ページの先頭です

平成30年2月15日 大阪市長会見全文

2018年2月19日

ページ番号:394818

司会

それでは、市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いします。

 

平成30年度当初予算案について

市長

はい。平成30年度の予算案の概要がまとまりましたので、それについて、まずプレス発表をしたいと思います。30年度の予算案についてですが、まず、一番最初に、一言で30年の予算ってどういう予算なのということについてですが、こういうふうに命名したいと思います。「子どもの環境充実予算」という形で、この30年の予算については、特にこの点を強調していきたいというふうに思っています。大阪がこれからもですね、成長していくために何が必要かというのを考えた時に、当然、少子高齢化の時代に入っていく、そういった中で高齢者の皆さんをしっかり支えて、そして大阪の経済成長をさらに図っていくためには、やはり現役世代が元気でなければなりません。とりわけ将来の大阪を支える子どもたちが元気であって、そして環境が整っているということが大阪にとって必要だと思っています。そういった意味で、子どもの教育環境であったり、生活環境であったり、あるいは子育ての環境であったり、そういった部分について、特に重点的に配分する予算を組んで、組みたいというふうに思っています。詳細の概要につきましては、この後、ご説明させていただきます。30年度の予算案についてですけれども、概要ですけれども、予算について、まず予算の規模ですが、一般会計で1兆1,771億円の予算規模です。特別会計を入れまして、全ての総額で3兆8,985億円の予算を組みます。一般会計ベースでいくと、昨年と比べてどうかと言えば、プラス0.8パーセント、ほぼ横ばいです。特別会計についてもプラスの1.7パーセント。ですので、予算の規模としては、ほぼ昨年と横ばいというような状況です。で、市税についてですが、市税収入については7,164億円、伸び率については、9.9パーセントの伸びです。プラス646億円の伸びです。ただ、この内訳として、府費負担教員の税源の移譲がありましたから、そこの部分を抜いて、実質の増というのはどのくらいかと言えばですね、実質の伸び率ですけども、3.5パーセント、約230億円が税の伸びと、比較的大きな税の伸びの予算になっています。これは、これまで大阪の成長を促す活動も随分やってきてですね、税収が伸びている現状にあるというというような状況です。予算編成の基本的な原則ですけども、まず、基本方針としては、ここにあるとおり、「豊かな大阪をめざした政策推進」、「新たな価値を生み出す市政改革」、それから、「新たな自治の仕組み」、これは例年と同じですけれども、これが基本的な方針です。それから予算編成の原則ですけども、将来、負担に、負担を残さないという基本的な考え方にしています。ですので、補てん財源に依存することなく、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするとした上で、将来世代に負担を先送りにすることがないように財政の健全化を図っていくと。限られた財源のもとで、選択と集中を行って、全市的に進めていくということを予算編成の原則にしています。その中でも、この集中の部分で、子どもの教育環境、生活環境、子育ての環境、そこに重視した予算にしたいと思います。そして、借金の、まず推移についてです。この借金というのは、僕も非常に重要な要素だというふうに思っています。これは、これまでも述べてきているとおりで、大阪市の借金、かつて非常に大きな時代もありましたけども、借金を増やしていくということになれば、将来の世代に負担をすると、先送りするという形になります。ですので、当然、これ、収入をにらみながらですけれども、借金については確実に減らしていくというのが、基本的な市政運営の方針です。で、この借金がどういうふうに推移しているのかという大きな全体像について、簡単にご説明をします。まず、ピーク時についてですけれども、ピーク時は5兆5,000億円、平成16年、これがピークであった訳ですが、過去をちょっと振り返ってみて、ここから平松市政が始まったという形になります。平松市政が始まって4年間、そしてそのあとに橋下市政が4年間あって、そして、今、僕の残りで折り返し地点を過ぎているというような状況であります。平松市政の時はですね、大体、約3,000億の借金を減らしてきたということです。それから、橋下市政において5,500億円の借金を減らしてきました。そして今、現状、僕の市政運営ですけども、現状では8,000億円の借金を減らしています。この借金、ただ8,000億円については、交通事業を民営化したという要素が非常に大きい。約4,000億円ぐらいについてはですね、一挙に返済を、市債としては切り離しをしました。これから、民営化した、民間会社が払っていくという形になりますが、市債の整理という意味では、大阪市から切り離したという形になります。それの分が大きく4,000億円くらいにあると。そこを足して大体8,000億円くらいの大阪市債の減というのが、今の僕の市政の中で、これまで2年強過ぎていますけれども、進んできているという現状であります。現状、じゃあ、どうなっているのということですが、ピーク時として5兆5,000億円、2004年にありました。平松市政が始まった時は、5兆3,000億円の市債残高があったというような状況、橋下市政が始まった時はちょうど4兆9,000億円、5兆円くらいの借金ですけども、現在は3兆6,000億円という借金の現状です。全会計ベースで14年連続で減ってきているという意味で、大阪の借金の管理というのは、現状において適切に行われているというふうに認識をしています。引き続いてですが、今後の収支概算、収支見込み、いわゆる粗い試算というものについてです。今後の収支の概算についてです。財政の収支の概算です。いわゆる粗い試算と呼ばれてるものについてです。こちらにあるのが、前回の2017年度版でこちらが今回の版です。平成30年度で見ますと、前回262億円の通常収支不足の予定でしたが、今年が190億円の収支不足になっているというような状況です。この収支不足についても、比較的改善傾向にあるというのが現状です。