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平成29年9月28日 大阪市長会見全文

2017年10月2日

ページ番号:394809

司会

それでは、市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

保育士宿舎借り上げ支援事業の対象者要件を拡充します

保育士宿舎借り上げ支援事業の対象者要件を拡充します

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市長

はい。私からの報告事項は3点です。まず一つ目ですけども、待機児童対策についてです。保育士さんの宿舎の借り上げ事業の拡大についてです。待機児童対策については、これまで待機児童ゼロをめざすということで、待機児童対策チーム(大阪市待機児童解消特別チームの略称)を立ち上げて、この解消に向けて、あらゆる施策を講ずるということでやってきました。で、その中で、保育士の人材確保というのも一つの大きな課題になっています。で、その保育士の人材を確保するために、大阪市独自の制度として、新規の採用の保育士さんの就職支援、援助をすると、援助金を給付するということの補助事業、これは単費でやってます。それから国事業も活用した、保育士さんの人材の確保事業というのを、昨年度から開始しています。その中の一つとして、保育士さんの宿舎借り上げ事業ですね、保育士さんがその大阪市内で一人暮らしとか、その賃貸で住宅で生活する時にですね、その宿舎、居住地のですね、居住の賃料を補助するという制度です。これは月額82,000円を限度に補助するというものでありますが、これについては、利用が低調な傾向にありました。先程申し上げた新規の保育士さんの援助金の給付制度については活用される保育士さんも多くて、約400人ぐらいですかね、一定の効果は得られてるんですが、この保育士さんの宿舎の借り上げ事業については、比較的、利用が低調だということです。で、それは何でかなということで、現に事業者、保育事業者にいろいろアンケートを調査しましたところ、この対象者が新規の保育士さんに限定されてるのが非常に使いづらいと、つまり保育士、これ、保育所の事業単位でやる訳ですけど、保育所の事業単位で見た時に、保育士さん、新規の保育士さんだけだと、既存の保育士さんからすると保育士さんには適用がないとなると、いや、これはちょっと、既存の保育士さんから見たら、おかしいやないかということで、使いにくいというような声が大きくありました。そこの差をですね、縮めることが必要だということで、これがその宿舎の借り上げのイメージです。まず、保育士さんが居住する、そして保育所が借り上げた宿舎に住むと、で、その家賃について保育所が支払う訳ですけども、それについて、その家賃を大阪市が補助するということです。これによって宿舎を、住む所を提供して、就業を継続してもらうというのが、支援事業のスキームです。これについては、国からの一定の補助金が出てるという仕組みであります。この保育士さんっていうのは新規の保育士さんに限っていましたが、これを既存の保育士さんに拡大していくということで、変えていきたいと思います。で、次の仕組み、具体的になんですけども、新規の保育士さんについては、これまで通りの制度を、もちろん維持していきます。国が2分の1、市が2分の1ですが、補助の上限の月額は82,000円、これに併せて、追加で新たに、この既存の、既に就職されてる保育士さん、10年以内の保育士さんについてはですね、補助の上限の原則、61,000円ということで、保育所にも、事業者にも少し負担いただいて、この補助上限61,000円ということを実施したいと思います。実施については29年11月の予定にしています。これを新たにですね、導入することで、拡充することで、この保育所自身もこの制度をできるだけ利用いただいて、既存で働いてる保育士さん、それから来年ちょうど新規の保育士さんの就職の活動の山場がこの秋だと聞いてますから、新たな保育士さん、資格を持たれる方が、保育の業界に入ってもらいたいと思いますし、大阪市内の保育所に就職してもらいたいと思います。その一助、一助というか、一つの事業として、この保育士さんの宿舎借り上げ事業を拡大します。これが1点です。

 

