ページの先頭です

平成29年8月31日 大阪市長会見全文

2017年9月4日

ページ番号:394807

司会

それでは、市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

大阪市所属長(局長)を公募します

大阪市所属長(局長)を公募します

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

はい。私からは、まず2点です。まず、1点目です。1点目は、局長公募についてです。大阪市ではですね、役所の従来の古い体質に捕らわれることなく、それぞれの固定観念というか、慣習というか、そういうのに捕らわれることなく、この運営をやっていって、質の高い、住民サービスを実現していこうと、風通しのいい役所をつくっていこうと、市民の皆様の感覚に近い役所をつくっていこうということで、局長、所属のトップを公募しています。区長についても同じです。今回は、大阪市内部の所属ですけども、その所属の責任者、局長を、広く内外から公募するということを実施いたします。公募する職のポストは、七つです。政策企画室長、財政局長、都市計画局長、こども青少年局長、都市整備局長、会計室長、行政委員会の事務局長です。全市的な視点でですね、所属を統括して、しっかりとした、この本市の大方針を僕は示していますけれども、その方針にも沿った形でこの組織をしっかりまとめて運営していく明確なビジョンを持った方に、ぜひ、局長になっていただきたいと、こういうふうに思います。そういった観点で、様々な、この七つのポストについて、広く公募いたしますので、ぜひ、多くの方にご応募いただきたいと思います。その詳細ですけれども、平成30年4月1日から3年間の任期になります。公募の受付ですが、9月の22日金曜日、これが必着で募集期限になっています。年収ですけども、本市以外の外部から来られる方については、約1,300万円、本市の内部から上がられる、これは内部でも公募しますので、1,250万円という形になっています。それから、応募の資格ですけれども、組織マネージメントの経験がある方でお願いします。これは大きな、やっぱり大阪市の局というのは、非常に責任範囲も広くて職員も多いですから、組織マネージメントの経験がある方、それから日本国籍を有する方を、まず応募資格とし、年齢等々は問いません。それから、募集の要綱ですけど、詳しくは人事室のホームページに記載していますので、そこからダウンロードもできますし、それから、人事課、本庁の人事課、それから各区役所で条件も入り、詳しい募集要綱については、そこで掲載してますので、まさに興味のある方は、ぜひ応募いただきたいと思います。選考のスケジュールですけれども、9月22日を募集の期限の必着とし、そして、10月下旬に第1次の書類選考の結果を連絡します。それから、2次選考で個別面接、これを11月上旬から中旬頃に実施し、最終は論文と個別面接、一番最後の面接は僕も入りますけども、それを11月上旬(正しくは、11月下旬)から12月の上旬頃に実施するという予定です。それから、9月の5日、19時からヴィアーレ大阪、中央区にありますが、で、説明会をやります。ここは事前の申込みは不要です。ぜひ、この9月5日の午後7時からのヴィアーレ大阪での説明会にご参加いただけたら、そこでも詳細をご説明いたします。たくさんの方が応募されるのをお待ちしています。

 

花博記念公園鶴見緑地のマーケットサウンディング実施

花博記念公園鶴見緑地のマーケットサウンディング実施

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

市長

引き続いて、二つ目です。鶴見緑地公園を再生させます。更に活性化させていきます。鶴見緑地公園は、これはもう皆さんご存知の通りですけども、大阪を代表する都市公園であります。それから、1990年にですね、「自然と人間との共生」ということで、それをテーマにしました、いわゆる花博が開催されました。2,300万人が訪れるという、非常に大きな成功を収めた万博でした。で、その花博終了後もですね、園の施設、その理念を継承したような施設というのを行っているところです。それから、花博によってですね、当時ですけれども、その花博通という、この大きな通りが整備され、それから地下鉄が整備されました。そして、花博ということで、今、花きの卸売市場も残っている。鶴見区は、今、子どもの数の割合が一番多い、住みやすい区ということで、非常に人気がある。この花博を機にですね、この鶴見区のエリア、この鶴見緑地のエリアというのは、大きく再生しました。その前は、ごみ捨て場だった訳ですけれども、大きく、この辺りは変わってきている。現在はですね、乗馬苑とかのスポーツ施設であったり、大芝生であったり、バーベキュー、それからキャンプ場なんかのレクリエーション施設、それから咲くやこの花館の、国内最大級の温室の植物園ですけども、そういった多くの施設が市民に親しまれている。それから、この花博を通じて、大阪で唯一ですけども、国連の機関であります、UNEP(ユネップ)国際環境技術センターという、唯一の国連機関も花博にあるという、まさに、この花博のレガシーを引き継いで、多くの市民に愛されている、今の鶴見緑地公園です。ただ、一方で、その鶴見緑地公園はですね、僕自身、もっともっと多くの人に来ていただける、楽しんでいただける、そういったポテンシャルがある公園だというふうに思っています。それから、各施設も老朽化して閉鎖しているところもあるということですから、僕は鶴見区の、鶴見公園の、緑地公園のポテンシャルっていうのを十分にまだ活かしきれてないというふうに思っています。公園の活性化については、大阪城公園とか、てんしばといった民間活力を導入してですね、今、非常に多くの方がにぎわって、愛されてる、親しまれてるという公園が、今、大阪では力を入れて、僕自身も進めているところですが、その中に鶴見緑地公園を入れていきます。で、当然、2025年大阪万博をめざすという意味で、ここは2025年、1970年の万博とは違う万博ではありますけれども、その花博ということで、多くの方が参加されたという、この鶴見緑地公園を、ぜひ、更に活性化させたいという、今、万博誘致に絡んでですね、特にこの鶴見緑地公園は力を入れたいなという動機が一つ。それから、2020年は、今の指定管理の期限が終了しますので、ちょうどそこに合わせてですね、花博開催が30周年になります。そして、東京オリンピックの開催の年にもなる。この2020年に合わせて、この鶴見緑地公園を大きく再生できないかというのが2点目。そして、三つ目は、大阪城公園であったり、てんしばでやっているような民間活力を使った大きな公園自体の改革というのを進めてますから、そこに鶴見緑地公園を、ぜひ入れたいという、僕も前から思っていたことでもあるんですけど、この三つの大きな理由から、この鶴見緑地公園の再生、活性化を図っていきます。具体的なスケジュールについてです。ちょっと戻ってもらえますか。具体的なスケジュールについてですけど、まず、事業者のマーケットサウンディングを行います。行って、その現在の利用ニーズとか、事業ニーズ、そういったものをまず把握します。このマーケットサウンディングの提案の概要の提出期限というのは、10月13日、再来月ですかね、10月13日にする。それから、2次提案である、事業計画の提案の提出については、11月10日ということにし、そして、結果については12月下旬頃公表して、そういった意味でマーケットサウンディングを、この今年、これからさせていただきます。そして、有識者会議を設置し、計画、どういった計画でいくべきなのかというのを来年度にかけてつくっていってもらう。そして、その計画が定まった段階で公募をいたします。民間公募をし、公募の事業者を決定して、2020年から、新たな事業者による管理、鶴見緑地公園の再生というのを、ぜひ実現していきたいと思っています。求める提案内容についてですが、基本的には、ちょっと戻ってもらえますか、基本的には、花博の理念を継承するといったものを基本にしながら、近年の利用者のニーズなんかも含めて、その事業ニーズ、事業性について、民間のできるだけ自由な提案を求めたいと思っています。先程、少し申し上げましたが、スケジュール感ですけども、1次提案については10月13日を提出期限とする。そして、2次の事業計画の提案書については、11月10日を提出の期限としたいと思います。それから、マーケットサウンディングのその結果の発表ですけども、これを今年の12月下旬頃に、事業者の事業性を含むとこういったものがありましたという公表については、今年の年末にしたいと思います。で、具体的にはですが、できるだけ事業者の自由な発想、もう役所の固定的な観念じゃなくてですね、民間の事業者の自由な発想をできるだけ募集したいというふうに思います。ですので、まず、応募の仕方としてですね、このエリア全体での事業展開での応募でも構いません。そしてそのエリア全体じゃなくてですね、例えばこのパークゾーンとか、スポーツゾーンとか、ガーデンゾーンとか、プラザゾーン、ありますけども、このゾーンごとでの事業展開でも構いません。それから、更に、鶴見緑地公園個別の施設がこれありますけれども、個別施設での事業展開でも構わないということです。それから、鶴見緑地公園で、例えば、どういったイベントをするとか、どういったグッズの販売をするとか、各種サービスとか、記念事業をどうするかとか、そういったソフト事業についての展開も提案してもらいたいと思ってます。で、条件ですけども、まず、咲くやこの花館は、植物園として使っていますが、咲くやこの花館については、植物園としての機能は保持していただきたいと思います。規模なんかは変更してもらっても構いませんが、植物園そのものの機能、基本的な機能っていうのは保持していただきたいと思っています。それから国際庭園、こちらにあるんですけど、国際庭園で寄付を頂いて改修した施設があります。例えば、タイであったり、韓国庭園とか、そういった寄付を頂いて改修を行った施設についてはですね、これは、更に改修とか、撤去するとなると寄付者のこともやはり入れなきゃいけませんから、ここはちょっと要協議、それ以外については、もう自由な発想でご提案をいただきたいと思います。それから、ここ、ちょっと提案対象外エリアというのがあるのですが、これは鶴見緑地公園に行かれた方は分かる、知っている方は分かると思うのですが、例えば、スポーツ施設とか、温浴施設とか、フットサルの施設とか、いわゆる、その、既にですね、民間事業に長期賃貸を大阪市がしているというのが、この黒塗りの一部エリアでありますので、そこについては、もう、これは当然、そこの事業者に長期契約していますから対象外としますが、この灰色になっている、その民間に事業長期契約をしているとこ以外については、全て対象範囲として自由な提案をお願いしたいというふうに思います。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして社名、氏名をお名乗りの上、お願いいたします。それでは幹事社の毎日新聞さん、お願いいたします。