特に2022年から2024年については、これは収支不足が解消されると、このままいけばですけれども、収支不足が解消されるということになりますので、この段階においては、収入の範囲内で今の予算が組めると、補てん財源に依存することなく予算が組めるような状況になるというのが、現実的には、2022年ごろには可能性も出てくるという形になります。ただ、その後、少し上がり基調になりますが、これについてはなにわ筋線とか、淀川左岸線の、いわゆる大玉の事業についての借金の返済が本格化してくるということで、ここから伸びてくるというような現状です。ただ、これについてもきちんと、その時その時の借金の管理と予算編成を組めば、僕はやっていけるんじゃないかなと思っています。この粗い試算に新たに組み込んだ要素についてです。去年は組み込んでなかったけれども、今年、新たに組み込んだ、新たな、新たに組み込んだ要素ですが、これはなにわ筋線について新たに収支概算に組み込みました。それから、左岸線(淀川左岸線の略称。以下同じ)の2期工事についても、ここに新たに組み込みました。それから、児童急増対策、いわゆる学校ですね、子ども環境予算の中の中心的な位置付けに僕は置いているんですけれども、学校の整備、児童急増対策の学校整備なんかもこの収支概算に見込んでいます。昨年度の段階でうめきたと左岸線の延伸部を見込んでいますので、いわゆる、今、行っている大玉の大きな大阪の成長の開発、うめきたやなにわ筋線、左岸線の2期延伸部については、この収支概算に組み込まれてるという形になります。一方で、組み込まれてないものとしては、IR、それから万博の分については、これに組み込まれてないという形になります。特に万博については、現金、キャッシュが必要になります。起債ではやらないという形に、基本的には、やっぱり現金、キャッシュがいりますので、この2022年頃収支が、通常収支不足が解消されるという見込みではありますが、万博の誘致が決まれば、この辺りで現金が必要になってくる時期も発生するというふうに見込んでいます。それから、今後ですね、やっぱり高齢化がどんどん進んでいく。そして、先日もやりましたが、認知症の方もやっぱり増えてくる。そういった高齢者の方のいわゆる社会保障費というのは、これはどうしても増えてくる傾向にありますので、大阪市についてももちろんそうです。単身の高齢者が多いということで増えてくる傾向にありますから、この収支については、やはり今後も引き続きですね、厳しい目線をもって見なければならないと思っています。で、29年度の補正についても、これは、比較的、本予算と近いところがありますので、ちょっとここで、ご紹介をしておきたいと思います。29年の補正で特に強調すべきところですが、これについてはですね、学校です。今回の30年度の予算について、子どもの環境充実させる予算だと、教育環境も充実させるというふうに銘打ってる大きな理由のうちの一つがこれです。つまりですね、今、大阪市の大きな課題として、子どもが急増しているエリアが限定、限定というか、一部のエリアに子どもが急増して、学校が非常に窮屈な状況になってる、これをきちんと学べる学校をですね、造っていかなきゃいけない、再編していかなきゃいけないというところのいわゆる整備が一つ。それからですね、逆に生野区の西部においては、非常に子どもたちが少ないと、むしろ学校を統合していかなきゃいけないというような部分もあると、そういった部分、加えて老朽の校舎の維持というのもありますが、そのあたりの学校の子どもたちの教育環境を取り巻く学校の改善をしていかなきゃいけない、それには当然、お金が必要になりますから、教育振興基金ということを、それに充てていく訳であります。ただ、この教育振興基金にお金を積むということです。税収の増もありましたけども、多くの部分、財源の一部、多くの部分になりますけども、146億円については、この教育振興基金に積む。なんでそこに積むのと言えば、ここにも申し上げているとおり、まず、子どもの環境、教育環境を充実させる。そのために、ストックをきちんと持っておくということであります。これが補正予算ですけど、今回の30年度の予算の考え方に準拠した組み方をしているので、ここで紹介させていただきます。以後、少し中身に入っていきたいと思います。まず、すべての子どもが等しく教育、そして医療を受けられる環境づくりということで、市長就任時から5歳児の幼児教育の無償化をやりました。そして4歳児の教育、幼児教育の無償化をしました。これは、当然、維持しつつですね、一定の認可外について、認可外の保育施設についても幼児教育の無償化を広げていますが、今回、新たに特色のある教育を行う認可外施設についても対象を拡大します。それから子どもの医療費については、18歳まで、実質ワンコイン、500円で医療が受けれるような体制を整えていきます。所得制限、698万円の所得制限が、小学生6年生以上についてはありますが、それ以下については所得制限もなくして、子ども、18歳までの子どもが安心して病院を受けられるような環境をつくっていくというところであります。それから、子どもの、乳幼児期における教育の質の向上についてです。幼児教育の無償化をするとともに大事なことは、幼児教育の質を高めることだと思ってます。特に保育所、幼稚園の区別があるんですけど、あるにしてもできるだけ、それは親の側の事情ですから、子どもからすると、それは子どもの、4歳、5歳、3歳の時期に適切な幼児教育を受けれるような環境を整えていくのが大事だと思っています。なので、保育所、幼稚園、それからいわゆる小1プロブレムと言われていますが、小学校が、この3者が連携する指定研究校において、研究を深めていくと。保育、幼児、保育園、幼稚園、そして、小学校の連携をしてですね、そこの幼児教育の質を高めていこうという、そのための研究についての予算です。それから、この二つ目ですけども、保育サービスということで、保育所の、要は質をですね、第三者が客観的に評価するという仕組みです。これについては、保育所自身がお金を払わないとできない仕組みだったんですが、今回、国の補助と、そして、これについて、残りの分については、大阪市が出すという形で、保育施設については、保育所自身はお金を出さなくても第三者に評価してもらえると。保育所に通わしたいお子さん、親からすると、いわゆるその保育施設がどういうことになっているのか。どういう特徴があって、どういうサービスになって、どういう質なのかというのが分かるようにですね、なるという意味で、切磋琢磨の側面も含まれてます。