大阪市ICT戦略室 理事(最高情報セキュリティ責任者)と情報システム強化担当部長(仮称)を公募します

大阪市ICT戦略室 理事(最高情報セキュリティ責任者)と情報システム強化担当部長(仮称)を公募します

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市長

で、2点目ですけども、ICT戦略室についての強化です。大阪では強化するために、そのセキュリティ、情報セキュリティの最高情報セキュリティ責任者、それから、情報のシステムの強化を担う部長、それぞれ理事級と部長、局長級と部長級ですけども、それを外部から公募いたします。で、大阪市では、僕が市長になってからですが、ICT戦略室を設置しました。住民の皆さんに質の高い住民サービスを今後広げていくためにも、質でレベルの高いものを広げていくためにも、また役所の中の無駄をなくしていくと、効率化を図っていくというためにも、ICTの戦略的な利用が不可欠だと思っています。そんな中で、いわゆる無駄を削減する部分の守りのICTと、それから住民サービスを高めていくっていう攻めのICTっていうのに分けて、今、ICT戦略室では、大きな方向性の中で進んでいってもらっています。その中でですね、ICTの戦略とか、アクションプランの作成をするという取組も進めています。で、今回、募集するのはですね、二つのポストでして、一つは、この最高情報セキュリティ責任者、CISOというものです。これは何かと言うと、昨今ですね、国の情報の漏洩危機の話もありました、年金機構の125万件の個人情報の流出も一昨年に発生しましたが、いわゆる、その自治体における情報セキュリティシステムというのを強化していく必要があります。世界的にも、今年6月もランサムウェアが出てきてですね、非常にサイバー攻撃というのも多種多様化している中で、官公庁とか、重要なインフラを狙った、そういったサイバーテロのようなもの、サイバー攻撃のようなものも、非常に巧妙化する傾向にあると。市民の皆さんの情報をしっかり守っていくというためにですね、役所自身のICTのレベルというのも高めていかなければならないと思っています。特にこのセキュリティ部門でのレベルを高めていかなければならないというふうに思ってます。で、これは、平時、いかにこの役所のセキュリティシステムを高めていくかということもそうですけども、万々一、いわゆるその、そういった緊急事態の、セキュリティを脅かすような事象、これインシデントと言いますけども、そういったインシデントが発生した時にもですね、もう、うろたえることなく速やかな対応ができるように、役所、する必要があります。それから、役所の職員の情報セキュリティに関する知識、それから意識、そういったものも向上させていかなければなりません。ですので、局長級理事としてですね、情報セキュリティの専門家をこの役所に外部から呼び込んで、大阪市の情報を守っていくということを高めたいというふうに思います。それからもう一つのこのICT戦略室の情報システムの強化担当部長ですが、これはですね、今、情報システム、役所の情報システム、どうなってるかと言うと、それぞれ、それぞれの部局が情報の基幹システムを管理するような縦割りになってます。で、この、そのシステムについてアドバイスを求めるコンサルがいてるんですけども、そこも個別にやってるということで、これは僕自身の政治家になる前からの経験上ですけど、情報セキュリティ、情報システムの改変であったり、あるいは、その維持であったり、そこら辺の部分っていうのは非常にブラックボックス化する傾向が高いと思ってます。これはコスト管理の面においても、もう事業者の言いなりになるような事象も非常に多く見られます。まずはその役所の中にですね、そういった事業者とも対等に渡り合える知識を持った方を招へいし、そして、この役所のシステムの安定化を図っていくと、そしてコスト管理もコンサル経費なんかについてのコスト削減というのも図っていきたいと思っています。で、その、それぞれ、そして、今後の方向性として、それぞれ担当部局がこういった役所の情報、住民情報系の基幹システムっていうのがそれぞれあるんですけど、それぞれ管理してるやつをICT戦略室に一元化させていきたいと思ってます。ばらばらにやってるやつをICT戦略室に一元化させて、そして、こういった情報系のシステムの知識の豊富な、経験の豊富な方の下でですね、この共有をしていくということを進めていきたいと思っています。で、どういった方を募集するんですかということですが、任期については、平成30年の4月1日から3年間です。で、応募の受付ですけども、10月の27日まで応募を受け付けます。それから、年齢は問いませんが、大阪市の職員を除きます。完全に外部の方を募集いたします。一つは理事、先ほど申し上げました、最高情報セキュリティ責任者、で、情報セキュリティの実務経験を有する人と、それから情報セキュリティ対策の組織マネジメント経験を有する人などを募集いたします。それから、情報システムの強化担当部長ですが、これはそのシステム開発のプロマネ(プロジェクトマネージャーの略称)の実務経験を持つ方、それから、組織マネジメントの経験を有する方、それからですね、これはかなり専門的な知識が必要になってきますから、このシステムアーキテクト、あるいは、システム監査技術者の資格を有している方か、若しくは、それ、資格を有している人と同等の能力を有している方を、この情報システム強化担当者として募集をいたします。詳細は、ICT戦略室のホームページに載せますので、そこからダウンロードしていただければと思います。はい。

 

大阪港開港150年記念事業「秋のメインイベント」を開催します

大阪港開港150年記念事業「秋のメインイベント」を開催します

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市長

引き続いて、3点目ですが、これは大阪港開港150年の記念事業のご案内です。これは、今年は大阪港開港の150年記念事業で、様々な、この港をお祝いするイベントを実施しています。その秋のメインのイベントのご案内です。150年記念事業ではですね、今年の7月に、150年記念式典を行いました。6,000人の方が参加した、ドリカムの花火大会とかですね、多くの方に大阪港にお越しいただいて、大阪港のこの歴史とか、役割とか、そういったものを多くの方で、今、お祝いしているという状況です。で、大阪港の天保山で開催します、この秋のメインイベントなんですけど、まず一つ目ですが、10月26日から10月30日に開催いたします。で、これは、国内の大型の帆船であります、「日本丸」、それから「海王丸」が、20年ぶりに大阪港に同時入港いたします。それから、帆船の「みらいへ」、それから汽船の「大成丸」も集結すると、そこで入港パレードを10月26日の10時半から開催いたします。セイルドリルも行うということになってます。だから、10月の28、29が一般公開になっています。イルミネーションについては、10月29日までの日没からということで、費用は無料であります。この大型の帆船の「日本丸」とか「海王丸」が、これ同時入港するというのは、20年ぶりですし、非常に珍しいこの企画になりますので、ぜひ、船のファンの方が多く集まるとは思うんですけど、ぜひ、多くの市民の方もご参加いただけたらなと思います。それから、この開催日中に行う、別のイベントですけど、10月29に行われます、天保山まつりです。天保山まつりにおいてはですね、著名人の方、ここにありますが、タレントの山口さん、ぐっさんこと、山口さんとかですね、こちらの斉藤雪乃さんなんかもお越しいただきまして、このベイサイド音楽祭に参加していただきます。それから、大阪港の天保山ですが、坂本龍馬とおりょうさんの新婚旅行の出発地でもあると、ゆかりの地でもあります。ですので、このコスプレでですね、なりきりコスプレコンテストと称して、この坂本龍馬とおりょうのこのコスプレで、ぜひ、コンテストですので、参加していただきたいと思います。で、優勝した方はですね、フェリーさんふらわあで行く、鹿児島の旅、ペア2泊3日を優勝賞品としてプレゼントする。まさに坂本龍馬とおりょうさんがこの天保山から出発して、鹿児島に新婚旅行に行った訳ですけど、それと同じように、そのなりきりの、このコスプレコンテストに参加した優勝者の方には、この優勝賞品として、ここから出発する鹿児島の旅をプレゼントする。多くの方で盛り上げたいと思いますので、ぜひ参加してもらえたらなと思います。それから、他にも恒例になってます、菱垣廻船のまちなかパレードとか、物産展とか、充実したフードコートとか、様々な企画を催していますので、ぜひ、10月29日9時半から17時まで、天保山周辺でイベントを開催しますので、ぜひ、ご参加ください。引き続いて、三つ目ですが、今、この大阪港の大阪湾岸エリアの舞洲においては、スポーツを中心とした拠点をしようということで、オリックス・バッファローズ、それから、セレッソ大阪、大阪エヴェッサという、サッカー、バスケットボール、野球のプロチームが集結してくれているという状況であります。まさに、舞洲を拠点にスポーツの活動をしてくれててですね、そういった、その3チームが一堂に会するというのはほぼないと思いますが、そういったエリアに舞洲はなっています。で、この舞洲と、このプロ3チームとミズノさんにもご協力をいただきまして、このスポーツアカデミーを開催したい、子どものためのスポーツアカデミーを開催したいと思ってます。それから、テニス大会、フットサル大会、それからBリーグのバスケですね、試合、大阪エヴェッサと西宮ストークスの試合、それから、花火でのフィナーレのセレモニーというこれ一つをですね、スポーツアイランドにおける、スポーツでこの150年を盛り上げようというイベントを開催いたしますので、ぜひ、お子さん連れの方、スポーツ好きな方、これ無料のスポーツ教室を開催いたしますので、多くの方にご参加いただきたいと思います。この、これら、今日、三つ紹介しましたが、これら以外にも、この秋のメインイベントとして、この時期に150年の大阪港開港のイベント、事業を行ってますので、ぜひ、ホームページを見ていただいて、多くの方に、この秋の26日から30日までのこの期間には、大阪港にお越しいただきたいなと思います。私から3点の報告は以上です。