 

毎日新聞 椋田記者

毎日新聞の椋田です。よろしくお願いします。鶴見緑地公園のことなんですけれども、ポテンシャルの高さがあると仰いましたけれども、どの辺りにあるのかというのを教えてもらいたいのと、あと、どういうふうに変わってほしいと期待されているかを教えてもらえますか。

 

市長

まず、非常に緑が豊富でその面積も124ヘクタール(ただし、都市計画面積。平成27年現在の供用面積は122ヘクタール)ある。大阪城公園より少し広いぐらいですから、大阪城公園と同等か少し広いぐらいかな。ですので、100ヘクタール以上の広い面積があり、そして多くの緑がある。で、実は、ちょっと小高い山をちょっと意図的につくったりもしているんですけども、高低も少しあってですね、民間の創意工夫によっていろんなアイデアが出るんじゃないかなと思っています。それから、場所も地下鉄もありますし、大きな道路もあって、実は大阪市の中心部から非常にすぐ行けるエリアでもあるという意味で場所の利便性も高い、それから、かつて花博もやったというレガシーも、これ、残っている部分もありますんで、まさにそういった強みを活かしてですね、これは大阪の家族世帯とか、子育て世代とか、多くの大阪市民の方にも来てもらいたいと思いますし、要はたくさんの人でにぎわうようなですね、憩いの広場になるんじゃないかなというふうに思ってます。で、それは進んでくればですね、これは民間の提案次第ですけども、場合によってはインバウンドのお客さんも鶴見緑地公園に訪れる、今はなかなかないですけども、そういったことにもなるんじゃないかなというふうにも思いますんで、大阪の緑がなかなか少ない中で、これだけの多くの緑があるところを、もっともっと多くの市民の皆さん、市外の皆さんも含めて訪れるような公園にしていきたいなと思います。にぎわい施設ですね、にぎわいのエリア、多くの人が来てにぎわえば、経済効果も高まりますから、それは大阪の経済力のアップにつながりますんで、ぜひ、そういったことも実現させていきたいと思います。

 

毎日新聞 椋田記者

所属長の公募のことなんですけれども、これまでもやってこられたと思うんですけれども、実感としては局長を公募することで大阪市としてのメリットというか、変化で実感される部分というのはどういう所がありましたか。

 

