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平成29年9月7日 大阪市長会見全文

2017年9月13日

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司会

それでは市長定例会見を開始いたします。市長よろしくお願いします。

 

市会関係

 

市長

はい、私の方からは、報告事項について1件です。で、この1件の報告事項の前に、ちょっと、冒頭申し上げたいと思います。昨日の大都市委員会(正しくは、大都市・税財政制度特別委員会)で、僕と山中議員の質疑で、カムフラージュという発言を僕は言ってないというふうに言いましたが、これは、もう、ちょっと僕の、後で確認しましたが、完全な記憶違いで、反訳を見ると、言ってるというのを確認しました。これはもう、言ったことは、この事実、もう僕のちょっと記憶から完全に飛んでましたけど、間違いないので、ここは申し訳ないというふうに思います。特に山中議員に対しては、ああいう言い方をしたということは、申し訳ないなというふうに思っています。まずそれを冒頭申し上げたいと思います。

 

地下鉄新会社の新制服等について

地下鉄新会社の新制服等について

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市長

それから、引き続いて、市の報告事項についてです。地下鉄の制服についてです。地下鉄の新会社に、移行に伴うことについての、制服うんぬんについてであります。来年の4月から、地下鉄は、新たな会社として生まれ変わるということになります。より一層ですね、市民の皆さんのサービス向上に務めていくということをやっていく、を実現したいと思います。で、22年ぶりになりますが、ちょうど民営化することを契機にですね、4月から制服を変更させて、全面リニューアルさせていただきたいと思います。こちらが、今、ちょっと着ていただいてますけども、新しい制服です。以前どうだったのっていうのは、ちょっと、地下鉄が好きな方とか、よく地下鉄に乗られる方はご存知だというふうに思いますが、以前とはずいぶん変わった設えになっています。これが、ちょっと今モデルはいないんですけど、以前の、これが制服になりますが、帽子も大きく変わってますし、制服のデザインについても大きく変わってます。それから、横の方の作業着について、作業服の方についてですが、作業服についても、大きく変えています。前の作業服はこういった形の作業服で、なかなか汗も通りにくいというような作業服でしたが、あちらの方に材質も変えて、デザインも変えて、新しい制服で来年の4月1日を迎えたいと思います。合わせてですね、大阪シティバスの方の制服もリニューアルします。新しい制服ですけど、これまでの制服で表現してきた、安全、信頼感、親しみやすさというコンセプトをさらに追及して、新しい時代に、時代感を感じるような制服ということ、プラス、仕事のしやすさということを両立させて、制服を、デザインをリニューアルさせていただきました。引き続いて、来年の4月1日に伴って「愛称」「ロゴ」、これを新たに制作しますが、これについて公募を行ってきました。この「愛称」「ロゴ」を制作する契約の候補者が、ジェイアール東日本企画、「株式会社ジェイアール東日本企画 関西支社」に決定しましたので、そのご報告をします。4月1日に、来年の4月1日の日曜日、御堂筋の梅田駅で「愛称」「ロゴ」を初披露して、新会社の船出を記念したセレモニーを開催したいというふうに思ってます。こちらの方で、4月1日に、まだ時間は決まってませんが、記念セレモニーを行います。これは、初披露ということで、これは4月1日、午前の初披露、それからセレモニーということです。ここの、4月1日に梅田駅で行います。その際に、「愛称」「ロゴ」についても初披露するという形で進めたいと思います。それからこのセレモニーでの展開も含めてですけども、この「愛称」や「ロゴ」を効果的に発信する、それから、新たに4月から地下鉄は民間会社になりますので、広告、宣伝、それからCSR、様々な活動をするにあたってのパートナーシップを提携しようということで、ちょうど大阪市をルーツとしてですね、今、独立し、民間、民営化して、今、自立して頑張っている、大阪、元大阪市ですけども、Shion(シオン:一般社団法人大阪市音楽団)の音楽のグループ、これは長い歴史を持って、プロの合奏団ですけども、そことですね、非常にルーツも近いということで、この、来年4月1日を契機にですね、Shionと、この地下鉄とでパートナーシップ提携を結ぶということで進めていきたいと思います。具体的な内容ですけども、先程申し上げた、音楽、プロの音楽集団の音楽を通じて、地下鉄からすると、企業の宣伝、PR、それからCSR活動、様々な活動をしてもらう。一方でShionの方は活動場所とか練習場所を、地下鉄会社が、場所があるので提供するというようなこと、その他の内容については今後詰めていきますが、この4月からパートナーシップ契約を、提携を結んでいきたいと思います。いずれにしましても、4月から民間会社として地下鉄、市営地下鉄が新たな船出をするということになりますので、この4月1日を標準にしてお祝いのセレモニーと、その準備を進めていきたいと思います。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗りの上、お願いします。では幹事社の朝日新聞さん、お願いします。