 

市長

併せて1点報告、別の補足の報告です。森友学園関係についてです。肇國舎(社会福祉法人肇國舎高等森友学園の略称。以下同じ)いわゆる保育園の方です。肇國舎保育園の方に対する、大阪市が支払った、委託金、補助金、それから、大阪市職員、保育士さんを派遣していましたので、そこの人件費について、肇國舎に対して、本日、返還の請求をいたしました。不正受給されていた部分、肇國舎が不正受給していた部分、それから、大阪市が保育士さんを派遣していた3か月間の人件費について、肇國舎に返還請求を行いました。返還請求額の総額ですが、まず不正請求分については、5,500万円、それから、保育士さんの人件費については、580万円、合わせて6,100万円の返還請求をいたしました。正確には、6,158万791円と加算延滞金ですけれども、約6,100万円の返還請求をいたしました。返還の期限は、29年の10月31日、来年の10月31日で、本日請求をしました。

 

政策企画室 丸尾市民情報部長

すみません。市長、すみません。期日ですね、10月31日、今年ですね、来年ではなくて今年。

 

市長

あ、そうそう。うん、来年って言いました、僕。あ、ごめんなさい。言い間違えました。平成29年、今年の10月31日、来月の10月31日が返還期限であります。その書面を相手方に通知をいたしました。それから、今回のこの森友保育園のこの不正受給、何回も受けて、今後、こういったことが起こらないようにしなければならないというのが、大事なことだと思っています。確かに、今回経営者が詐欺で立件されているという特殊事案ではあるとは思いますが、ただ、役所としても性善説に立ちすぎているという反省があると思います。ですので、今後、同じようなことが起きないようにということで、まずですね、全ての保育所に対しまして、委託金とか、補助金の支給要件、それがきちんと満たしているか、過去に遡って、まずは自己点検してくださいということで、その適性がなかったというのを自己点検っていうのを実施しています。それから、これは府と協力してですけども、経営者が同じ、幼稚園と保育所の経営者が同じの場合、市町村が保育所、そして府が幼稚園という、今、縦割りになってしまってますから、ここは、今、府と市が協力しまして、経営者が同じ場合で幼稚園と保育所を両方経営している法人については、その幼稚園と保育所の間で職員の兼任がないかと、そういった点について、調査、確認を行っているということであります。もし、問題があれば、それについて、その都度適正化を図っていきます。それから、今回は、書類上は保育士さんがいますということで報告を受けて、それを役所としてもその書類に虚偽はないだろうということで信用してましたが、本当にそういった保育士さんが働いているんですかということを確認するために源泉徴収票をもって確認をすることにいたしました。これはもう既に実施してますが、今回の件を受けて実施することになり、もう既に実施済みであります。それから、必要に応じてですね、これまで監査というのは事前に告知をして行ってましたが、必要に応じて事前の通告なしで抜き打ちの監査をいたします。それから、31年夏頃までになると思いますが、平成30年のその指導監査の結果については、全てオープンに公表していくということをやります。現在、公表の方法なんかについて検討を進めてますが、要は役所の行った指導監査の結果については、市民の皆さんに公表していくということをしたいと思います。いずれにしましても、今回のまず法人からこの6,100万円の返還請求、これを回収する必要がありますし、今後、新たにですね、この詐欺になってますから、本当に特殊な案件だと思いますが、役所のこの監査、調査についても、一定、性善説に立たざるを得ない部分あるんですけど、完全な性善説に立つんではなくて、一定、厳しい調査、監査をしていかなければならないと思ってます。先程申し上げたような事項を実行していって、適正な税の使い方というのを図っていきたいと思います。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは、質問をお受けします。必ずマイクを通しまして、社名、氏名をお名乗り上、お願いします。では、幹事社の共同通信さんお願いいたします。

 