市長

それは区長とは別にってことですかね。局長を公募することで、これは内部の職員の意識も大きく変わったと思ってます。これまでは、いわゆる、その順送り人事でやってきました。その大阪市の人事の理論の中で、この人はこう、この人はこうということで、いわゆる役所人事で局長が決まるというようなことになっていた。で、その局長は、どちらかというとその局の中の社長のようなイメージでですね、大阪市の運営をしてきたというようなイメージ、これまでの大阪市はそうだったと思います。そして、市長はですね、これはもうそれぞれの局長が社長で、市長はその肩の上に乗った神輿(みこし)のような、神輿という言い方はちょっと言い過ぎですけど、そこの実態、どこまでその局に関与しているのかなというようなところが、僕は今まであったんじゃないかなとは思っていますが、ただ、そういった意味で、それがそれまでのいわゆる順送りの人事の局長の決定でしたが、これは局長を公募することで、やはりその順送りではなくてですね、やる気と意欲のある職員が、自ら手上げ方式でその局長になる。ですので、全然、畑が違ったり、あるいは、してもですね、自分の思いが、どうしてもやりたいという思いと意欲と能力が高ければ、そういった順送り人事じゃなくて職員も局長になることができると。そして、その人事自体に僕自身もこれ最終面接に関わりますんで、第三者の、僕の目に入る前までは、第三者の人の入った面接、公募面接ですね、それは外部の方も内部も対等にやりますから、そういった外部、内部、対等な中で、第三者の目も入れてですね、局長を選ぶという、そういった手続の中で進めていくという意味で、内部の職員であってもやる気のある職員が手を挙げ、そして市の市長が示す基本的な方針に基づきながら、できるだけ多くの市民の皆さんに、新しい感覚で新しいことをどんどんやっていこうと思うような局長が多く生まれてる。だから、職員の内部もやっぱり意識が大分変わっているというふうに思います。それから、外部については、もちろん、これまで外部の人がこの大阪市の内部の所属の長になるなんていうのは、今、この公募をするまであり得なかった、あり得ないことだったと思うんですが、ただ、それを実施することで、それまでの外部の方、外部で組織マネジメントした方が自分の経験なんかを活かしながらね、その局に、局の事業を実施していくということで、新しい民間の感覚とか、外部の感覚に、市民の感覚に近いところの市政運営ということに役立ってるんだろうというふうに思います。僕自身、市長をやっても思いますけども、全ての局の細部のことを見るっていうのは、これはもう大阪市は巨大ですからできませんけど、それぞれの局長がそういう思いでやってくれるというのは大きな効果があるんじゃないかなというふうに思います。例えば、今、経戦(経済戦略局の略称)の局長も、外部から来てる、外部の商社経験があった人間が、今、やってますし、今回対象になる、行政委員会の長についてもそうです。ですので、内部、外部ともにですね、この公募という制度を活用することで、大きく職員の意識、それから組織としての意識が変わったんじゃないかなというふうに思っています。

 

毎日新聞 椋田記者

ありがとうございます。ちょっと議題には入っていないんですけども、大阪市立大と府立大の統合、法人の統合の議案を9月の議会に提案されると思うんですけれども、まず先に法人の経営を統合することの意義っていうのは、どういうところにあるとお考えでしょうか。

 

市長

これは、それぞれの法人の経営を統合することで、それは経営方針というのをまず一つ、方向性っていうのは定めやすく当然なります。今後ですね、今回の、先の副首都推進会議では、大きな、その統合の、府と市の大学が統合した時の新たな戦略領域とか、新たな二つの機能、シンクタンク機能とか、インキュベーション機能とか、かなり詳細にやりましたけど、そういった方向性を示すことが、今、示していますけれども、さらに、例えばその学部の再編とかね、あるいはそのキャンパスをどうするかとか、試験をどうするかとか、そういったことについては、1人の法人経営者のトップが定まった中でやった方が、これは確実に方向性として定まっていきますから。ですので、まずは、いきなりその大学を統合するというよりは、まず法人として経営主体を一つ統合し、一つにし、その時はまだ、市大も府大も、そこの、そこにぶら下がっている訳ですけども、その中で、その一つの、1人の経営者の中で、市大、府大のそれぞれの先生方も知恵を出し合って、将来のキャンパスとか、将来の学部の再編とかっていうのを、さらに議論を深めていく、方向性を一にしていくという意味で、2段階でやった方がいいと思っています。ですので、まずは法人を、法人統合をして、2大学がぶら下がった状態で議論をさらに深めていって、将来図を示していくと。そして、その後、一つの大学にするというのが、手続の進め方として、より良いものができるというふうに思っています。

 

毎日新聞 椋田記者

ありがとうございます。幹事社からは以上です。

 

司会

次の質問をお受けいたします。NHKさん。

 

NHK 岡野記者

NHKの岡野です。鶴見緑地の件で、市長、実際に視察されて、課題だなと認識された点はどういったところでしょうか。

 

市長

これまであまりにも手を入れなさすぎてると思いますね。これは、役所としてもそうだと思いますし。当然、公園の機能は果たしているんですよ、緑があってですね、草が増えれば草を刈ってという、これまで旧来型の公園という意味での機能は果たしてますけども、あれだけ広くて、それぞれ万博もあったレガシーもあってですね、そして、緑も豊かなエリアですから、これは、やはり有効に活用しないともったいないというのが僕の感覚、大阪をより活性化させていくためには、活用を十分しきれてないなというのが僕の意識です。で、見ると、それあまりにも活用してないから、例えば、いのちの塔かな、あそこはもう完全にもう閉鎖し、そして、かつての花博があった、こういった、このパキスタンの庭園とかですけど、こんなの完全に休止して、もう行けば廃墟みたいになったりしてる所もあるんですよね、正直言うと。これはやっぱりもったいないだろうというのが、僕の意識です。これ、中国庭園、お金もかけず、ほったらかしの状況になってるということですね。それからこれは国際陳列館ということで、もと生き生き地球館ですけど、ここも、今、閉館になっている。でも、中に入ったらですね、非常に大きな空間で、これは民間の知恵を借りたらね、非常に有効に活用できるんじゃないかな。でも、それはもう閉館になってるんですよ、今これ役所だけで経営してますから。ですので、そういった意味では、これは、大阪城公園とか、てんしばをやって思いましたけども、当然、災害とか、緊急時には、当然、これ役所が使いますけども、こういった活力をどんどん生み出していくっていう意味では、役所の知恵とか、役所の事業ではやっぱり限界がありますから、広く民間に包括的にアイデアを含めて委託してですね、活性化をやってもらうということをしないと、非常にもったいないというのが僕の感覚です。だから、このまま放っておけば、さっきの廃墟みたいになってる庭園とか、このまま、そのままだと思います、今もそのままになってきた訳ですから。それをやっぱり変えていかないと、大阪市内の、せっかくこれだけある緑の公園の、素晴らしいエリアにありますんで、有効活用ができてないというのが僕の大きな思いです。で、きっかけのもう一つ、もともとそれは大阪城公園とか、今、力を入れてますけど、そうやってくる中で思ってましたし、今回、もう一つ、やっぱりこの2025年の万博誘致する中でね、大阪花博やってる訳ですから、こんな廃墟みたいなのをそのままにしておくのは、やっぱりちょっとどうなのっていう思いはあるのも一つ。大きな、その辺りが僕の動機付けですね。

 

NHK 岡野記者

民間の事業者さんから提案を受けてっていうことなんですけども、市長であれば、どういったものにしていきたい、何かアイデアがあればお願いしたいんですが。

 