 

朝日新聞 左古記者

朝日新聞の左古です。地下鉄について2点なんですが、「愛称」と「ロゴ」を制作する候補者が決まったということですけれども、改めて市長から、どんな感じの「愛称」「ロゴ」を期待するかっていうあたりをお伺いしたいのと、もう1点は、その地下鉄の新会社の社長の人事、人選の進捗状況っていうか、今後の見通しどうなってるかをお聞かせいただけますか。

 

市長

まず、「愛称」「ロゴ」についてですが、これはまさに、プロの事業者の中から公募で決めるという形で進めてきました。ですので、かなり、専門的な洗練されたものが実現されると思います。僕からはですね、やはり今後、長くこの大阪の発展の成長の土台に地下鉄、なって欲しいと思いますから、この、長い目で見据えた、将来、未来を見据えたような「愛称」「ロゴ」とかいうのを期待したいと思いますね。「愛称」については、できるだけ分かりやすい、市民の皆さんにすっと入ってくる、すぐ覚えてもらえるような、そんな分かりやすい、分かりやすくて親しみやすい愛称と、それから未来を感じれるようなメッセージが入っているようなものが、ぜひこの愛称とかロゴで実現できたらいいのかなというふうに思ってます。いずれにしても、その大きな中身ですけど、洗練されたものについては、プロの選定された事業者の中で進めていくという形になるというふうに思います。それから人事についてですが、これはやはり民営化しますんでね、やはり社長については民間人にやってもらいたいということについては変わりありません。地下鉄の会社が新たに生まれ変わるにあたって今、これまで市営交通でずっと運行してきましたから地下鉄を運行させる技術はあると思いますが、それやっぱり公務員の意識としてやってきた、やってきましたんで、その公務員意識をガラッと変えるようなそういった民間の意識をしっかり浸透させることができるような方、利用者目線であったり、そういった方に社長にやっぱり就任していただきたいと思っています。具体的な人事については、まだこの人というのが決まっている訳ではありませんが、最終的には僕自身が決めていきたいなというふうには思っています。

 

朝日新聞 佐古記者

以前年内にというのはお話もあったかと思いますが、その辺は変わりないですか。

 

市長

そうですね。できるだけ年内に決めていきたいというふうに思います。一方で社長人事についてはその内部のね、職員をそのまま社長にした方が安定して最初は進むんじゃないかという意見もありますけど、現時点で僕の考え方はやっぱり、その外部のね、信用できる民間人の方にまず舵取りをしていただいて、今まで気づかなかった点とかたくさんあると思いますんで、そこを実現させていきたいと。これまで民営化をめざして公募局長とかやってきましたんで、一昔前と交通局なんかもだいぶ変わってますけれども、さらに一段飛躍させるためにね、やはりその社長の人事というのが重要になるんじゃないのかなというふうに思っています。それはもう、引き続きやっていきます。

 

朝日新聞 佐古記者

幹事社としては以上です。

 

司会

それではまず、制服に関してのご質問から受けさせていただきたいと思います。ご質問はございますでしょうか。読売テレビさん。

 

読売テレビ 尾坂記者

読売テレビの尾坂です。制服についてなんですけれども、この新しい時代を感じていただけるようなデザインにされたということなんですが、市長、ご覧になられて、こう、どのあたりに新しい時代というのを感じられますか。

 

市長

これやっぱりあの帽子とかですね、この制服のラインとか色とか、そういったとこですね。今までの帽子こうやってずどーんとなっている帽子でしたけど、縦、横にこう広がってて、このデザインの線もシャープですし、ね、モデルがいいからかもしれませんけども。デザインとしては非常に、あ、ちなみに職員ですからね、特定のモデルさんじゃなく、職員ですよね?

 

交通局職員

あ、職員です、はい。

 

市長

モデルを使う財源の余裕はありませんので、モデルさんじゃないですけども、職員ですけども。非常にそういった意味で形もシャープですし色合いもいいんじゃないかなというふうに思っていますけどね。

 

読売テレビ 尾坂記者

ネクタイの緑っていうのは何か理由があるんでしょうか。

 

市長

いや、ちょっとそこまで僕自身は把握してないですけど。何かネクタイの色とかって理由はあるんですか、特になければ。

 

交通局 薄波労務課長

今まで紺の。

 

市長

今まで紺のやつだったり。

 

交通局 薄波労務課長

今まで紺とシルバーとネイビーのストライプだったんですけど、やっぱり明るいイメージにしたいということで選ばせていただきました。

 