市長

これが、帆船エキスポのチラシですので、帆船の好きな人はですね、本当におもしろいと思いますんでね、ぜひ一度行ってみてもらいたいと思うんで、よろしくお願いします。すみません、ちょっと間、挟みまして。

 

共同通信 清水記者

共同通信の清水と言います。森友でまず、2点、伺いたいんですが、その後、追加告訴の材料というのは何か出てきているんでしょうか。

 

市長

保育所については、追加告訴の材料というのは出てきていません。現に籠池総裁もこういった刑事事件っていうか、拘束されているような立場でもありますし、今の段階で新しい事実関係というのは出てきていません。今後、支払いがあればいいですけど、支払いがなければ民事裁判を起こしますので、民事裁判を起こす中で新たな事実が出てくるのかどうか、あるいは、それ以外のルートからも新たな事実が出てくるかどうかっていうのは注視したいと思いますが、新たな事実が出てこない現状では、特に追加の告訴、刑事犯罪事実というのが、この保育所の場合、なかなか故意性については、事実関係にはなかなか出てきていない状況ですから、今の段階で、その刑事告訴というのは考えてはいません。幼稚園はやりましたけどね。

 

共同通信 清水記者

もう1点、以前ですね、保育園の方、秋口にも追加で立ち入り監査みたいな話も出てたかと思うんですけれども、そこら辺は今のところは、スケジュールは立ってないですかね。

 

市長

追加の立ち入り監査っていうのは、どこに対してですか。

 

共同通信 清水記者

保育園の方に。

 

市長

どっちの保育園。森友。

 

共同通信 清水記者

森友。

 

市長

いや、それはちょっと僕は聞いてない。どこからの情報ですかね。ちょっと僕は聞いていない。

 

共同通信 清水記者

もしかしたら、私の記憶違いかもしれません。すみません。

 

市長

森友に対して追加の監査というより、森友自身、森友保育園自体が、もう既に事業は停止していますから、もう完全に止まってるので、もう運営してないからもう入るとこすらないので、追加監査はないと思います。

 

共同通信 清水記者

失礼しました。次なんですが、先日、サンフランシスコ市の関係で慰安婦像をめぐって姉妹都市を解消することもという発言があったと思うんですけれども、これは現在でも考えはお変わりないでしょうか。また、考え変わらない場合は書簡を送るという話もありましたけれども、その送るめどというのはもう立っているんでしょうか。

 

市長

まず、あの考えに変わりありません。で、これまでサンフランシスコ市に対しては、慰安婦像の設置と碑文の設置については控えてくださいということを、かねてから要請していましたが、この今月の9月の22日に、これは民間団体ですけれども、民間団体がその慰安婦像を設置し、碑文も設置したと。市議会においては慰安婦の日というのを議決するということを行いました。僕の中では、やっぱり、僕の中のレッドラインというのは、サンフランシスコ市がサンフランシスコ市の意思として、パブリックスペースに、この慰安婦像を、そして碑文を設置するというのが僕にとってのレッドラインですから、もうそれはやめてくださいという意思表示であります。で、それでもなお、いや、それはもうやりますと言うんであれば、姉妹都市としての信頼関係が根本から破壊されると思いますので、姉妹都市については解消するというのが僕の考えです。変わりはありません。で、これについては、今月中に改めて、また書簡でも送ります。そして、10月の、相手に到達した10月の上旬には、皆さんにもその書簡の内容についてはご報告します。書簡の内容については、今、僕が申し上げたところです。もう一つ加えるならば、僕はサンフランシスコの姉妹都市の関係を、60年、これ築いてきましたんでね、今後も継続していきたいというのが僕の思いですから。ですから、そういったことはやめてくださいということと、今後も継続していく上でもね、そういう意思はあるんだということも含めて、その書簡には伝えるということです。ただ、それでもなお、いや、サンフランシスコ市として、サンフランシスコ市の意思としてやりますというんであれば、それはちょっと僕の中で姉妹都市としての信頼関係はないですね、もう解消するしかないですねということもその書簡には入れてます。

 

共同通信 清水記者

その話では、国内では、いろいろ国がやることなのに市が口を挟むのはいかがなものか等々、反応いろいろあるんですけれども、その後のサンフランシスコの方から何か反応があったりとか、そういったことはあったりしますか。

 