市長

僕がやるとやっぱり、これは、素人になっちゃいますので、僕ができないから、民間にこれはお願いするし、僕がやるべきでもないと思うし、これ、役所の職員がやるべきでもないと思う、やってきた結果がこれですから。だから、そういった意味で民間の活力を、ぜひ借りたいなと思いますけど。やはり、仮に僕がやるとすれば、やっぱり、ちょっと小高い山みたいになってますから、そこを有効にね、活用して、いろんな、僕はアスレチックとか好きなんで行ったりするんですけど、それのおもしろい参加型のアスレチックもできるんじゃないかなと思いますし、さっきの施設についてもね、非常に高い、なってますから、いろんなこう、今、流行りのボルダリングっていうんですかね、そういったこともできるかもしれませんし。いろんな施設の利用の仕方っていうのは、民間でお願いすると、いろんなアイデアが湧いてくると思うんですよ。それから植物園も、あれ、完全に植物園だけのままですけど、植物園の機能を維持しながらね、何か他の機能を足すことによって、多くの人が来るような施設になるんじゃないかとか、そういった意味で非常に潜在性は高いと思うんです。それぞれの、今、ゾーンに分けてやってますけども。ですので、まさにそういったところの、できるだけ、そういった意味で、できるだけ広く、大阪市として制約することなしに、民間の広い知恵を求めていきたいなと。この緑をうまく使って、この面積、広さをうまく使って、多くの人が訪れるような公園に再生していきたいというのが僕の考え方です。

 

NHK 岡野記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 左古記者

朝日新聞の左古です。よろしくお願いします。まず、鶴見緑地について、施設の老朽化も進んでるっていうことで、また施設の更新とかってなると、そのお金なんかもかかってくると思うんですが、その辺りは、こう、今後の再生に向けて予算措置なんか考えていらっしゃるのか、その辺りはいかがでしょうか。

 

市長

それは、民間の皆さんがどういうようなものにするかっていう提案があるかによりますよね。どういうふうな使い方をするのかということになってくるだろうなと思います。場合によっては、この施設はもうなくした方がいいじゃないかっていうような施設については、撤去っていうのもね、これは積極的に考えていくべきだというふうに思いますから。そこは、漫然と役所主導で、この施設を更新してお金かけてやりますということは考えてません。まずは、民間の知恵を入れてもらって、ここはこうした方がいいんじゃないかっていうのをマーケットサウンディングも聞いて、それから有識者の委員会で、こういうふうに再生させるべきだっていう方向性の中でね、役所として施設更新すべきところはしますし、いやもう、これは撤去だ、撤去だというものであれば、思い切って撤去というのも考えて、新しく生まれ変わらせるっていうのも大事だろうなと思います。その中で、さっき申し上げた、寄附もらって、もう今、きれいにしているところもね、韓国館、韓国庭園だったかな、いくつかあるんですけど。そこはやはり寄附者の思いもあるので、ちょっとここはじっくり考えましょうという、だから、民間への提案については、もう撤去も含めたゼロベースでの提案を求めていきたいと思います。

 

朝日新聞 左古記者

まずはアイデアから。

 

市長

そうですね。

 

朝日新聞 左古記者

先程の大学の統合の話なんですが、法人を統合してから、ビジョンをこれから決めていくという話もありましたが。

 

市長

ビジョンは一定出していますけどね。

 

朝日新聞 左古記者

先に、もっとはっきりしたビジョンを出した方がいいんじゃないかという指摘も、議会なんかから出てくるかもしれないので、その辺りはいかがでしょうか。

 

市長

これは、例えば、その学部の再編とか、どこまでするかという話によると思うんですけど、学部の再編とかね、キャンパスをどうするかとかっていう、その概念を超えた具体的なものについて、具体的な学部統合とか、そういう話については、これはやはり法人としての経営者がまずは一体にならないと、なかなかこれは進まないし、いいものができ上がらないと思います。やはりそこで一つになってこれからやっていこうという方向性が定まった上でね、これはやっていかないと、なかなか将来を見据えたものというのはでき上がらないだろうなと思います。今の段階でそれぞれ研究が進んでいるもの、効果を出して商品化していこう、サービス化していこうというものが、具体的にやったりしていますし、今までの公立大学にはなかったね、新たな二つの機能、四つの戦略領域というのはもうまとめて、一定の方向性は示しましたけども、更に踏み込んでキャンパスどうなるの、学部はどうなるのということに関しては、やはり法人としての経営者を一つにしないと、これはなかなか意見としてまとまってこないし、いいものもでき上がらないと思います。だから、いきなり大学統合、絵を描いて大学統合というようなイメージよりも、それは、まずは経営者を一つにするということが大事なんじゃないかなというふうに思いますけどね。

 

朝日新聞 左古記者

もう一点、ちょっと別の話題で、先日、法定協(法定協議会の略称。以下同じ)で総合区の案も出てきましたけれども、ちょっと改めてなんですけど、市長のお考え方としては、来年、住民投票をされると、住民投票で可決したら特別区になるし、可決されなかったら総合区になるということをイメージしていらっしゃるということでよろしかったですか。

 

市長

そうです。その通りですね。

 

朝日新聞 左古記者

今のある現状の24行政区と、今度、新しく検討している総合区、ベストが維新の会、市長にとっては、ベストは特別区だというのは認識しているんですが、総合区と今の行政区を比べると、総合区の方がより良い制度だというふうにお考えでしょうか。

 

市長

そうですね。それは今のこの大阪市役所の体制、24区体制、区役所はほとんど権限も組織もないというような仕組みよりは、僕はできるだけ住民に近いところは住民で決めていく、基礎自治業務について、僕は基礎自治業務を重視していますけど、基礎自治業務を充実させていくのであれば、それはやはり住民に近い区役所とか、住民に近いところで決定できる仕組みというのをつくっていかなきゃいけないっていうのが基本的な僕の考え。大きな大阪の方向性とかの戦略は、二重にやるんじゃなくて、一つに一本化した方がいいんじゃないかというのが僕の大きな理念というか、考え方ですのでね。ですので、そういった意味でいくと、今の体制と総合区の体制でいけば、総合区自身も八つの総合区にしてね、そこにできるだけ組織も集めて、いわゆる頭脳部門というかね、企画できる部門を集め、そして、工営所とか、いわゆるその公園事務所とか、身近な公園とか、道路とかっていう管理する組織が役所にある訳ですけど、そこも区役所に帰属させることでね、住民の皆さんに、身近なことはできるだけ決定、実行できるような組織を、中之島市役所、この中之島本庁一本体制じゃなくて、それぞれの八つの総合区、区役所に中之島の権限を分散させて、そこで住民の身近なことは決めていける仕組みにするのが、僕はあるべき姿だと思っています。ですので、今の体制よりも僕は良くなるというふうに思っています。

 