そういった第三者の評価を受審しやすいような事業と。そして、この三つ目ですけども、保育所における重大事故が発生しやすい場面について、これまでは、これから行きますよというふうに通告して調査してたんですけども、今後は事前の通告なしに立ち入り調査をしていきます。そして、巡回指導をしていくと。認可外保育施設を含む全保育施設に、事前通告なしで、その巡回指導、それから調査に入ると。そして、重大な保育事故をなくしていこうということです。引き続いて、待機児童解消についてです。平成30年4月、今年の4月の待機児童ゼロに向けて、様々な活動を、今年度してきたところです。過去4年間、大体2,000人ぐらいの保育所の枠だったんですが、今年度については6,000人の枠を設けるということで、実際は4,700人の枠でしたが、4,700人の枠を新たに設けた。2倍以上のですね、枠を設けることになりました。今年についても、例年、2,000人ぐらいでしたけども、新たに4,000人ということで、待機児童解消に向けて、大幅に、この保育所入所枠を広げていきたいと思っています。それから、その他の特別対策についてですが、これは29年度から引き続き、継続して実施しているもので、これからも、年度をまたいでるものもあります。市有地を活用した保育所整備、これなんかは区役所とか、市庁舎にも造るということで、今、進めてます。30年、今年の4月から利用できるところもありますけども、そうじゃない、引き続きでやっているとこもある。それから、保育送迎バス事業ということで、例えば、西区とか、非常に待機児童が多いエリアについては、0、1、2、待機児童になりやすい、そういった世代の子どもたちを一定、そこで保育をしてですね、3、4、5歳について、バスに乗れるような子どもについては、ちょっとバスで移動していただいて、空いているスペースがたくさん、西区から外れたら、出てきますから、そういった形でやっていかないと、なかなか、この場所の確保って難しいということで、保育について送迎バスを利用した待機児童対策というようなことも、今、実施中であります。これは引き続き、今、やっているところです。それ以外にもですね、保育所用に土地を提供しやすくするようにということで固定資産税を実質補助したり、あるいは公園を活用した保育所整備、今、これは新高の方で進めています。それから、大規模マンションの建築する場合には、事前協議を義務付けると。これは条例も成立しましたけれども、これから新しく造っていくマンションについては、現に適用させていくということです。で、新たな対策として、保育所に分園をできるだけ促すということを予算化しました。保育所が既にあるところにですね、新たに分園を設置した場合、今までありませんでしたが、建物の賃借料加算相当額を10年分補助するということで、保育所からすると、分園を造ってですね、そこで、より多くの子どもたちを受け入れるような体制を整えられやすいようにするということです。それから、幼稚園もなかなか認定子ども園化進んでませんが、いろいろ原因があって、その原因を排除するということで、これまでは認められてなかった幼稚園型の認定子ども園に移行した場合にも補助金を拡充するということをやっています。それから、企業主導型保育、これは、僕から関経連(公益社団法人関西経済連合会の略称)とか、関西経済団体にお願いを、今、して、やりましょうということでどんどん広げていってくれてますが、企業主導型保育所の場所がどれだけ空いているのかというのを、区役所で情報取得できるような仕組みというのを、新たに設けて提供するということです。保育人材の確保についてです。保育所、待機児童対策として、保育所の場所の問題もそうですけど、もう一つは人の問題です。これについては、新規採用保育士さんに補助するというのは、昨年から、今年度から実施して、非常にこれは有効な施策になってますので、引き続き実施します。それから、保育士さんの負担を軽減しようということで、保育の補助者の雇上げ費用を補助すると。これまではその保育補助者の雇上げ費用を直接補助というのはないんですけれども、新たに保育補助者の雇上げの、補助者の費用を補助すると。それから、清掃とか、給食といった周辺業務を行う者についての費用を補助すると。だから、保育士さんの周りの周辺業務についての人たちの補助です。だから、施設としてはそういった人たちを活用して、補助金を使って活用してもらうことで、保育士さんの離職防止だったり、保育士さんを採用しやすくするということを目的としてます。それから、ICTを活用して、保育士さんの事務負担を軽減するということ。そして、保育士さんのいわゆる家賃補助ですね、それについて範囲を広げていくということです。次に、子どもの貧困対策についてです。これも子どもの教育環境、生活環境に関わる重要な部分です。大阪市においては、特に貧困な家庭も多いということで、アンケートをして、具体的な課題を吸い上げました。そして、その課題に応じて、具体的な策を練っていくというような子どもの貧困対策チームというのを僕自身がリーダーになって進めていますが、これについて本格実施するという形です。まず、貧困対策、大きな計画として、30年から34年の5年間の計画を実施してます。ちなみに、このアンケートについては、各区ごとに、あるいは各学校ごとに状況が分かりますから、これについては区長さんに情報を提供しています。ですので、その区ごとの子どもの貧困対策というのも区の自立性に任せてですね、一定程度、特徴ある区ごとの子どもの貧困対策が大阪では展開されているのも特徴的な部分です。で、貧困対策の新たな取組についてですが、まず、これは当然行政が主体になってやりますが、僕は、子ども貧困対策というのは、社会全体で支える仕組みが必要だというふうに思っています。そして、それが最後、社会全体に還ってくるもんだというふうに思っています。そういった観点から、大学とか、あるいは地域とか、経済界にも入ってもらって、子どもの貧困対策というのをやってきました。その中で、大きくこの三つほどの施策がある訳ですけれども。まず一つは、サポートネットの構築ということで、まず最初に気づきがあるのは学校ですから、チーム学校で気づいた部分について、それをアウトリーチしていくというのが特徴的な部分です。その、ここの学校でスクリーニングした部分についてですね、アウトリーチして、学校と区役所、そして地域、そしてNPOなんかがうまく連携してアウトリーチしていくと。