市長

それで新しいロゴが決まれば、この、こちらのワッペンのところに、腕のところに新しいロゴをペタッと貼り付けるという、こちらか、ということにする予定になってます。で、この帽子のここのマークですが、これはずっと昔から、できた当初からのマークとそのまわりのちょっと緑のあしらいがあるんですけど、これはもう古いものですけども、これまでの伝統にもこうしっかり受け継ぎながら新しくしていこうということで、そこは残そうというんで、これは残しているというような形です。だから今つけてるバッヂと同じデザインの分を頭には乗せてますが、デザインとしては非常に僕はいいんじゃないかなというふうに思いますけどね。

 

読売テレビ 尾坂記者

こういう制服をリニューアルすることで、利用されている方から見ても民営化したんだなというのを感じて欲しいというようなこともあるんですか。

 

市長

そうですね。利用されている方にも民営化したと感じてもらいたいですし、あとやっぱり職員さん自身のね、意識を変えるっていうのが僕はやっぱり一番大きなことだと思っていますんで、新たなマークが決まったり、その今後徐々にそのロゴマークっていうのも当然急には無理にしても変えていきますんでね、それぞれの地下鉄の駅のパネルのようなところで変えていきますから、そういったその変化をね、職員自身がやっぱり感じ取ってもらって、これから民間会社として頑張っていこうよって意識を持ってもらいたいなというのが僕の中で一番大きな狙いです。

 

読売テレビ 尾坂記者

ありがとうございます。

 

司会

他に制服に関してご質問はございますでしょうか。MBSさん。

 

毎日放送 入口記者

毎日放送の入口です。よろしくお願いします。もともと交通局の制服のリニューアルっていうのは、その民営化前の去年の7月に既に発注されていたと思うんですけれども、今回その民営化が決定したので、その、更にそこからデザインを変えられたのか、それとも、もともと発注していたデザインでその新会社に受け継ぐ形なのか教えていただけますか。

 

市長

デザインの発注の経緯まではちょっと。時系列はどうなの。

 

交通局 薄波労務課長

リニューアルに、リニューアルにつきましてはかねがね検討していたということですので、公、民に関わらず一つのデザインというふうに進めて、あとは日程ですね、いつやるかというタイミングですね、を今回決めさせていただいたという次第でございます。

 

市長

かつてのあの制服の変更の時も民営化がなかなか議論として可決はされなかったですけども、その民営化を契機にという、それは実現してこなかったという経緯はあるんですけど、そういう条件もあるんじゃないですかね。

 

交通局 薄波労務課長

そこも検討しながらということで、並行して。

 

市長

まあ、言ったらやるタイミングということですよね。

 

交通局 薄波労務課長

はい。

 

市長

僕はやっぱり民営化した時にやるのがやっぱり一番いいんじゃないかなと思いますね。

 

毎日放送 入口記者

以前取材した時にですね、その、もともとは民営化を決定する前でしたので、今年度以降から、もう今まで古い20年ぐらい同じ制服でしたので、変わっていくというお話だったんですけれども、今回民営化を受けて、その時期を来年の4月にしたっていう認識でよろしいでしょうか。

 

市長

そうですね、それでいいと思います。はい。

 

司会

他に制服の関係でご質問はありますでしょうか。それでは、交通局の職員については一旦退出させていただきます。続いて質問をお受けいたします。日経新聞さん。

 

日経新聞 奥山記者

日経新聞の奥山です。地下鉄の関係なんですけども、社長人事で確認をしたいんですが、年内にも民間でというのは、年内に発表をされるということでしょうか。年内に決めたいと。

 

市長

年内には決めたいとは思っています。準備がありますんでね。その発表の時期とかは

まだちょっと考えてないですけれども。

 

日経新聞 奥山記者

4月、来年4月の民営化のタイミングで発表されるというところもまだ、決まってない。

 

市長

まだ決まってないです。まだ人選もちょっと決まってませんので。当然4月1日までには決めていきたいとは思いますね。その方、もし決まれば、色々相談して決めていくっていう、その、まだ現時点で、やはり当然これ誰でもいいという訳ではいきませんのでね、市営地下鉄といえばこれ、今の大阪の、関西の私鉄の中でもこれトップクラスですから、JR西(JR西日本)を除けば、ほぼトップに入ってくると思いますんで。そういった大きな会社の舵取りをしてもらうことになりますんで、ここの人選ていうのは非常に慎重にしたいと思っています。ですんで、今の段階で決まってません。そこは慎重にして、慎重に決めながらですね、やはり準備を考えると年末ぐらいまでに決めないと間に合わないと思いますが、具体的な、じゃあそのいつ発表するんですかというのは、まだちょっとそのレベルまでにはいってないという状況です。

 

日経新聞 奥山記者

分かりました。ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けいたします。読売新聞さん。

 

読売新聞 浦野記者

読売新聞の浦野といいます。地下鉄の人事の関係で1点、もちろんまだこれからという話なんですけれども、市長の今の念頭にある中では、例えばこれだけ大きな会社ですので、例えば鉄道会社ですから、鉄道部門というところで、出身者であるか否かっていうところを、重点として見るのかどうかっていう、その辺りはいかがなんでしょうか。