朝日新聞 左古記者

もともとの大阪都構想では、私の理解では、まず二重行政をなくして行政を効率化すると、あと、そのニアイズベターで、公選区長に権限を持たせていくというのがもともとの都構想だったと思うんですけれども、総合区の場合は、まず何かこう、下に権限を下ろすと、三重行政になっちゃうんじゃないか、かえって繁雑になるんじゃないかというのと、もう一つ、その、下に権限を下ろすと仰いますけども、その公選の区長ではないので、本当に民主主義のガバナンスが、その巨大化した区長にまで行き届くのかという、その二つの面で、当初の都構想の目標と、かえって逆方向に行っていないかなとも思ったりするんですけど、その辺りはいかがでしょうか。

 

市長

これは、僕は明確に言っていますけど、僕は都構想論者ですからね、特別区があるべき姿だと思っています。だから、特別区の議論を、今、法定協で進めてますし、これはもう僕は選挙でも言ってきたことですから、特別区の設計というのは、必ずつくり上げたいと思っています。ですので、来年の秋に住民投票実施、これは確実にやりたいと思っています。最後に決めるのは市民の皆さんになりますけども、これは僕の任期で必ずやり遂げたい、やり遂げることです。ですので、その理念というのは、先程仰ったようなものですからね、それは当然やります。だから、そこは何も変化がある訳でも何でもない。ただ一方で、これは議会のね、議会では総合区でいくべきだというのが多数を占めてますから。じゃあ、総合区という制度を使えば、使って、僕はできるだけニアイズベターというのを実現するというのが一つの大きな課題だから、今の大阪市の市役所体制より少しでもいいものを、総合区を使ってできないのかというのが、もう一つの発想です。ですから、その総合区をつくったベストな案というのもつくりたいと思っています。その手続を今、進めているということです。で、じゃあ、これで総合区で、じゃあいきましょうと僕が言ってしまえば、これはもともとの考え方が変わっているやんかとなりますけど、僕は総合区でいきましょうと言っている訳ではないです。総合区のベストな案をつくるのは役所の仕事として、これはやります。同じく特別区論者、もともと特別区論者ですからね、特別区の、都構想のベストな案というのも、これはつくってやりたい。そこで、やはり住民投票にかけてね、市民の皆さんに判断してもらうということをやるというのが、僕の一番の大きな目標ですから、それをやる。市民の皆さんが、いや都構想じゃないよと言うのであればね、今の大阪市の体制より、より良い体制の総合区に速やかに移行するというのを実現したいというのが、僕の頭の中の考え方です。

 

朝日新聞 左古記者

特別区を一番めざしていらっしゃるのは分かるんですけれども、24行政区を特別区にすることで、さっきも申し上げたんですけど、何か都構想の理念と逆行しないか。つまり、ニアイズベターと仰るけれども、区長が公選になる訳ではないですし。

 

市長

総合区はね。

 

朝日新聞 左古記者

ええ、総合区は。総合区の場合は、それでも24行政区よりもいいというお考え。

 

市長

いいと思っています。だから、それは比較の対象が、大阪市の今の24行政区の体制と総合区の体制ということでの比較の対象になる、その時の比較の対象はね。そうすると、今の24行政区の仕組みですけどね、今の24行政区というのは、これは完全に出先機関です。で、区長は公募してね、できるだけ今の制度の中でできることを今、やっています。区長に予算と権限を、できるだけのことをやっていますけれども、今の24行政区というのは出先機関であり、そして、事業を、直接、企画立案して執行する組織も機能も頭脳もありません。要は、大きな中之島の本庁部門があって、そこにぶら下がる24区、小さいものがぶら下がっているというのが、今の大阪市の体制ですから、そうじゃなくて、恐らく全部は無理だけども、さっき言った、ちょっとした道路の整備とか、ちょっとした公園の整備とか、あるいは保育所、待機児童対策とか、そういったものについては今、僕がやっていますけれども、最終的に総合区やったら市長が残りますから、最後は市長の判断になりますけど、今の、そういった、先程申し上げたようなことについては、総合区長がね、一定、企画立案、自分の組織がないとそんなん企画立案できないですよ、今の24行政区というのは、そういう企画機能はないですから、そういった企画機能を持たせるような総合区役所というのをつくって、市民の皆さんはそういったことについては総合区長に言えば実現できるような仕組みっていうのを、やっぱりつくった方が、僕はニアイズベターになるだろう。だから、中之島に集中している権限を八つに分権化させていこうというのが僕の中の発想です。ただ、その分権化する範囲はどうなのと言えば、それはやっぱり選挙で選ばれた区長ではないし、限界はありますよ。その限界の中でコストも増加させずに、じゃあ、やっていこうというので、今回は8総合区の素案をつくったということです。だから、24行政区体制と比べれば、8総合区体制というのは、もちろん選挙で選ばれた区長ではないので、予算編成権はないけれども、予算意見具申権というのは法律上あるんですけどね。予算編成権というのは、当然、これはないけれども、今の24行政区体制に比べれば、これは住民の身近なところでいろんなものが決定し、実行できる、それをスピーディーにやっていける、そんな体制に僕はなると思っています。

 

朝日新聞 左古記者

長くなってすみません。もう一点だけ、ちょっと別件で。生活保護の関係なんですけれども、市内の四つの区で、生活保護を受給している方に顔写真のカードを求めていらっしゃるところがあるということで、これについては、肖像権とか、プライバシーとかいう議論もあるようですが、市長はどうお考えですか。

 

市長

それについて、ちょっと報道で出てましたけどね、これ以上やらないとか、広めないとか出てましたが、僕は広めてもいいと思っています、逆に。生活保護のカードについて、要はなりすまし防止、それから受給事務をスピーディーにやるという意味で、4区かな、それぞれの区長が独自にやって、一定の数があるということですけど、これはもう区長判断でもっと増やしても僕はいいと思っています。これは、だって、なりすまし防止とか不正受給のためにね、その当然、市民の税をもとに生活を支える訳ですから、そんななりすましとか不正受給はあってはならないことですし、迅速に発行できるのであれば、僕はそれはやるべきだろうというふうに思っていますよ。全市的に全展開するかどうかというところまではないですけども、区長の判断で、これはうちの区についてはそういったものがどうもありそうだとなれば、それはどんどん区長の判断としてやっていこうというのは、僕はいいことだと思っています。逆に言ったら、その一方でね、いや、そこまでやる必要もないし、それは支給要件でもないし、何か犯罪者扱いしているんじゃないかとか、肖像権の問題があるんじゃないかとかってその報道にも出ていましたし、そう言われる専門家の方も仰っていましたけど、これは不正受給っていうのは1件でも減らさないといけないし、これは、僕は市民の税を扱っている立場として当然だと思っていますんでね、そういったなりすましとか、これはやっぱり不正を防がなあかんなというのは、区長が、区の現場の判断としてね、思うのであれば、僕はそれを尊重したいですし、ただ、他の区長が広げるというのは、僕はそれは止めないですし、いいと思いますよ。