そして、適切な大阪市の福祉の支援につなげていくという形です。これは平成30年度からモデル7区で、ここの7区で実施していきます。そして、下の子どもの支援ネットワーク事業ですが、これは例えば、子ども食堂なんかに、企業の皆さんから食料とか、いろんな支援を受けやすいようなネットワークをつくるということです。これは社福(社会福祉施設の略称)なんかにも入ってもらって、企業も物資なんかを提供しやすくする。一定の拠点に送ると。そして、NPOなんかが取りに行くと。そういったネットワークづくりっていうのをつくるのが今回の目的です。それから、やはり子どもの貧困対策は、僕は最後は教育部門というか、学びというか、自己肯定感を見出すことが非常に大事だと思ってますので、そういった点では頼れるお兄さんやお姉さん、学生のボランティアさんが積極的に参加できる仕組みが必要だと思ってます。そういった意味で、大学とも連携しまして、学生ボランティアを活用した学習支援をしていきます。このボランティアに参加していただいた学生さんには、大阪市の教員採用試験でもきちんと加点をして、加点事由にしてですね、そういった経験がある人を大阪市としても教員として採用していきたいと思っています。それから、貧困対策についてですが、ひとり親家庭が非常に多いというのが、やはりこれはデータとして出ています。そういった意味で、ひとり親家庭が自立できるような、様々なサポート事業をするということです。高卒の認定試験を受けるための補助、あるいは専門学校を受験するための補助、あるいは資格を得るための生活費の補助ということが、この辺りの三つの補助です。それから、若年のひとり親家庭が、どうしても貧困世帯になりやすいということで、再婚した場合にですね、これまでひとり親として受けてきたサポートが急になくなるという観点から、再婚がなかなかない、再婚に対しての抵抗も生じるということの事情もあるということですので、若年のひとり親家庭が再婚した場合も、急にそのひとり親家庭の支援を切るんじゃなくて、一定の補助をしていくという仕組みです。それから、あとは、先程、申し上げましたが、区の実情に応じた貧困対策ということで、居場所づくりであったり、学習習慣の定着ということを131か所から162か所に増やしていきます。これについては、それぞれの区役所でどこのどの辺りの学校、どの辺にすべきかというのは、先程の情報もありますから、区長の判断のもとで進めていくという形にしてます。それから、不登校とか、高校の中退者に対する支援というものをやったり、性教育に対する取組、そういったことを新たに組み込んでいます。それから塾代助成についてです。これは塾代助成については、市内の中学生の約5割が対象になっていますが、カードの利用率、交付率も増えてきまして、直近では、概ね利用率が50パーセント、交付率が60パーセントです。そして、この塾代助成の、いわゆる1万円助成ですけど、それだけできちんと受けれるようにですね、するというような事業者も増えてきておりまして、今、参加事業者は2,500にのぼっているという形です。いろんなメニューがあるということです。それから、ですので、先程の子ども貧困対策についても、この塾代助成にもつなげれるようなですね、形にもしていきたいと思っています。それから民間の事業者、それから有償ボランティアの活用という形で、学習の向上とか、習熟度に応じた学習支援をしていくという形を展開していきたいと思います。それから、放課後についてです。児童いきいき放課後事業については、ここについても、やはり一定の機能を付加させたいということで、これはまず、宿題はそこでちゃんとできるようにしましょうということで、宿題については、もう、マストにするということで、宿題機能を付ける。それから図書館を開放して、本を読める、本と親しめる空間をつくろうということで、図書館も開放します。この二つの機能をアップさせます。併せてですね、夜の利用、18時までですけども、18時から19時までの延長について、これまで10人が集まらないとできませんでしたが、5人以上集まればできるという仕組みに変えていきます。ただ、ここについては、やはり財政の問題もありますし、受益と負担の問題もありますから、一定、利用者の方については負担をしていただくと。この延長については負担をしていただいた、受益者負担をしていただいた上で、5人以上集まれば、時間延長ができるような仕組みに変えていきます。それから、学習の中身についてですけども、英語イノベーション事業ということで、小学校低学年からの英語に取り組んでますが、ネイティブ・スピーカーを増員させていきます。それから、小学校の先生自体の英語力を高めていくということで、特別なチームを設置して、全小学校を巡回して指導していきます。それから、バカロレア、ディプロマの認定コースも含んだバカロレアが、何とかこの31年4月から実現するという形になりました。これは国家戦略特区で認められた、全国初の公設民営の中高一貫校です。名称は水都国際中学校、大阪市立水都国際中学・高校ということで、住之江区で開校いたします。その準備の予算です。そして、学校の中身が引き続くんですけども、学力を上げていこうということで、校長の裁量を極端にまで拡大したもの、リーダーシップ特例校とも呼んでますけども、校長に一定の目標は設定させて、ただ、その目標に至る手段については、人事権と予算権をできるだけ与えて、自由にやってもらうという形の仕組みで、この小中合わせて10校について、このリーダーシップ特例校というのを実施していきます。それから、学力向上するために、全国学テ(全国学力・学習状況調査の略称)での状況、分析も踏まえてですね、その大阪市の課題を解消するということで一定のチームを編成して、そして実践的な指導もしていくということも展開します。それから、学校力UP支援事業ということで、大阪市の場合は、非常に成績が高い学校とそうじゃない学校が固定化されてるという傾向がありますので、学力に課題がある学校については、小中合わせて約70校について、特別に支援事業を展開していきます。それから、ここは僕としても力を入れたいところですが、児童の急増に対する学校の整備についてです。ここについてはですね、北区、西区、中央区において、今後、子どもたちが非常に増えてくるということで、学校の校舎について整備していかなきゃいけないという状況です。