 

市長

僕自身は逆に鉄道事業出身者じゃない方がいいんじゃないかなと思っています。これはちょっと、今後詰めて人選していくことになると思いますが、当然、これは鉄道事業の中ではですね、競業して、これはライバルとして争っていくという仲ですので、コンフリクトの問題が果たしてクリアできるのかと。コンフリクトの利益相反関係の問題をクリアできるんであれば鉄道出身者の方でもいいと思いますが、市民の皆さんからして、いやこれあの鉄道出身者の方であればこっちの鉄道に有利な方になんか市営地下鉄持ってかれるんじゃないのと思われることがないようにしないといけないと思いますんで、そういった意味で鉄道事業者にするべきだとは思ってないですし、あるいは鉄道出身者であっても、この人であったら利益相反生じないなっていう人であればそれでもいいなと思いますが、基本的には僕は鉄道事業出身外の方で、民間の経営経験のやっぱりある方、社長経験があるような方がやるべきじゃないかなと。鉄道の線を走らせるやっぱり技術はありますんで、ただそれが効率的かどうかっていうのは、これはもうずっと議論になっていることですから、そういった不断の検証はいりますけれども、そこはね、鉄道会社出身者、鉄道事業出身者じゃなくても、民間のね、会社を切り盛りしてきた経験者で、そういったノウハウが有るんであればできると思いますから。特にそこはこだわってません。

 

読売新聞 浦野記者

逆に、非鉄道部門だからこそ期待できることっていうのも、何か市長の中でお考えにあるんですか。

 

市長

あります。それは、例えばですけれども、鉄道、地下鉄の場合これ地下街も絡んできます。地下街をどうやってにぎわいづくりをつくっていくのか、地下街の将来性をどう考えていくのか、それは地下の通路も含めてね、地下をどう有効活用していくのかっていうのもひとつですし、もうひとつは市営地下鉄が地上に土地を様々持っていますから、これを有効活用して、不動産開発、不動産投資というようなことも積極的にやっていくべきじゃないかと思っています。そういった点からいくと、別に鉄道事業者外でのね、そういったノウハウがあったり、あるいはそういった経営感覚をお持ちの方にですね、やってもらいたい。つまり電車を動かすということ以外のところの付加価値というのを今まで市営地下鉄は十分にやっぱり発揮できてこなかったと僕は思っていますから。今、いろんなことをやっていますよ。売店をコンビニに変えたりだとか、いろんな地下街を民間にお願いして作ったりとかしてますが、もっともっといろんな地下空間を利用すること、それから市営地下鉄を持ってる不動産とか資産を活用しながら、鉄道事業とも関連付けながら事業していくとか、そういったことができると思いますから、そういったことを含めた広い経営感覚をお持ちの方にやっぱりやってもらいたいというのが一つですね。もう一つは、やっぱりなんといっても、まさに今まで公務員組織から、民間組織になる訳ですから、実はこの公務員であることの、やっぱり何ていうのかな、ずっと積み重なってきたものというのは皆さんとは大分感覚が違うところがあると思います。これは僕自身も市長になっても思いますけれども、だから公務員としての今までの身分とはちょっと違って、これから会社としてね、民間人の感覚を持って、お客様のサービスであったり、会社を大きくしていくことに努力していくんだよということが、みんなで共有できるような、そんな意識改革。これが一番大事だと思っています。そこを浸透させれるような人物が、やっぱり社長になるべきじゃないかと。そう言う意味では今の、当然交通局長も、ものすごい人格者で、非常に僕も信頼してますけれども、そういった意味ではそういう経験もないですからね、そういった経験を豊富に持ってる方が社長として最初、陣頭指揮を執るというのが、大きく生まれかわる一つになるんじゃないかなと私は思っています。

 

読売新聞 浦野記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けいたします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 佐古記者

再びすみません。地下鉄以外で、先程のカムフラージュなんですが、まず、市長の真意はやっぱり総合区はカムフラージュなのかどうかと真意をもう少しご説明を。

 