市長

これは、僕自身が、もうこれ別に僕がそういった慰安婦像の設置とか、碑文の設置はやめてくださいねと。これは地域の分断にもなるし、日本政府の考え方も違うし、これは明らかに事実関係としても、これ違うし、やめてくださいよと、日本バッシングじゃないかと、やめてくれという話は、これまでも要請してきました。それに対するサンフランシスコ市のその時点での回答としては、いや、これ歴史の認識っていうのは、個人によっていろいろ解釈の仕方がありますよと。だから、これは人類の人身売買とか、そういうことに対する啓発であって、この大阪市が考えているようなものではありませんというような回答がサンフランシスコ市の回答です。でも、その回答の後、ああいった市議会の議決も行われ、現に、これ民間団体ですけど、像と碑文の設置がされてると。あと残すところは、それこそサンフランシスコ市の意思として受け入れますというようなことを、その既存の手続をすれば完了しますんで、もう最後の段階なってますから、それは本当にやめてくださいということであります。それから、あ、そうか、もう一つは、これあの国の問題だとは言われるんですけど、サンフランシスコ市が姉妹都市じゃなかったら、僕は言いませんので。要は、大阪市とサンフランシスコ市という、この自治体同士の姉妹都市の関係があり、姉妹都市というのは、いわゆるその包括的にね、高度な信頼関係の中で協調していきましょうというのが姉妹都市ですから。大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市の関係の中で、サンフランシスコ市自身がまさにそういった行動を行っている訳ですから、これは姉妹都市としては大阪市としてははっきりと意思表示をしないといけないですし、姉妹都市としては認められませんということは言っていかなきゃいけないと。姉妹都市だから関係ないというのは、ちょっと僕は違うんだろうと思います。ただ姉妹都市も何も関係のない市に僕が言っていくのは間違いだと思いますけど、姉妹都市として強固な信頼関係があるという前提の中で、これまでしてきている訳ですから、それはちょっと違うんじゃないんですかというのが僕の考え方です。もう一つはやっぱり国でもしっかりやってほしいですよ、それは。これはやっぱり外交ですんでね。国でやってもらわなきゃいけません。外務省もしっかりやってもらわないと駄目ですよ、これは、こういうことは。アメリカの駐日大使がいらっしゃった時に、私も発言しましたが、これはアメリカの駐日大使といえばアメリカの国の代表ですから、国の日本代表ですからね、だからアメリカの国としてもサンフランシスコ市に言ってくださいと話はしましたが、いろんなところに対して働きかけもしていかなきゃいけないし、本来であれば、国も、国の外務省ももっとはっきりとね、やっぱり国際社会に対して意思を表示してほしいと僕は思います。意思を表示しないとこれ、伝わらないですよ。黙認したことになりますんでね。だから、そこは外務省としても、しっかりやってもらいたいなというふうには思います。

 

共同通信 清水記者

ありがとうございます。

 

共同通信 浅田記者

すみません、幹事社、共同通信、浅田です。先ほどのちょっと森友の関係にちょっと戻るんですけども、聴聞を反論の唯一の機会ととらえていると市長、以前仰っていたかと思うんですけれども。

 

市長

え。

 

共同通信 浅田記者

聴聞の機会を設けると。それが秋口から年末にかけてというふうなご発言が、逮捕の前だったかと思うんですけども仰っていたんですが、それはちょっと逮捕を経てスケジュール感とかその辺の感覚というのは変わられたでしょうか。

 

市長

いや、これは事業を継続するかどうかっていうときの判断になるので、手続的には聴聞の手続っていうのは、なかなか答えれる状況にはないと思いますので、今、完全捜査、起訴されてるのか、こういった状況になっているので答えれる状況ではないと思いますが、適正な手続は取っていきたいと思います。ただ、もう、こういう状況になってきてますんで、保育所としてもう一回っていうのは非常に厳しい状況なんじゃないのかなと、僕自身は思っています。ちょっと手続的なことなんで、もし補足があったら事務局から言ってもらっても構わないですけど。

 

こども青少年局 永井給付認定担当課長

すみません。こども青少年局給付認定担当課長永井です。具体的な手続っていうのはまだこちらの方でも決まってないです。一般的には聴聞っていうのは、認可取消というふうな形の方向性に進めば、そういうような聴聞が必要ということになってきますけど、まだ現在、事業停止命令中で、それは認可取消に行く前にはまず事業停止命令中にその再建の計画であるとか、法人の考え方というのを聞く必要がございますので、それが、今、まだ出されてない状況なので、これからの分はこれから検討していくということです。以上です。

 

市長

じゃあ、告知、聴聞の機会は籠池総裁に聞かないと駄目ですね、代表者、今の代表者は籠池総裁だから。

 

こども青少年局 永井給付認定担当課長

基本的にはそうなると思います。

 

市長

だから、それは現実的に聞ける状況にならないと、告知、聴聞っていうのはできないんじゃないかと思いますね。あるいはその代理人弁護士に対して聞くか、そういうことになるんでしょうね。

 

こども青少年局 永井給付認定担当課長

そうですね。その辺も含めて今後のプランを検討していく必要があるかと思っております。

 

市長

いずれにしても今の状況だと事業の継続っていうのは難しいんじゃないですか。

 

共同通信 浅田記者

ありがとうございました。幹事社からは以上です。

 

司会

それでは次の質問をお受けいたします。読売新聞さん。

 

読売新聞 増田記者

読売新聞の増田です。あの、今の、あの森友の件にちょっと関連してなんですけども、この返還請求をされる分と、この人件費なんですけども、これ人件費は単純に人件費がかかったということだと思うんですけども、返還請求の分は刑事事件にするのはちょっと難しいけども、民事上の責任として十分その故意性があるというのが認定できるんで、最悪、返還されなかったら、いずれも全て民事訴訟も可能という認識でよろしいんでしょうか。

 

市長

この民事の請求と刑事の告訴っていうのはちょっと性質が違ってます。刑事の告訴の場合は何が必要かっていうと、詐欺の故意っていうのを証明し、一定程度証明していかないといけませんので、つまり委託金とか補助金をだまし取るつもりが最初からあって、そのためにだます行為をしてお金をだまし取ったっというのがいわゆる証明事項になってきます。で、保育所の場合は、この児童福祉法もそうですけど、法律自体も性善説に立ってたり、要件自体が非常にあいまいになってたりするところもあって、そこの故意性の証明というのが非常に現状では難しいなという判断をしています。ただ、民事の請求の場合は、要は不正に受給していれば、別にそこに故意性がなくても、過失があっても請求できますから、本来、受給する要件っていうのはこういう要件が必要なのに、それは知ってて然るべきだと、当然、経営者としては。でも、それを、仮に知らないと言ったら、その知らないこと自体が過失にもなるし、その要件を満たしてないという過失行為があれば、それをもって民事的な請求は可能だと思います。だから、刑事のレベルと民事のレベルと、かなり刑事の方がレベルが高いっていうふうに認識してもらってもいいのかなと。民事については不正受給があれば、これは民事請求できますから。籠池さんの意思に関係なく、いろんな言い訳はしてくるのかもしれませんけど、不正受給の客観的な事実が証明できれば、それで不正請求ができますから。その分について5,500万円請求するということです。

