということです。ですので、そこは民間病院が確定するかしないか、これ公募手続ですから分かりませんけど、その確定した段階でですね、この再編計画っていうのも、これは新たに作成して、了承を求めていくという形に、国に対して了承を求めていくという形になると思います。それから、住吉病院、住吉市民病院の、いわゆる機能について、これはもう明らかに府市母子医療センターで、ハイリスク出産とか分娩とかには対応するっていう機能っていうのは高まります。だから、僕も和泉の母子医療センターには行きましたけれども、これは明らかに高まる。ただ、その中で福祉的な措置のところについてどうするのかということで、住吉市民病院が11の機能がある訳ですけど、その内のほどんどは府市母子の医療センターに引き継ぐということで、ほぼ話としては整理がついてる。ただ、これは、前からも少し言ってますけれども、重度心身障がい児の短期入所については、これについては、前回の南港病院の時からもそうですけど、府市母子医療センターだけじゃなくてですね、民間のやはり力もやっぱり借りる。前提として、大阪府、大阪市、それからそれぞれの病院機構でどこまで受け入れることができるのかっていうのをしっかりと整理した上でですね、それでももし不足が出るということであれば、民間病院でもきちんと受け継いでもらえるような形にするということが大事だと思ってます。ここについては現在進行形の状況ということです。それについては、ほぼ整理はついているというふうに思ってます。

 

司会

次の質問をお受けいたします。日経新聞さん。

 

日本経済新聞 堀越記者

すみません、日経新聞の堀越です。森友の返還の関係でちょっと細かいところを教えてほしいんですけども、これ民事の賠償請求、損害賠償請求をするということで、特段、行政として、まず返還請求をした上でとか、そういうことではなく、もういきなり民事の賠償請求をするという。

 

市長

いや、当然行政としての返還請求はした上で、支払がない場合に民事の損害賠償請求をするという形になると思います。ただ、もう現時点で、前から請求している分についての支払が全然ないですから、で、現在も籠池夫妻が逮捕、拘留されているという状況です。で、法人についても、これは、保育所としては事業停止の状況になってますから、なかなか任意に支払ってもらうというのは今の客観的な状況からすると難しいのかなと。そうなれば、民事の訴訟を提起して回収を図るということになると思います。

 

日本経済新聞 堀越記者

この返還の請求先というのは、社会福祉法人になる訳ですよね。

 

市長

基本的にはそこになると思いますが、これは、法的な構成によって個人責任を追及するというのも出てくるかと思いますね。ここは、最後弁護士と詰めていきたいと思います。

 

日本経済新聞 堀越記者

あと、先だって公表された、その高等森友保育園の不正受給が疑われる額というのが、全体で保育園で約5,500万円ぐらいあったと思うんですが、あれがベースになるという理解で。

 

市長

そうです。それがベースです。ですので、今、ちょっと僕の手元の資料にはないですけれども、前回、報告した不正受給の金額5,500万でしたかね。その積み上げ、その詳細な積み上げはやっていってます。それが、金額のベースになります。その金額を請求するということになります。

 

日本経済新聞 堀越記者

分かりました。ありがとうございました。

 

司会 

産経新聞さん。

 

産経新聞 杉記者

総合区制度で1点お伺いします。8区に再編する区割の案を3月に公表されて、事務分担や職員数など、細かい部分を詰めた行政としての8月に出される、公表するということを仰っていたかと思うんですが、8月入りましたが、公表のめどと、どういうような形で公表されるのかっていうのを教えてください。

 

市長

まず、役所としての意思決定は、戦略会議を開催します。これは、8月10日だったかな、いつだったかな、戦略会議は。8月10日に戦略会議をしますので、そこで意思決定をしたいというふうに思います。で、その後8月22だったかな、大都市・税財政の委員会が入っていると思いますから、そこで議会に報告するという形になると思います。だからオープンになるのは、その戦略会議の時という形になります。

 

司会

次の質問をお受けいたします。ございませんでしょうか。それではこれで市長定例会見を終了いたします。ありがとうございました。

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