市長

これはですね、カムフラージュにはなってないと思うんですけど。要はどういうことかっていうと、まず前回の、昨日の質疑の中でですね、これは僕の受け止め方、感じ方ですけども、この総合区の進め方について、本心、僕はやる気がないにもかかわらずですね、これをやっているんじゃないかと、本気で取り組んでいるのか、違うんじゃないかというようなふうに受け止めました。これは委員の質疑の、委員からすると山中先生からすれば違うかもわかりませんけど、僕はそういうふうに受け止めたので、いや、そんなことはないよと、総合区についてもこれはきちんと案づくりもしているし、一生懸命やってますという思いがあったので否定したというところです。ただ、大阪維新の会のパーティの中でそういう発言はしてましたんでね、してませんっていうのは、これはもう僕の記憶違い、間違い。ここはもう僕の方が非があると思います。で、大阪維新の会の中で言ったことは、要はこういうことなんですけど、前後のまず文脈をね、見てもらったら分かると思うんですけど、前提として大阪維新の政治集会ですから、都構想を実現してほしいという方が全部集まっているという、まず大前提があります。で、僕自身は、これは議会でもずっと言ってきましたが、特別区論者であるし、都構想を実現したいというような立ち位置、これはもうオープンに言ってきていることです。で、一方でやっぱり維新を応援してくれる人からすると、僕が総合区をね、案をつくったり、あるいは今度は住民説明会をやるとか、そういう報道もされますけど、特別区を応援してくれる人からすると、なんで市長がそんなこと言ってるのというようなやっぱりいろいろ僕のところにはきます。いや、特別区をやってほしいと思ってやっているんだから、総合区なんて言わんといてよと、いろんな、総合区と特別区をごっちゃにするっていう意味じゃなくて、いや、あなたは特別区って応援しているのになんで総合区の話をするのという批判は、これはもう僕もストレートに受けてます。で、そういった中で僕自身は言ってるけど、それぞれ総合区と特別区でベストな案をつくって、最後は市民に判断してもらいたいという思いで、特別区、最後僕が狙うのは、当然これは都構想ですというのは、そのパーティの場でも言っているし、で、そのカムフラージュの前にきている言葉が竹山さんのように裏切りませんという話は言っているんですけど、どういうことかっていうと、総合区っていうのは、これは当然ベストな案をつくっていくんだけど、僕が総合区案に特別区から変わることはありませんという、そういう文脈の流れなんですね。それはまあカムフラージュという表現が適切かどうかっていうのは、今から振り返れば、ちょっと言った記憶も残ってなかったんであれだけれども、ひょっとして表現として適切じゃなかったのかもしれませんが、あとは僕の認識としては、総合区と特別区についてそれぞれベストな案をつくって、最後は市民の皆さんに判断をしてもらうというのが、ぶれない軸として今もあるし、一生懸命総合区の案をつくってます。ただ、維新の集会の中で、発言としてね、そういう話も当然特別区をめざすという話もするし、総合区の話はするけども、それは理解してくださいよという趣旨なんですけどね。ちょっとただニュアンスが違うところもあったんで、僕としては、僕はそんなことは言ってないのになっというふうには思ったので否定はしたんですが、ただ、これは別に山中さんも僕にいい加減にやっているとは言ってないですけども、質問の僕の受け止め方としてそう受け止めたので、いや、それは違うんじゃないですかというのが、まず最初に来たというところが経過ですかね。ただ、やっぱり振り返るとカムフラージュという言葉は使っているので、それは言ってませんというのは僕の完全な記憶違いだし、これは僕の方に非があるというふうに思います。

 

朝日新聞 佐古記者

わかりました。関連でというか、その大都市財政(正しくは大都市・税財政制度特別委員会)で出ていた議論の中で、イニシャルコストとか効果額とかそういう話が出てたかと思うんですが、まずイニシャルコストについて、前回の特別区案では600億とか600数十億っていう数字が出てましたけれども、これが今回、議論では総合区より10倍かかるじゃないかという話もありましたが、例えば庁舎のありかたをなんか考えたりしてですね、特別区の方のコストを大きく下げるようなことは考えたりしてるか、今、丁度素案をつくってらっしゃるかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

 

市長

まあ、あの、総合区の素案をつくってる最中なので、ちょっと僕もそこの報告はまだ受けてないですけども、できるだけコストは下げた方がいいでしょうね。ただ、普通に常識的に考えれば、これ数字も聞いてないし、まだわからないけれども、総合区の今の庁舎を完全に利用するっていうやり方は特別区じゃできないでしょうから、最初のイニシャルコストっていうのは、総合区より特別区の方が高くなるんじゃないですか。その差がどのくらいになるか、ちょっとまだわかりません。ただ、まあ、それは結局どこをめざすのかっていうためのコストなので、その金額の高い少ないっていうだけで僕は判断すべきことじゃないだろうなとは思ってますけどね。

 

朝日新聞 佐古記者

するとその効果額について、前回の特別区の前回の住民投票の時は、かなりそこを強調されたというか、何千億の累積すると効果があるという議論もずっとされてきたかとは思うんですけれども、自民党の議員が指摘していたようにAB項目、地下鉄なんかも解決してきていて、前回と比べるとやっぱりどうしてもそこが少ない数字になってしまうのか、あるいはそういう、そもそもその効果額っていう見せ方をどういうふうに今度はされようと思っているのか、そのあたりはいかがでしょうか。

 