 

朝日新聞 左古記者

むしろ全市に広げない理由は、そうすると何ですか。

 

市長

全市に広げないのは、それぞれの区の事情というか、区長の判断というのはやはり尊重すべきなんじゃないかなというふうにも思いますね。ただ、なりすまし防止とか広がっていくのであれば、これは全市でやってもいいんじゃないかなとちょっと思っていますけど、ただ、ここはちょっと局との議論というのをちょっとしないといけないので、まだこれについては、福祉局との議論というのがまだ積み重なっていないところがあるのでね、ちょっと、報道に出て、僕は、今、そういうふうに感じています。ですので、あくまでも任意ですよ、これは強制はできないですからね。場合によっては、それがなりすまし防止効果とか、あるいは不正受給の、効果があるんであれば、全市に広げてもいいんじゃないのというのが僕の考え方です。ただ、福祉局は多分、反論の意見があると思うから、ちょっとそこは議論を戦わせないと、そして、役所として方針決定していかないといけないので、今の段階で全市に展開しますというのは言えないけど、僕はそう思っていますよ。

 

朝日新聞 左古記者

区長の判断に任せていらっしゃるというのは、区によって、なりすましが例えば多い区があるとかってそういう認識でいらっしゃるんですか。

 

市長

それはもう区長が、まさに事務をするのは区役所でやっていますから、区長自身が、いやなりすまし防止というのは重視すべきだと、そして肖像権の問題とかがあるにしてもね、なりすまし防止とか、不正受給を防止して、速やかに支給できるような仕組みに変えていくべきだという区長の判断があれば、僕はそれ、区長の裁量の中でやっていってもいいことだと思っています。だから、そこは僕の大きな裁量の中に、その区長の判断は、それは区長によっては、いやそれよりもこちらの方を、うちの区ではそこまで必要ないねというのであれば、その区長の判断、裁量の中に入れていますが、僕はだから、その中に入っています。その何かの記事見ていると、これ以上はやりませんみたいなことをね、何か間違ったことをやっていますみたいな記事もありましたけど、僕は間違ったことだとは思ってないです。だから、今後、福祉局との話を詰めていくことになるかもしれませんが、全市展開しても僕はいいんじゃないかなと思っている。ただ、やっていない区長はやっていない理由もあると思うから、ちょっとそういうことを聞きながらね、意思形成していかないけません。役所の中の意思形成というのは、僕が思っているからっていうので全て実現できる訳じゃなくて、やっぱりその所属にはいろんなソースをもとにした意見があり、積み上げもありますから、そことの議論を戦わせて最終の役所として意思決定をしていきますんでね。今はだから、そういった意味で全市的にという話では、僕はやってもいいかなと思っています。むしろ、なりすまし防止の効果があるのであればやるべきなんじゃないかなとは思うんですけど、あるいは人によってはスムーズに発行できるっていうのであれば、スムーズに受給できるのに資するのであればね、僕はやってもいいんじゃないかなと思っていますが、そこはちょっと、もう少し議論の熟度を高めないといけないのかなとは思っています。これは恐らく大反対のあるところだと思いますけどね。僕の視点は確かに肖像権の話とか、おかしいやん、それなくても支給できる、受給できるはずやんかという識者がいるのは、それは分かりますが、1件でも不正受給というのを減らすのが僕の仕事だと思っているし、それは市民の税を扱っている立場なのでね、それによって受給できる人が受給できなくなるのは、やっぱりそのような仕組みは駄目ですけど、別にそれは受給できる訳ですから。そういった意味ではそこは税を重視するという立場からすると、きちんとしたなりすまし防止の制度なんかもやっていくのも、僕は市長としての役割じゃないかなと思います。だって、今、3,000億だったかな、生活保護費3,000億ですからね、大阪市は。大阪市の一般会計が1兆7,000億の予算ですから、その中に占める生活保護費の割合が3,000億ですから、これは当然、国費が一定入っている訳ですけど。でも、そういった意味では不正受給防止とかっていうのは、僕は力を入れないといけないと思っています。現にそういうのを力を入れてるんで、大阪では、もうこの過去5年間はね、前橋下市長からだけど、5年間は生活保護の全体の受給金額、受給数は減っていってるという傾向にあります。今後、生活保護っていうのは高齢者の方が増えてきますから、単身高齢者の方が増えてきますんでね、大阪市の将来の財政を見通しても、生活保護っていうのは確実に増えてきます、これは。で、その、今、確かに5年間は減ってきて、きっちりとした不正受給対策とかやって減ってきてるんですけど、5年間は減ってきてますが、その内訳を見ると、若年の働ける人が働くという形でやってくれてますけど、高齢者の割合はやっぱり増えていってるんでね。そうすると今後、高齢者がどんどん増えてくる時代に突入してますから、生活保護はどんだけ頑張っても、やっぱり増えてくる傾向になりますんでね、もちろんそれは、受ける人が受けれる仕組みだから、受けることを僕は否定しないですけども、ちゃんとした適正な受給をする仕組みというのを厳しくつくっていかないといけないんじゃないのというのを一方で、税を預かる立場としての考え方です。

朝日新聞 左古記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお願いします。読売新聞さん。

 

読売新聞 増田記者

読売新聞の増田です。大学統合に関してなんですけれども、知事のお話では、議案が出して通るんじゃなかろうかという雰囲気の物言いをされているように感じるんですけども、市長は、公明党さんとか自民党さんは一部慎重論というか、例えば大学の絵姿が見えない中で、先に運営法人するのはいかがなものかとか、いろんな意見が渦巻いているようなんですけども、その議案のその成否というか、可決についてはどれぐらい自信がおありでしょうか。

 

市長

いや、これはもうね、やっぱりものすごく議論を深めていくって中でやっぱり決まるんだと思います。大阪市議会はやっぱり、かなり議論を慎重にやっていきますんでね。これは当然のことですけども、その中でいきなり否決っていうのはこれはないと思いますけども、議論を深めてどう判断されるのかというのは、僕は今はちょっと分かりません。これはもう、やっぱり、議会とはもう強度の緊張関係の中で、僕は大阪市議会を進めてますんでね。それは当然お願いはしますよ、市長ですから、通してくださいというお願いはして、きちんと説明します、それは部局も含めて説明しますっていう形で今進めていってますが、当然、今の段階で分かりました、という回答はある訳ではないし、議論は深めていきましょうっていうスタンスだと議会は思いますんでね、いきなり否決っていう話は、そこまではならないと思うけども、ちょっとそこで今後の秋の議会で議決を、議論を深めていって最後判断されるんだろうなというふうに思いますね。なんとか理解を得るように進めていきたいと思いますよ。