平成30年度については、実施設計2校、増築工事6校となってます。実施設計2校については、開平小学校と玉造小学校、そして増築工事の6校については西天満、大淀、これは北区ですね。それから西区の西船場と堀江、そして中央区の中大江について増築工事をします。それから、中之島にあります扇町高校の跡地を活用すると、従来の手法にとらわれない形でこの急増エリアにおいての教育環境というのは整備していきたいと思ってます。そのための基金についても、140億円、今回一挙に積んでるという状況です。それから、生野区の西部地域、ここは逆にですね、子どもが非常に少なくなってきて、学校だけが非常に多いような状況になってきてます。で、この西部地域、12小5中をやはり、4小4中に再編していくという計画です。この12小5中の、この生野区の西部地域ですけども、中身を見ていきますと、非常に単学級の学校が多い。そして、全学年が単学級というのが、12小学校のうち6小学校あります。なかなか、大阪市内の小学校でそんなことあるのと思われるかもしれませんが、1クラスしかできなくて、再編、クラス替えができないというのが、12小のうち半分を占めてるという状況です。それが全学年です。最小の児童数、学年の児童数は1学年6人の学校もあると。一つのクラスじゃなくて、1学年が6人の学校もあるというような状況ですから、やはり子どもたちの教育環境を考えると、ここは地域の皆さんとの合意形成で非常に難しい、大変な作業の部分もありますが、これを何とかですね、教育環境を整備するという形で進めていきたい、そのための予算は付けるということです。中学校給食についてですが、橋下市長時代に全員喫食の中学校給食を初めて実施しました。デリバリーということで、なかなか冷たいということで、残食が多いということでした。僕の代になって、これを温かい給食に変えていこうということで、今、進めています。温かい給食にする上で、学校自身が調理する学校調理方式、それから、親子方式と言って近くの小学校から運んでくるというこの二つの方式をベースにして進めています。現在、約130ある中学校のうち、63校。ですから約半分が、もう実施済みという形になります。で、今年の予算において、合計で96校に増やしていくという形になります。1学期で7校、2学期で26校、合わせて96校の学校が今年の2学期、夏休みの終わった段階で、温かい中学校給食に移行する形になります。デリバリーの時は20、30パーセントの残食がありましたが、この温かい給食にしますと、残食率が5パーセント程度に減少してるという状況です。それから、部活の指導員、これも教員の働き方、教員が子どもと接する、いわゆる教育にかける時間を増やしていこうということで進めています。子どもたちの教育環境を整備するということは、子どもと直に接する教員の環境も、やっぱり整備していかなきゃいけないということです。ですので、まず、部活動については、80人の部活動指導員というのを配置します。それから、これまでしてましたが、専門性の高い部活についての部活指導、20校程度やってますが、それは継続して実施していきます。それから、その教員の質を高めていくということで、大阪教育大学と包括連携協定を締結しますが、それに基づきまして、大阪教育大学での教員の質の向上の研修の開発とか企画実施をやっていくということです。それは若手の教員だけじゃなくて、ミドルリーダーとか、管理職、校長をめざしていく人たちのためにもですね、それから、学校にも教職員大学にも通いながら勉強する仕組みをつくったりだとか、あるいは、そのプログラム自体を現場の校長と、そして、この大阪教育大学の先生と協働でしながらつくっていくと。教員のレベルですね、資質を高めていくというようなことを一つの目標にしています。それから、教員の負担を軽減するということで、外部のコンサルタントに、今、教員の業務の見える化をやってます。やらない、いらない所は省いていくというようなことをやるというのを、今、検証中、これは引き続きやっていきます。それから、児童虐待についてです。里親を増やしていこう、里親の比率を増やしていくというのが必要です。今、施設の率が非常に高いです。里親の率が非常に低い。そういった状況の中で里親を支援して、里親の担い手をしっかりと支えていくという仕組みです。それから、子ども相談センターについて、新たに設置すると。これは、今、進めているところです。今、この中央、森之宮と南部にありますけども、北部にもですね、東淀川区に児童相談所を設置するということで、今、進めています。開設について、今年については実施設計を行いまして、32年度には開設する予定です。児童虐待件数も平成24年から28年の4年間(正しくは5年間)を見ますと、全国的に見ても6万件から約12万件と2倍になってます。大阪市も例に違わず、約3,000件から6,000件ということで、4年間(正しくは5年間)で2倍になってる。これはいろんな原因もあるんですけれども、児童虐待とか、あるいはその、それに対応する要請というのが増えてるということですから、その機能を強化していきます。それから、客引きの防止であったり、見守りカメラについてです。街頭犯罪の抑止についてです。客引き行為についての適正化というのは、引き続き進めていきますが、子どもの見守りカメラということで、子どもの通学エリアとか、そういった所に、3年間で1,000台の見守りカメラを設置します。大阪市内の約1万台の防犯カメラがあると言われてますけども、これは、僕の、市長になってから始めてますが、3年間で1,000台というのを増やすというのを、今、進めています。特に通学路とか、そういったこれまでなかったようなエリアについて増やしていくということです。子どもの見守りを前提とした防犯カメラを、今、進めています。今年も300台設置するということです。それから空き家についてですね、その空き家をできるだけ減らしていくと、空き家の所有者への働きかけをやったりですね、特定空き家にならないような働きかけをしていくということも引き続き進めていきます。西成についてです。西成特区構想について幾つかありますけど、ここはちょっと、まずプレーパークについてです。プレーパークについて、これは特区構想として始めました。西成の廃校を利用してですね、地域の方が西成の子どもたちを受け入れてですね、いろんなことをして、そして、生きる力を育んでいこうということ、これは西成特区構想で西成に特別に認めてることであります。