市長

まあ、あの、これも今つくっている最中なんで、ちょっとなかなか具体的なことわからないですけれども、一番の大きなところのポイントというのは、特別区の財政、特別区は自治体ですから、特別区として財政収支はどうなりますか、それは成り立つんですか、成り立つとして、どれぐらいの数字なんですかというのを示すのが大事だと思ってます。ですので、僕自身は、やはり一番大きな目的っていうのは、大阪市と大阪府の意思決定のありかただと思っているので、この広域分野についてはね。組織を一体化させて、意思決定を一本化させていく、これは予算も一本化させて、二重行政というか、二元行政を生じないようにするのが一番の大きな目的だと思ってますから。まずそこを達成するのが大きな目的。だから、再編効果額がこの金額だからいいじゃないですかというのは、僕はちょっと特にとるつもりはありません。ただ、金額がどうなるのかっていうのは、シミュレーションして成り立つのかというのは、それはやっぱりきっちりと示していく必要があると思いますが、それはちょっと今、副首都推進局がつくっている最中なので、ちょっとそれ出てきてからの議論になるのかなというふうに思います。

 

朝日新聞 佐古記者

おそらくその意思決定のところと、あとそのニアイズベターというか、そういうところが本当は。

 

市長

それは特別区の方はね。うん。

 

朝日新聞 佐古記者

都構想の主なところかと思うんですけれども、前回では何千億の効果みたいなところは、すごくそこが出てしまったので、今回それで特別区と総合区をもし比べることになると、総合区の方がお金が安くて済むじゃないかというふうになるかなというふうに思いまして、そこはお金がかかってもやっぱり都構想の方がいいっていうことになるのか。

 

市長

できるだけコストはかけないようにしようというのは、それはそうです。で、まあ金額、効果、効果っていうか、財政シミュレーションとして、どう成り立つのかっていうのはしっかり示していく必要があると思いますが、僕自身はこの再編効果額がこんだけ出ますからこうですというようなことは、大々的にね、展開していこうというのはあんまり考えてないです。要は、その都構想の本質というかね、そこのところをやっぱり問うべきじゃないかなと思ってます。で、それによってコストがやっぱり総合区よりもかかりますよねということについて、そこはもう正直に出した上でね、最後は市民の皆さんにご判断いただくのがあるべき姿なのじゃないのかなと。これだけのコストがかかったとしても、これが今のこの府市の体制のありかたっていうのを根本から統治機構改革する上で必要なんじゃないんですかというね、問うのが正直なんじゃないかなとは思ってますけどね。ただ、その再編効果がどうとか、その辺はちょっとごめんなさい、まだ僕も見てないからわからないけども、そういうふうに考えてます。きちんと数字を出した上で、市民の皆さんにもそれを見てもらって、財政シミュレーションが成り立たなければ別ですけど、当然、成り立つという前提に立たなきゃいけませんので、財政シミュレーションが成り立つんであれば、その中身はこのぐらいだと。そしてコストはこのぐらいかかると。じゃあ、なんでこんなコストとかかけてやるのってなれば、これは大阪市の意思決定、大阪市、大阪府のこれからの意思決定のありかただと。それが特別区の住民サービスのありかただっていうのを全面に出して、僕はやりたいなと思っていますね。だから、最後は住民の皆さんにね、それを知ってもらった上でどう判断されるのかというのを問いたいですけどね、でも。ただ、そういう意味でも総合区でも本当にコストをできるだけ下げてはどうかとか、ベストな案をつくっていっているんですけどね。

 

司会

他に質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。読売新聞さん。

 

読売新聞 増田記者

すみません、2点ありまして、1点は地下鉄とShionのお話なんですけれども、これは提携の中身はさらに今後、いろいろと増えてくるんだと思うんですけれども、このパートナーシップということであれば、その間にお金は基本的には介在しないということになるんですかね。

 

市長

それは中身によるんじゃないですかね。演奏の依頼とかをすれば、それは発生するでしょうし、それは個別に詰めていくようなことになるんじゃないですか。

 

読売新聞 増田記者

今のスキームで例えば年間なんぼとか、何かそういう契約になるとか、そういう話では今のところはないということですか。

 

市長

ちょっとそこまで具体的には聞いてないですけどね

 

読売新聞 増田記者

まだ詰まっていない。

 

市長

まだこれから詰めることになるんじゃないですかね。当然、仕事をしてもらったら、社員になる訳じゃないので、仕事をしてもらえば、それに対しての対価を支払うというのは当然なんじゃないかと思いますけど。

 

読売新聞 増田記者

あくまでも独立した団体同士の対等の関係で協力するという、そういうことですね。

 

市長

そうです、そうです。それぞれの音楽団もいろんな企業とパートナーシップの提携していると思いますけど、Shionについても、これはやったらいいんじゃないかと思うし、今、独立して一生懸命やっている最中ですしね、もともとの生まれたところの出身も一緒なので、ちょっとテーマ性もあっていいんじゃないかなとは思いますけどね。