 

読売新聞 増田記者

あと、その大学統合に関しては、今、別途、その都構想の議論が進む中でですね、例えば、その来年、本当に都構想の住民投票、丸になりましたとなった場合は、また大学統合も一から考え直さないといけないってことになると思うんですけども、その中で、そのあえて大学統合を進めるというのは、学生さんにしてみれば、つまりその大学が統合されて一つの大学になるかもしれへんと動いてて、来年、じゃあ、この都構想決まって、やっぱりちゃぶ台ひっくり返すように、また一からやり直しとなると、非常にこう何て言うんですかね、大学の話って非常に影響が大きいと思うんですけどね。そういう中でこの大学統合の議論を進めるっていうのは、ちょっとこうどうかなという見方もあると思うんですけども、その辺はどう考えてらっしゃいますか。

 

市長

いや、都構想が実現しても、ちゃぶ台返しにはならないでしょう。

 

読売新聞 増田記者

ならないですか。

 

市長

ならないです。都構想が実現したとしても、これ、都構想の議決が可決しても、すぐ、じゃあ来年から特別区になるとか、そんなのは当然ない訳ですからね、特別区と広域と基礎自治に分けるという訳にはならない訳ですから。で、まず、都構想の設計図の中で広域と基礎自治を分ける話をして、それで決定していく訳ですので。だから、仮に特別区の議案が通れば、じゃあ大学統合もガラガラポンでもう一回やり直しねということにはならないと思いますよ。それを言うんであれば、全ての事業がそういうことになると思います。それは都構想の結果如何で、例えば、法人統合したけれども、その法人統合やり直しとか、そんなことにはならないですよ。

 

読売新聞 増田記者

その設置主体であるその市がなくなるっていうことになると思うんですけども。

 

市長

例えば、その運営交付金の、今100億円出してる運営交付金を、財源がある訳ですから、それを代わりに広域でやるとなれば、その今、その財源が大阪府にいって、その大阪、新しい大阪府が交付金を出すという形になるだけですんでね。ですので、別に大阪市がなくなるから、じゃあその財源もなくなるとか、そういう議論じゃないですから。これ役割分担の話ですんでね、都構想っていうのは。だから、そう言った意味でガラガラポンにはならない、ガラガラポンっていうか、やり直しにはならないですよ。

 

読売新聞 増田記者

その一定の軌道修正が必要になると思うんですけど、例えば、そのスケジュール感とか、今、その大学統合の議案の中で将来的には大学そのものの統合もめざしていると思うんですけども、そのスケジュール感とかにもその都構想が代わりに成立しても影響しないっていうことですか。

 

市長

影響しないと思いますね。

 

読売新聞 増田記者

あ、そうですか。分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けいたします。ABCさん。

 

朝日放送 内田記者

ABCの内田です。中央卸売市場の南港市場の一般廃棄物のごみ処理をめぐって、市が契約時に出してた概算の量と今年の業者が実際に出した実績値が、かなり何十トンも下がるっていう問題が出ているんですけど、市長はこれまでご存じでしたでしょうか。

 

市長

いや、ちょっとさっきの大学の話だけど、それは当然、それが広域にいくとなれば、運営交付金を出す主体が変わるとか、そういう調整は当然入ると思いますよ。それは別に大学に限らず、全ての事務について、そういう調整は入っていくというのは入ると思いますけど、今言ってる、今やってる大学の、例えば法人先設置したのがもうやり直さなきゃいけないとか、そういう形には、当然、これはならないというふうに思います。

 

読売新聞 増田記者

制度設計の大枠はそんなに変わらないということ。

 

市長

そういうこと、そういうこと。南港の市場のごみの話ですけど、これは僕は明らかにおかしいと思ってます。で、これは知りませんでした。で、当然、多分、大阪市の南港市場自体も知らなかったと思います、聞いてる限りでは。で、新しく、今回、事業者が変わって、初めてそこで発覚したっていうのが経緯です。で、その僕もその事業、その説明を聞いてね、これはおかしいなと思ったのが、例えば、その市場自体の仕事の中身が事業者が変わったことで変わったんであれば、ごみの量が変わるっていうのは分かるんですけど、南港市場の仕様でやってることは全く一緒なのに、ごみの量がね、半分になるっていうのは絶対おかしい。で、その半分になる、もう消える訳じゃないんですから、これは僕はどっかに不正があると思っています。で、いろいろ聞いていくと、今、だからその調査させてます。で、大阪市としては、なぜこんな不正があったのか、これ、今、提訴はされましたけども、これは大阪市側にやっぱりきちんとそのごみのね、確認っていうのをやってなかった、信頼ベースで進めてきたところにも、やっぱり僕はこれ問題があると思うし、これは将来変えていかなきゃいけない。これについてはもう変えるべきだっていう話をしました、将来に向かって。例えばですね、何をするかっていう方針を示しましたけど、その詳細は部局で詰めてやることになりますけどね、要は、そのまずごみが、あれ同じ車でやるらしいんですけど、ごみがその市場に入ってくる時に、まず空やったかどうか、空かどうかを確認しろと、もうほんと基礎的なことですけど、空かどうかを確認して、で、今度、ごみを舞洲に捨てに行くでしょ。舞洲に捨てに行く時に、そこで仮に他でごみ拾ったら増えちゃうから、捨てに行く時に、舞洲に行って詰めて帰ってくる時間の管理、これ、なんか大体時間を管理したら、ごみを足してるかどうかとか、どこ寄ってるかっていうのは分かるらしいですから。舞洲に入った時間、そこの舞洲の滞在した時間、出てきた時間、そういうのをきっちり管理して、その他でごみが増えることがないようなね、そういった不正が生じることのないような、そんな仕組みにすべきだっていう話をして、それは分かりましたっていう形になって、今、市場ではそういった再発を防止するような仕組みになってます。でも、これ聞くと民間でも、自分らで測量、測ってやるっていう、やっぱりやってないみたいですね。というのは、それをやるとそれにかかる人件費とか、いわゆる、そのごみが一般廃棄は非常に多く出ますんでね、そっちの方がお金がかかるらしいんですよ。だから、そのいちいち測ってっていうとこまでやると、それはお金が逆に多くなるから民間もやってないから、民間もそう言う意味で信用ベースなところがあるんですけど、大阪市も信用ベースでやってたけど、でも大阪市の場合、これ税も入ってるし。かと言って不採算なことはできないのでね、そういった意味では、ちゃんとまず管理をしようと。入ってくる時に本当に空なのか、そして出て行って戻ってくるまで、きちんと時間も計って、どっか他に寄ってるような余地がないような形でやっているのかっていうのは、きちっとやっていこうという話をやるべきだという指示をしています。で、話戻して、この事案に関して言うと、やっぱりこれはおかしい。これまでのごみの量が同じ事業して半分しかない。しかも、それ毎月ずっと見てもずっと半分なんですよね。だから説明がつかないから、どっかでやっぱりごみが増えているとしか言いようがないんですよね。で、その費用を大阪市がこれもう払ってきた訳ですから、これは、僕は看過できない、見過ごせないので、それは徹底的に調査するようにという指示をしてます。で、場合によってはね、前の事業者に対してね、これは一定の事実関係が分かれば、責任追及っていうのをすべきじゃないかっていうのを指示してます。ですので、裁判の場でね、裁判の場でないとなかなか事実が明らかにならないんであれば、これは前の事業者に対する責任追及も含めて検討するようにという指示を出してます。やっぱりおかしいですよ、あれは。明らかに。