平成27年度は1日の平均が大体49人ぐらいの利用率でしたが、現在は大体平均で135人ぐらいになってます。これについて、今まで試験実施でしたけども、平成30年度から本格実施していきます。このプレーパーク事業については他都市から多く視察が来るなどしてまして、いわゆる、その子育ての支援の新たな部分ということで、西成においては進めていきたいと思います。西成が、子どもを産み育てやすい環境にするということに変えていきたいと思っています。それ以外にも西成においてはですね、西成のエリアマネジメント協議会で運営していく大阪社医セン(大阪社会医療センターの略称)、病院ですけど、あいりん労働センターの社医センですね、そこの整備ということも進めていきます。万博についてです。万博について、今年の11月に決定されますので、正念場になっていると。ここについて、今日もですね、万博の連絡調整会議、庁内の会議をやりましたが、11月に誘致実現できるように、今後、更にですね、この機運醸成と誘致活動を推進していきます。それから、IRについてです。IRについて、これは法律が制定されるということが、当然、必要になってきますが事業者の公募、区域認定申請に向けた準備であったり、ギャンブル依存症対策の推進というのを進めていきます。で、このギャンブル依存症対策については、ギャンブルだけじゃなくてアルコールや薬物についての依存症支援事業もやっていくという予定にしています。それから、まちづくりについてです。うめきた2期のまちづくりについて、一定の方向性が見えてきました。今年の夏に事業者が決定し、2024年にはまち開きをやります。それから梅田の駅の周辺の再編事業です。これは5者懇(大阪府・大阪市・経済3団体首脳による意見交換会の略称)でも話になりましたが、多くの海外の方が訪れる中で、梅田のサインが非常に見にくい、統一する必要があるという要請が多くありました。それについて、民間とも協力しながらやっていこうということです。中之島については、今年度、建築工事に着手しますが、2021年に新美術館を造り上げる予定です。それから4丁目については、未来医療の拠点として、まちづくりをつくっていくという予定にしています。それから御堂筋ですが、道路の空間再編ということで、いわゆる側道について閉鎖していくと。できる限り、僕は、御堂筋っていうのは、人が集う空間にしたいと思っています。今、難波、南海なんばの辺りから千日前までの側道は一旦閉鎖してます。閉鎖の工事が完了しましたが、今後、2020年に向けて千日前から道頓堀の辺りまでの閉鎖をしたいと思っています。そのためには、社会実験として交通量の整理なんかも必要ですので、そういった交通量、社会実験を今年度行います。これでいけるとなればですね、設計に入って、工事に入っていくと。2020年には、千日前から道頓堀のところまでの側道については、人が集える空間にしたいと思ってます。これにも関連しますが、難波の駅前における広場化です。今は、車溜まりになっていますが、人溜まりに変えていきます。今年、実施設計をしまして、来年度、工事をし、これも2020年のオリンピックの時にはですね、難波の駅前は広場として集えるようにするということをやります。それから、大阪城についても、これまでも大阪城には非常に力を入れていますが、これからも引き続き、大阪城を観光拠点、大阪を知っていただく拠点として力を入れていきたいと思っています。それから天王寺動物園、天王寺公園についてです。ペンギン・アシカ舎のリニューアル工事の実施設計を行います。ここについてはですね、2021年にオープンの予定にしています。それから、てんしばは、非常に今、きれいになっていますが、でんしばの方のゲートエリアについても、近鉄がやるということが、この間、決まりました。2019年から運営開始予定ですので、それに向けて、民間、民間活用を使った天王寺動物園のゲートエリアの再編をしていきます。そして、水と光の饗宴ですが、これは、もう大阪府市で一体で進めていること、これも引き続き実施していきます。年々、経済効果も、多くの人も集まる冬の風物詩になりつつあるという状況です。それから最後に、新しくですが、鶴見緑地公園です。鶴見緑地公園自体は、僕自身は非常にポテンシャルが高い公園だというふうに思っていまして、大阪城公園、てんしば、てんしば、天王寺公園だけじゃなくてですね、この鶴見緑地公園についても、民間の力を積極的に活用して再生を図っていきたいと思っています。再生、活性化を図っていきたいと思っています。2020年度から新たな民間の運営事業者が運営できるように、まずは計画の策定、そしてどうしてもしなきゃいけない分の施設の修繕というのを、今年度、実施していきます。なにわ筋線についてです。なにわ筋線について府市一体で進めることが決まりました。民間も入って決定した、2031年から開業するということを進めていきます。それから、地下鉄の民営化に伴いまして、8号線の延伸におけるBRTの社会実験、これについても平成31年度中に実施できるように、その施設の整備というのを進めていきます。そして、経営形態の変更についてです、見直しについて。地下鉄バスの民営化というのが、今年の4月1日から始まります。下水道についても、いわゆるコンセッションの導入ということを進める方向で進めています。現在は、株式会社化して包括委託をしていると。これをですね、課題も整理いたしまして運営権制度に移行していきたいと思っています。それから博物館については、31年、来年の4月を予定として独立行政法人化して、学芸員さんなんかも積極的に採用してですね、持続可能な質の高い博物館というのをめざしていきたいと思っています。新たな、新しい美術館の、新美についてのPFIの手法については、それは先程のとおりです。その大都市制度に向けた議論についてです。今回、公募が直前に取り下げとなった効果に関する調査依頼、検討についても、今回の予算として組み込んでいます。予算はまだまだたくさんあって、全部申し上げたら一日以上かかりますけども、本当に概要の部分だけをご説明しました。今回の予算について、あらゆる世代をしっかりと支えていくと、そしてまちの成長を寄与するようにですね、投資もしていくということも重点的にやっています。ただ一言で今回の予算どうですかと言われれば、子どもの環境を整備する予算として、子どもたちの方を向いた予算をつくっていきたいと思っています。そういった編成をしました。私からは以上です。