 

読売新聞 増田記者

例えば海外なんかだったら、実際に地下鉄の駅の片隅でそういうクラッシック演奏をやったりとかってあるんですけれども、例えばそんなイメージのイベントとかをイメージしていらっしゃるんですかね。

 

市長

もちろん、イメージしています。さっき言った地下空間のにぎわいの中で地下街で演奏するとか、えっこんなとこでみたいなミニコンサートとか、どんどんやったらいいと思うんですよね。ものすごい市民の感覚も変わると思いますよ。今までそんなことあり得なかったのに、地下のとこで一角でね、何かクラッシックの演奏をしているとか、ものすごい効果あるんじゃないかな。そこは今度、Shionと交通局との間で、何をするかというのを詰めていくことになると思いますが、その音楽をできるだけうまく使って地下空間とかね、これは十分利用できるところもあると思うし、あとはやっぱり企業のCSRみないなところで、いろんな小学校とか、そういったNPOとかの企画にね、なかなかクラッシック音楽を聞くことがないような世代、層とかにもやって、これは地下鉄、民間会社でやっているんですよというのを出せば、大きく効果は出るんじゃないかなとは思いますけどね。そういったことを今後、具体的に詰めていくことになると思います。まずは大きなパートナーシップ契約を結ぶ、提携を結ぶということだと思います。それぞれ独立した存在です。

 

読売新聞 増田記者

あとその活動場所と練習場所を提供するという話なんですけど、これ結構、多分、どこでもいいという訳にはいかないと思うんですけど、具体的な場所のイメージとか、予定している場所ってあるんでしょうか。

 

市長

これはもう地下鉄の持っている所有の施設で空いているスペースのところが今、既に使っていないところがあるようなので、そこでやってもらいます。

 

読売新聞 増田記者

もう予定されている場所があるんですね。

 

市長

場所があります。それが具体的にどこかというのは、ちょっとまた交通局に聞いてもらったらいいと思いますけれども、もうその場所は。使っていない空間があるので。

 

読売新聞 増田記者

あともう一点、別件でさっきのカムフラージュという話なんですけれども、これは趣旨の確認なんですけど、一応、市長のその維新のパーティーでの発言を見ますと、すみません、僕の受け取り方だけかもしれないんですけど、内容からすると、総合区をそのいわばその特別区をめざすための戦略とか作戦としてカムフラージュしているというふうな文脈で受け止められてもしょうがないのかなというふうに読み取れるんですけれども、そういうことではないということなんでしょうか。

 

市長

まあ、あのカムフラージュの中身だと思うんですけれど、中身を適当にやっているとか、いい加減にやっているということではないというのは、やっぱりまず押さえたいと思うんですよ。僕自身が特別区、都構想をめざすというのは、これはもう言っていますので、そこはもう微塵たりとも変わらないということです。で、その中で維新のこれ政治集会の話ですから、維新の政治集会の中ではやっぱり総合区に関してね、何で市長がそんなことを言うのと思っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますんで、その中で僕は、僕がやっぱり注目してほしいのはその前の直前の文言なんですけど、竹山市長みたいに裏切りませんという形で次にカムフラージュという言葉につながっているんですけど、だから、僕が特別区論者から総合区論者、総合区の話はするけれども、総合区論者になることは、特別区をやめて総合区でもういいですと、総合区でいきましょうというふうになることはありませんという意味で使った言葉なんです。それがいや、不適切なんじゃないかと言われれば、日本語として不適切なんじゃないかと言われれば、そうかもしれませんが、僕の認識は本当にそういう認識なんですよね。だから、総合区をいい加減にやるとか、適当にやるという意識は全くないので。だから、ちょっと質疑の時に聞かれた時も、そんなん言っていないけどなというのはちょっと思ったというふうには経過はあります。

 

読売新聞 増田記者

あと山中委員に対しても冒頭、謝罪と言いますか、お詫びの趣旨のことを仰っていたと思うんですけど、今後、議会とか山中委員に対して何か直接的に議会の場とか委員会の場で何かこう謝罪と言いますか、何かリアクションは考えていらっしゃるんでしょうか。

 

市長

うん。山中委員には、もうこの会見が始まる前に直接お話しました。2人で会わせていただいて、今、申し上げたようなことですね。結局、やっぱりこれは僕の方が記憶違いだったから、これは僕の間違いですと、僕の本当に記憶になかったので、ああいう発言をしたけれども、申し訳ないという話は山中委員には個別に言いました。言い方もちょっと失礼な言い方なのかな、もし事実が違うのであれば失礼な言い方になると思いますのでね、そこは申し訳ないという話はさせていただきました。その後のちょっとニュアンスというか、なぜその維新の会で、どういう風な発言の趣旨で言ったかという話もさせていただきましたけれども、メインはそこのやっぱり僕の認識が、記憶が違っていた訳ですから、そこは申し訳ないという話を山中委員にはお話しました。あとはその議会でどうするかというのは、大都市(正しくは、大都市・税財政制度特別委員会)のメンバーには局からも話をしてもらいますけども、そこはもう議会にお任せします。