 

読売新聞 増田記者

ありがとうございます。

 

司会

次の質問をお受けいたします。朝日新聞さん。

 

朝日新聞 吉川記者

朝日新聞の吉川と申します。保育士の宿舎借り上げの件でいくつかお伺いしたくて。えっと、ちょっとまた後ほど担当部署からになるかもしれないんですけど、あの採用後10年以内の常勤保育士の方に、今回拡大されるっていうことで、10年でもその金額なのか、府内初とか、全国初とか、そういったことが絡むのか、絡まないのかっていうことが1点と、あと、ちょっと理由をお伺いしたいんですけども、その10年以内の保育士さんに関して、その保育所の負担も求めてるっていうことと、あと、家賃上限月額が微妙に今下がってるというか、だと思うんですけども、その辺の判断基準をお伺いできますか。

 

市長

まず、この採用から起算して10年以内の保育士さんに宿舎借り上げ事業をするっていうのは、これは国の補助メニューとして一つあります。ですので、例えば、横浜なんか、こういうの採用しててですね、結構利用率は高いです。横浜だと、横浜には908施設あるんですけど、317施設が採用してる。だから、だいだい35パーセントぐらいがこの宿舎借り上げの事業を採用してる。大阪の場合は、これ、今年(正しくは、昨年)からの導入ですけど、新人の保育士さんだけに限ってますので、今のところ540施設中22施設ですから、4パーセントぐらい。非常に、始めたのが最近っていうのはあるんですけど、利用が低調だということです。ですので、この拡充部分については、もともと国の制度としてあるということです。じゃあ、なんで最初からそもそもしなかったのかということなんですけど、これはもう、僕の最初の政策判断として、当然、財源も限りあるのは当然前提なんですけど、まずはやっぱり新規の保育士さん、それから保育士さんの資格を取った方が保育業界以外に行かれる方も多いので、そうであれば、新規の保育士さんにできるだけ大阪市に入ってきてもらいたい。じゃあ、そのために何をすべきか、その目的を達成するために何をすべきかと考えた時に、新規の保育士さんに就職支援の援助金っていうのをまず出そうと。これはかなり利用されてると。もう一つはその住居についても優遇措置を取っていこうということで、この補助事業を立ち上げたという経緯があります。だから、目的としては新規保育士さんだったので、既存の保育士さんについては、国の補助事業はあるんだけれども、ここについては新規保育士さんを、まさにその対象としていこうということでやりました。で、その低調な理由を聞くと、保育事業者に聞くと、やはり事実上、既存の保育士さんもいる中で、結局、これ採用するかどうかは、保育事業所が判断するんです。だから保育事業所の立場からすると、既存の保育士さんが仕事してくれてる中で、新規の保育士さんだけにそれはやっぱりちょっとできないよっていうので、そもそも制度そのものを採用しないというようなことな意見が多かった。であるならば、確かに既存の保育士さんも含めれば、当然これは、支出は増えますけども、離職の防止、予防にもなるし、既存の保育士さんの待遇も、もちろん改善にもなるし、何より保育事業所自体が採用しやすいということなんで、じゃあ、既存の保育士さんも入れようということで判断したということです。で、これ、僕、もっと突き詰めて言えば、これは国の制度としてどうなのと思うのが、本来、これは人に支給すべきなんですよ、人に。本来は新規の保育士さんに支給するだけだったら、これはやはり利用する人も多かったと思うんですけど、これは園に対する事業なんです。園がその決断をしないといけない、それが国の事業の仕組みなんです。仮に人に対する支給するとやったら、国からの補助事業に当てはまらないから、お金が国から出ないということになっているんです。結局、国がその保育の業界と一生懸命つるんでいるから、一生懸命、仲がいいのでね、つるんでいるという表現は悪いけど、保育業界と一生懸命、その政治力もあるし、そこを中心に考えているけど、本当は保育士さん個人に対しての補助というのができるような仕組みにしたら、もっと僕は効果的だと思います。ただ、これは今の国が中央集権体制で決めてますんでね。じゃあ、その制度を前提とした時に、一度、新規の保育士さんやったけども、やっぱりそれは難しい、広がらないね、経営者の判断として広がらないというのであれば、じゃあ、経営者が利用しやすいようにしましょうとしてるのが、今回の判断に至った理由です。あとなんか補足する、聞きたいことは大丈夫、今のでクリアーできてるかな。

 

朝日新聞 吉川記者

その現行のものと拡充後に事業者に負担を求めて、上限額も変わっているというのは、これはごめんなさい、ちょっと勉強が至っていないんですけど、国の制度を活用するとこうなってしまうということなんですかね。

 

市長

これは上限額が82,000円から61,000円にこちら側で変えているんでしょうね。

 

こども青少年局 赤本保育企画課長

保育企画課長の赤本でございます。もともと国の制度がどちらのコストも取れるんですけれども、例えば先程お伝えしました横浜市ですと、もう最初から5年までの保育士さんを対象に、下の方ですけどね、82,000円の基準額があるんですけども、もともと最初から4分の1の負担を全て求めています、新規採用を含めて、横浜は。今回、大阪市はですね、最初、新規採用者を、非常に焦点を絞って、全額補助しようということで82,000円で始めたんですけれども、今回拡充部分につきましてはですね、一定、事業者さんの方にも負担を求めている、これは大体、他都市でも同じなんですけれども。ですから、拡充としては61,000円、新規の方は82,000円。

 