 

質疑応答

 

司会

それでは質問をお受けします。必ずマイクを通しまして社名、氏名をお名乗りの上、お願いします。質問については市政関連のみでお願いします。では幹事社のABCさんお願いします。

 

朝日放送 辻塚記者

朝日放送の辻塚です、よろしくお願いします。何点か質問があるんですが、まず、当初予算について、市長にとっては3度目の当初予算の編成になります。前回は「待機児童やりすぎ予算」と仰っていたと思うんですが、今年は「子どもの環境充実予算」で、子育て環境を良くしたいという方針は変わらないと思うんですけれども、今回、予算編成するにあたって、何か今までと意識を変えた部分があれば教えてください。

 

市長

特に、小学校中学校の教育の中身とか、環境について更に充実させようというのが、今回考えたところです。それから学校外ですね、小中学校ですけど学校外、これは子どもの貧困対策にも絡んでくると思っています。僕の、待機児童とか、幼児教育の無償化というのは一定程度、最初の1年目、2年目で、かなり特色をもって進めてこれたと思っています。これは引き続きやっていきますが、今度は、小学校、中学校の教育の環境であったり、中身だったり、学校の整備であったり、あるいはその学校外ね、授業が終わった時に学校がみんなで共有できるような、僕は学校というのは重要な社会資源だと思っているので、そういったところを利用できるような仕組みと、これは教員の環境整備も含めてですけど、そういったとこに、特に力を入れたというふうに思っています。だから、子どもの、子どものための環境の充実予算かなというふうに思います。いずれにしても、現役世代を重点投資していく。そして、本当に支援を必要としていく人を支えていく。先日も、認知症の宣言もやりましたけれども、それを基本的なスタンスとして、選択と集中を図っていきたいと思ってます。

 

朝日放送 辻塚記者

次に、これも予算についてなんですが、都構想と総合区の財政シミュレーションは、それぞれ前回の29年2月版の粗い試算で策定されていますけども、今回、その30年に2月版最新の粗い試算が出て、仰っていたとおり収支不足も少し改善傾向にあるので、例えばこれを使って都構想と総合区の財政シミュレーションをつくり直すことというのはあるんでしょうか。

 

市長

それは、法定協議会で議論が出ればやりたいと思います。ただ、今の段階では僕はやるとは思っていないですけども、法定協議会で議論が出ればですね、やればいいんじゃないかなと思います。ただ、いずれにしてもやっぱり幅のある数字ですので、そこは法定協議会の議論にちょっと委ねたいなと思います。今の段階で、誰からも意見なく、新たなシミュレーションをつくるというところまでは考えていないです。

 

朝日放送 辻塚記者

最後に、IRについてお伺いしたいんですが、政府が、カジノの入場規制の方針案として、日本人客などはマイナンバーカードを活用して、その入場回数の上限を、週3回、月10回までとするプランを示したんですけれども、これについての市長の所感をお願いします。

 

市長

まず、現場、実態をもうちょっとよく見ていただきたいなというのが率直なところです。政府が、IRというのは、どういうIRをめざすのかということの大きなビジョンというのが、どこにあるのかなというふうに思います。もし、世界最高水準のIR、これは規模感とか、そういった施設の世界一、ここしかないということ、プラス依存症対策についても最高水準ということをめざすのか、ちょっとそのスタンスがなかなか見えにくいなと思ってます。というのは、マイナンバーカードは今、普及率10パーセントぐらいですから、そして入場制限もするとなれば、これは、じゃあ、誰が利用するんですかという形になります。小さいIRを政府は考えているのかな、世界最高水準のIRっていうのはどこにいったのかなっていうふうにも思います。聞くところによれば、いわゆるカジノの面積についても15,000平米ということで、いわゆる絶対的、絶対基準を設けている訳ですね。僕は絶対基準じゃなくて割合基準にすべきだと思ってます。ものすごく、世界のどこにも負けないような、ものすごく大規模なMICE施設とか、IRを誘致するんであればね、それはその割合に応じてカジノの面積を決めていくべきだし、そうじゃないと、ちびっこいIRばっかり造るのが政府の方針なのか、ちょっとよく分からないなっていうふうに思っています。だから、絶対面積、絶対基準じゃなくて割合基準にすべきじゃないかっていうのが一つ。それから普及されていないマイナンバーカードを使って、どういうIRをめざされているのかなっていうのがちょっと見えにくいと。大阪でめざしているIRというのは、70ヘクタールの広大な土地を準備していますから、ギャンブル依存症対策は、これは正面からこれきっちりやっていきますけども、いわゆる世界のトップと言えるようなですね、いろんな人が来たくなるようなIRっていうのが、僕は必要だと思うんですよ。やっぱり僕は1番であるべきだと思うんです、世界で1番であるべきだと思ってて、あのドバイなんかも非常に多くの人に人気がありますが、ドバイのあのビルありますね、ハリファ、あれについては、とにかく、なんであんなのを造ったのかと言えば、とにかく世界一であることが意味があるということで、国がバーンと大きな主導で造って、それでいろんなMICE施設ができている。世界トップのものを造らないと僕は駄目だと思う。1番であることに意味があると思ってます。2番じゃ駄目です。1番であることが意味がある。これは蓮舫さんに言ったら怒られるかも分かりませんけど、1番であるIRをめざしたい。そういった中でですね、依存症対策はきっちりやるんだけれども、政府のそのビジョンがちょっと見えないなというのが僕の考えです。僕はやっぱり、世界最高水準、世界ナンバーワンのIRを大阪の夢洲にやっぱり造りたいというふうに思ってますんでね。その現場に応じた、実態をもうちょっと見た制度にしてほしいと思っています。そういった要望もちょっとこれからも引き続きやっていきます。