 

読売新聞 増田記者

山中委員の反応はどんな反応でしたか。

 

市長

それは、山中委員としては、いや、そんなに怒っているという感じはなかったですけどね。まあ、分かりましたというようなことです。山中先生に直接取材してもらった方がいいかもしれませんね。

 

読売新聞 増田記者

ありがとうございました。

 

司会

次の質問をお受けします。朝日放送さん。

 

朝日放送 木原記者

ABCの木原です。先程の都構想の効果額のところに戻るんですけれども、市長が今回は全面的にその効果額を打ち出す気はないというのは分かりましたけれども、ただ。

 

市長 

いや、あっ、どうぞ。

 

朝日放送 木原記者

効果額自体は前回のように算出されるんでしょうか、それともされないんでしょうか。

 

市長

そこはだから僕まだ見ていないので、ちょっと分かりません。今、素案をつくっている最中なので、その財政シミュレーションをする、つくって今、計算中だというのは聞いていますけれども、具体的に今の段階で定かになっているっていうものはありません。ですので、効果額の主張はしないというか、メインで言うとすれば、どこにポイントがあるのかと思えばそう思うということですからね。別にその効果額が記載されて、これがいくらですとか言わないとかいう趣旨ではないので、そこはちょっとご理解いただきたいなというふうに思います。

 

朝日放送 木原記者

そこはぜひ出していただきたいんですけれども、その市長が考える都構想の眼目が権限の委譲だということは分かりますけれども、市民にとっては、それは別に役所内の権限の委譲なので、市民が一番知りたいのは財政的にメリットがあるのかどうかというのを知りたいと思うんですね。で、先程の説明を伺っていると、特別区が財政的に成り立つかどうかのシミュレーションだけで、効果額が出てこないようにも聞こえたので、それであれば、今でも大阪市は財政的に成り立っているんだから、比較ができないと思うんですね。ですので、効果額は出すことは出していただきたいんですが、そうはならないんでしょうか。

 

市長

いや、だから、特別区は自治体ですから、新たにつくる自治体ですから、その特別区がどういう財政状況になる、シミュレーションになるのか、それはこういうシミュレーションになるのか、こういうシミュレーションになるのか、できないのかという、その中身が大事ですから、それは今、大阪市が成り立っているから特別区も成り立つじゃないかというのは違うと思いますよ。

 

朝日放送 木原記者

そうは言っていないです。比較ができないと言っているんです。もちろん、特別区が財政的に成り立つのは最低条件で、今の大阪市も成り立っているんだから、今の大阪市の状態よりも効果額がこれだけあるから、メリットがあるというところを示していただかないと比較ができないという意味です。

 

市長

うん。だから、今の大阪市の粗い試算が出ている訳ですから、そこから財政のシミュレーションがどうなるのか、それは当然、効果額という表現になるのか、ちょっと僕はこれ職員のを見ていないからまだ分からないけれども、そのグラフの傾きみたいなものは、これは当然出てくる話になると思いますよ。

 

朝日放送 木原記者

つまり、5区分の将来推計と今の大阪市の将来推計を比べれば、5区分足したものの方がプラスであればメリットがあるという、そういう考え方に立つというということですか。5かどうかまだわからないですね。

 

市長

その市民が財政の効果だけを見ているというのを仰っているのが意見だと思いますけれども、僕は必ずしもそうじゃないと思っていますしね、そういったことは主張していきたいと思いますが、財政、効果も含めて当然なるんでしょうけど、財政のシミュレーションがどういう傾きになるのかっていうのは、当然これは必要なことだし、財政効果も含めて、当然これはやることにはなると思いますよ、それは。ただ、その金額がいくらとかまだちょっと分からないけれども、財政効果、コスト、その辺はやっぱり入れることになるんじゃないかなとは思いますが、ただ、ちょっとここはまだ具体的に素案作成中だから、検討中ということになるんでしょうね。最後、出てきたら、当然それぞれの5区と、5区がどういう傾きになるのかというのは、当然、これは分からないと市民の判断材料になりませんから、市民の判断材料になるものをきちんと出していくというのが僕の指示事項でもありますんでね。それは大阪市の粗い試算と比較してどうかと、そういう議論もいろいろと出てくるんじゃないですか。

 

朝日放送 木原記者

はい、じゃあ、また出てきた上でまた議論させてください。

 

市長

ええ。そうですね。

 

司会

次の質問をお受けします。ございませんでしょうか。それでは、これで終了いたします。ありがとうございました。

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