 

朝日放送 内田記者

ただ、過去のことで、なかなか遡ってどれくらいの量が不正だったのかを確定させるってすごく難しいと思うんですけど、それでも返還請求ですとか、あとは、刑事告訴なりを検討していくということなんですか。

 

市長

刑事告訴はね、難しいんじゃないかなと思う。刑事告訴をするとなれば、これはやっぱり前、森友でもありましたけど、故意性の立証っていうのは一定やらないと、むやみに根拠なく刑事告訴っていうのはできないのでね、役所としては。ですので、いや、まずは民事の責任追及ができないかというのは、併せて検討するようにしてます。これは、大阪市体制にもやっぱり管理の不十分さがありましたよ。ですので、過去分についていつからかも分からないし、何が原因かっていうのもまだ大阪市もつかめてないですけども、そこの事実関係をもっと調査するようにっていうのは、今、指示を出してます。今、だから内部調査中です。内部調査の結果によっては、前事業者に対する責任追及、民事的な責任追及をするべきだというのが僕の意見です。ただ、その裁判の中でさらにその真実というのが明らかになってくることもあり得ますんでね。大阪市として僕は、これはいろいろコンプライアンスの観点では重大だと思ってます。

 

朝日放送 内田記者

ありがとうございます。

 

司会

質問をお受けいたします。読売テレビさん。

 

読売テレビ 大辻記者

読売テレビの大辻です。お願いします。今のお話に絡んでなんですけれども、今年その請け負ってらっしゃる業者さんが、実際、その初期投資をして、入札にも入って、業務をやられているけれども半減してしまっているっていうところがあって、損害とまでは言いづらいのかもしれないですけれども、やっぱり出来高でもらっている以上、想定よりはかなり入ってくるものが低くなってしまうっていうところがあると思うんですけども、その今の業者に対して、何かその手当というか、どういう対応をされるとかいうことはお考えでしょうか。

 

市長

今の業者に対しては、この訴訟提起、大阪市はされましたんで、これは司法の場で対応していきます。ですので、司法の場を離れて、なんか個別にするということは考えてません。これは裁判官も、この事案を個別に見てですね、法的な判断も含めていろんな話があるかも分かりませんが、それはもう訴訟の手続の中で、訴訟になっている以上解決していくと。司法の場というのは、行政の判断を超えた最終解決機関だっていうのは、僕も、もともと法曹出身ですから、そういう認識がありますんでね。ですので、司法の場に訴訟提起されている以上、何か行政がそこと離れて個別にやるっていうことは考えてないですし、一方でその司法の場で適切に解決していきたいというのが思いです。確かに前の落とした、新たに落とした事業者からすると、聞くと、やっぱりいろんな設備とかいるみたいですね。このごみの量があるという前提で、事業制を組んで、いろいろその投資もするみたいですから、そういった意味では100あると思ってたのが50しかない。で、あれは出来高制だから50の分しか実入りがないとなれば、これおかしいやんかっていうのは当たり前だと思いますよ。大阪市としても、その管理不十分だし、じゃあ大阪市からすると、これ逆に税も投入してますんでね、何で半分なのっていう。じゃあ、逆に、今までの事業者には、何で実際出てるごみの倍払ってるのっていうのは、僕の基本的な発想ですから。それ、おかしいやんかっていうのがもう、率直なところです。ただ、そこの解決とすれば司法の場で解決になるし、今の事業者に対してはね。で、前の事業者に対しては、もっと徹底的に調べるようにという指示をしてます。そして、再発防止については、もう今さっき申し上げたような形で、もう現にやるということで進めてます。

 

読売テレビ 大辻記者

その訴訟提起されてますけれども、その、もう、何て言うんですかね、前向きにちゃんと向き合っていくというような。

 

市長

ああ、そうです。もちろん、そうです。それはだって、その事業者からするとね、落ち度ないと思いますよ。落とした事業者からすると、大阪市の出した条件っていうのは100のごみがありますよっていう条件で、ただ、こういうのをそろえて下さいねっていう条件で公募出しておきながら、この落とした事業者っていうのはそれを前提にこれだけのごみがあるからこのぐらいの採算だから、これは採算が合うなっていうのでやってるから、何の落ち度もないじゃないですか、落とした事業者からすると。だから、そういった意味では、ただそれが法的に損害賠償請求権があるかないかっていうのは、これは司法だからまた別の話です。ただ、落ち度という意味では、その、今、落とした事業者にはないし、大阪市からすると100あるって言ったごみが50しかなかったっていうのはどういうことなのっていうのは、それ当然そうなると思いますから。だから、司法の場においても、これは裁判官の訴訟指揮に従ってですけども、きちんと前向きにね、進めていきたいなというふうには思います。前向きにっていうか、適切な解決で進めていきたいなと思います。

 

読売テレビ 大辻記者

その再発防止策っていうのは、もう既にやられているということでいいんですか。それともいつからとか、来月からとか何かあるんですかね。

 

市長

ええとね、これはすぐにでもやりますっていうふうに市場は言ってましたし、僕も、指示出しましたんで。ちょっと具体的にいつから開始かっていうのは、直近の話ですから、ちょっと市場に直接確認してもらった方が、その方が正確だと思います。ただ、僕はもうこれすぐにやるようにという指示をして、市場も分かりましたとなっていますから、もう直近始めてるか、直近始めるということになると思います。

 

読売テレビ 大辻記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

他にございますでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 政策企画室市民情報部報道担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-7261

ファックス:06-6227-9872

メール送信フォーム