市長

だから、園からすると一緒ということですね。負担するけども、上限額については自分の自己負担分が82,000円か61,000円引く分ぐらいということ。

 

こども青少年局 赤本保育企画課長

園の方は、下の方ですと。

 

市長

4分の1負担するんでしょう。4分の1、自己負担した分と61,000円を足せば、この82,000円になるということですね。そういう計算、こっち側が保育所、事業所自身が負担を求めていないので、いわゆる上限月額で事業所に払うのが82,000円で、こちら側も82,000円で一緒なんだけど、保育所に4分の1負担してもらっているので、ちょっと僕、割り算がすぐ出てこないけど、その分を差し引けば61,000円を国、市、合わせて事業者に出す。あとは足らずまいを足したら、この金額になるということだと思います。だから、利用する保育士さんとしては、82,000円を受けるということになる訳ですね、結局、既存も新規も。

 

司会

次の質問をお受けいたします。テレビ大阪さん。

 

テレビ大阪 伊藤記者

すみません、テレビ大阪の伊藤です。よろしくお願いします。市長、先週の土曜日にですね、東淀川区で野生のシカが民家に紛れ込んで、警察や市の職員さんも出て、かなりの大騒動になったという話なんですけども、その件について何か、市長は何か報告を受けられてますか。

 

市長

部局からは報告を受けてないですね。ニュースでは見ました。ニュースで淀川のところに野生のシカが出没したというのは、ニュースで受けましたけど、部局から報告自体は受けてないです。

 

テレビ大阪 伊藤記者

かなり、ちょっと私も不勉強で申し訳ないんですけれども、野生動物なので、捕獲に対しては市長の指示が、指示というか、許可と指示がいるとお聞きしたんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

 

市長

今の状況の中で淀川の河川敷にシカがいるというのは、おかしな状況になると思いますので、これはやっぱり捕獲しなきゃいけないんじゃないかなと思いますけどね。できるだけ殺処分は絶対しない方向でやるべきだと思いますけどね。

 

テレビ大阪 伊藤記者

今後、市長としては、この問題、問題ということでもないと思いますけれども、この件に関して市としてはどういうふうに対処していきたいとお考えですか。

 

市長

これはやはり被害が生じてもいけませんし、やっぱり河川敷にシカがおるというのは、やっぱりおかしな話ですから、小さな子どもたちも遊ぶようなエリアだと思いますので、生きたまま、何とか捕獲して、しかるべき場所に戻すというのがあるべき姿じゃないかなと思いますけどね。

 

テレビ大阪 伊藤記者

ちょっと非常にお答えにくいかもしれないんですけれども、市長はこのシカ、どこから来たと想像されますか。

 

市長

ごめんなさい、それは情報を入手していない。これはどこから来たの。

 

テレビ大阪 伊藤記者

それは分からないので、どこから来たと想像されますか。

 

市長

どこから来たか、それはちょっと僕も分からないですね。どこから来たんですかね。普通に考えたら、野生のシカがいる訳はないですから、誰かが飼われてたのが逃げたと考えるのが素直じゃないんですか。だって、淀川ですから、山はない、ありませんのでね、道路を走ってきたら誰かに気付かれるはずですから。飼われているのが逃げたか、もしくは飼っていたのが難しくなって、そこに放したか、どちらかじゃないかなと推測します。

 

テレビ大阪 伊藤記者

ありがとうございました。

 

市長

すみません、情報不足で申し訳ない。

 

司会

次の質問をお受けいたします。産経新聞さん。

 

産経新聞 杉記者

産経の杉です。サンフランシスコ市の慰安婦像の件で1点、昨日の本会議で議員提案でサンフランシスコ市議会に対し、慰安婦像の設置の再検討を求めるものが5月に続いて出されて、結果は賛成少数で否決でしたが、市としての意思を示すものとして、市長と議会という二つ、二元代表制ですので、あるかと思うのですが、市長がそういうふうにあの強い懸念を示されている上で、市議会の方が賛成少数で否決となったことについての受け止めをお願いします。

 

市長

まず残念です。サンフランシスコ市議会自体は、慰安婦像のこの設置の日とか、そういった、この議決までして、性奴隷とかいう言葉も使いながら、いろんな議決をサンフランシスコ市議会としてはやっている訳です。ですので、そのカウンターパートになるのは大阪市議会ですから、大阪市議会としても、これは本当にそういった慰安婦像と碑文が設置されていいのか、大阪市議会としてどう考えるべきなのかということについての、僕は明確な意思表示をすべきだと思っています。だから、国際社会においては意思表示しないと認めたことになりますからね。ですので、サンフランシスコ市議会もそうやって意思表示している以上ですね、これは大阪市議会としてもそのサンフランシスコの動きに対して、姉妹都市ですから、姉妹都市としてそういう動きをしていることに対して、大阪市議会としてどうなんだということについての明確な意思表示を、ぜひしてもらいたかったと思います。特に自民党については、公明党と共産党については、これまでの、そもそも国内におけるね、この慰安婦像とか、碑文の考え方についてのいろんな考え方があるとは思いますけど、特に自民党については、これはおかしいじゃないかと先陣を切って言っているのが自民党ですから。ですから、維新の会と自民党が合わせれば、これは過半数に至る訳ですから、自民党がここについて否決をされたというのは非常に残念だなと思います。特に慰安婦像の討論でも出ていましたけど、これは一昨年に日本と韓国の間で、この慰安婦の問題についてはそれぞれ最終的かつ不可逆に解決するという合意をして、それぞれ国際社会において非難をするのはもうやめようという合意が、もう国対国でなされています。その中でですね、その当時にその合意がなされた時は、アメリカがどう言っていたかと言うと、ケリー国務長官もですね、いや、この合意について、日本と韓国が合意をしたことはすばらしいと、アメリカとしても歓迎すると、国際社会に対してアメリカもこの合意を履行するよう、メッセージをしっかり発信していくというのを当時のケリー国務長官が言っている訳ですからね、この合意を支持するというふうに言ってますから、そのアメリカの中の主要都市のサンフランシスコ市が、あえてその合意の後、この時期に改めて慰安婦像の設置と碑文というのを、民間団体がしたものをね、それを市の意思として改めて受け取って、これは市として設置しますというのはやめてくださいよというのが僕の考えだし、提案した維新の会の考え方だと思います。これについては、自民党も本来、同じ考え方なんじゃないのかなと思いますけど、否決ということになればね、大阪市議会としては、これは黙認になるんじゃないですか。サンフランシスコ市議会があれだけ行動を起こしている中で、大阪市議会については意思表示をしないということになります。ただ、二元代表制ですから、僕は僕でしっかりと意思表示はしていきます。じゃないと、これは伝わらないですよ。それから、ちょっと報道で出てたかもしれないけど、10月に60周年、今、サンフランシスコ市と大阪市の姉妹都市の60周年ですから、サンフランシスコ団がこちらに来るというのが予定されています。で、今年の5月末にリー市長から、ちょっと自分は、他の、その日は公務がどうしても重なってて、大阪に行くことはできませんけども、よろしくお願いしますという連絡はいただいていますので、リー市長というのは、そもそも今年の5月末の段階でちょっとなかなか出席は難しいという返答はいただいています。ですので、リー市長が来るというような、なんか報道かな、誰が言っていたのか、ちょっと分からないけど、それはちょっと事実関係が違うので、先、事前にお伝えしておきたいと思います。10月に、今のところ来ると、サンフランシスコの姉妹都市協会の方々や使節団が来る予定にはなっています。で、その来ていただけるのであれば、僕は歓迎したいと思っています。で、そこでもそうですね。はい。

 

産経新聞 杉記者

すみません、関連でもう一つ、昨日、討論の中で、反対討論された議員さんの言葉の中でですね、橋下前市長のいわゆる慰安婦問題に絡んで、そのサンフランシスコ市と政治家橋下徹氏の問題だというふうなことを仰っていたんですが、あの発言がちょっとその関係がこじれた発端ではないかというような指摘があったかと思うんですが、その点に関して、市長はどのように考え、受け止められていますか。

 

市長

これはその発言だけでね、そのサンフランシスコ市の意思が形成されるとは思いません。市長も僕に代わってますし、僕自身は8月にサンフランシスコ市も訪問して、リー市長も含めていろいろお話もしていますし、手紙を送れば返ってくる、これは2月、3月の段階ですけど、返ってくるという関係にもありましたので、それは、影響は、だからこうなっているというものではないと思います。で、これは現地に行けば分かるんですけども、やはりサンフランシスコ市というのは、韓国系、中国系のアメリカ人の方の割合が非常に多いです。政治的な影響力もあります。で、この、そういった人たちの中に慰安婦像と碑文を設置すべきだという動きをずっと前からされてる方々がいて、一定の政治力を持っているというのは、現地に行けば、これは分かります。ですので、ただ、そういう勢力があって、政治的な力があるのは分かるんだけども、ただ、それをね、最終的にサンフランシスコ市の意思として設置というのはやめてくださいよというのが判断。だから、橋下前市長の発言でこうなったとか、そんな簡単なもん、話ではないと思ってます。慎重な判断をぜひサンフランシスコ市には求めていきたいですね。

 

産経新聞 杉記者

ありがとうございました。

 

司会

他に質問はございますでしょうか。

 

政策企画室 丸尾市民情報部長

すみません、最後にちょっと市民情報部長の丸尾なんですけれども、先程、ご質問のありました淀川河川敷のシカの件なんですけれども、こちらの方は、国の淀川河川事務所、国交省の方が動いていたということで、大阪市の方は情報提供を受けて、現場の方がちょっと見に行っていた、様子を見に行っていたということで、国の管轄になりますので、すみません、ちょっと市長の方に上がっておりませんで、申し訳ありませんでした。

 

市長

河川の管理って、淀川の河川管理って市じゃないんじゃないのかな。

 

政策企画室 丸尾市民情報部長

一級になると、建設ですね。国交省ですね。

 

市長

だから、国の、多分、管理になるので、だから、僕のところに報告がなかったのか、ちょっと分からないですけど、捕獲するのも、じゃあ、国しかできないのかな。

 

政策企画室 丸尾市民情報部長

基本的には河川のその付近のところも国が管理している部分につきましては、国が捕獲になると思いますので。

 

市長

それは協調してという話になるのかな、大阪市、地元としては。

 

政策企画室 丸尾市民情報部長

はい、市の方は警察から要請を受けて、動物に関する知識があるということで、ちょっと要請を受けて見に行ったということなので、管理者という立場ではなく。

 

市長

動物に関する基礎自治体として知識があるということでね。それは言っておいてください、もう殺処分とかやめてねって。

 

政策企画室 丸尾市民情報部長

分かりました。

 

市長

大阪市の意思として。麻酔か何かでできるんじゃないのかな、捕らえるのであればね。捕らえなかったら、子どもたちが危ないでしょう、シカも結構大きいから。どういう野生のシカか、飼われているシカか分からないのでね。

 

政策企画室 丸尾市民情報部長

分かりました。

 

市長

お願いします。

 

政策企画室 丸尾市民情報部長

すみませんでした。

 

司会

よろしいでしょうか。それでは、これで終了いたします。ありがとうございました。

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