 

朝日放送 辻塚記者

ありがとうございます。以上です。

 

司会

産経新聞さん。

 

市長

世界で1番だからやっぱり外国の方もいらっしゃるんだと思うんだよね。

 

産経新聞 有川記者

産経新聞の有川です。幼児教育の無償化に関連してお伺いしたいんですけども、市長は任期中に3歳児への無償化についても実現したいと仰っていましたが、これは、今回、先送りという形になったとは思うんですけれども、いずれにしても実現したいということに変わりはないんでしょうか。

 

市長

はい、これはもう実現したいというか、実現させます、3歳児。5歳児、4歳児、3歳児の幼児教育の無償化は、僕の任期中に実現させます。ただ、今回については、幼児教育の中身の充実と、それから待機児童対策もできるだけ取っていくということを前提にした予算にしてますが、3歳児の幼児教育の無償化については、つまりは来年度の、来々年度か、が最後になると思うんですけども、そこでは3歳児の幼児教育の無償化というのを、必ず予算にあげていきたいと思っています。これは必ずやります。

 

産経新聞 有川記者

財源についての認識、ご認識なんですけれども、収支の見通しが、1年前は今後10年間、収支不足という試算だったのが、今回、国の見通しに基づいて、一旦、解消するんじゃないかという数字も出ていますけれども、市長自体、改めてこの財源の確保、生み出しについては、どういうふうにお考えなんでしょうか。

 

市長

まず、これまで橋下市長時代から、無駄をなくすという改革はずっとやってきました。いわゆる市政改革というのはやってきて、僕も引き継いでやってきます。部局についてはシーリングと言ってですね、各局の予算の原案みたいなやつがあるんですけど、それについても、もう一律何パーセントか減らしてくれというのをやって、そしてそれで生まれた部分を市長重点予算に替えていくというような予算編成を、今、進めているところです。あるいは、それは無駄をなくすということで財源を生み出す形でやっています。ですので、財源を生み出す改革、市政改革っていうのは引き続きやってるし、職員の、いわゆる退職者の不補充とか、十分回っていきますんでね、職員の管理っていうのもきっちりやっていけば、人件費っていうのもやっぱり浮いてくると。そういったあたりで財源っていうのが生まれてきているんだと思ってます。併せて、税収というのが上がってきているのも事実です。これは、大阪市内の人口流入も、東京23区を除けば、全国で一番増えてますし、市民税なんかも増えてきてると。大阪の経済成長も徐々に上がってきてるっていうのが実態なんじゃないかなというふうに思います。そういった意味で、税の増収なんかもあるということが、一つ大きな要素かなと思っています。ただ、この財政については、先程言ったとおり、高齢化が、どんどん、これから進んでいきますので、やはり厳しく見ていかないと、緩めばすぐにこれは膨らんでくるのが行政の財政だと思ってますから、僕自身はもともと、やはり自分の報酬だって4割カットしてますから、厳しい財政規律を求めていくっていうのが、基本的なスタンス、考え方なので、それは今後も引き続きやっていきたいと思います。だから、今回、財政、粗い試算が少し良くなりましたが、ただ、これはやっぱり幅のある数字ですから、緊張感を持って見ていかなければならないというふうに思っています。

 

司会

次の質問をお受けします。

 

市長

特に、今後ですけども、なにわ筋線とか、左岸線とか、うめきたとか、これは大阪の成長に絶対必要なものだと思って投資はしてますし、今回も予算に入れてますが、これについては起債という形で、借金の返済ですのでね、今後、そういった大玉のものの返済というのもやっぱり出てくるということも、頭に入れていかなきゃいけないんだろうなと。だから、財政規律を守っていかないと、どんどん増えていっちゃうっていうのが現状かなと思ってます。かと言って、投資しないのは、僕は違うと思うんでね。だから、ちゃんと借金を減らしながら、きちんと投資する、コストカットはちゃんとやっていくというのが、僕は健全な経営だと思ってます。何もやらないっていうのは、一つのやり方ですけど、それじゃあ今の住民サービスというのは充実しないし、大阪の成長もしないですから、やはり、きちんと投資もし、成長に向けての投資も行う、コストのカットも行う、そして借金についてきちんと管理するという、この三つあたりが非常に大事な経営の原則かなと思って今進めています。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 左古記者

朝日新聞の左古です。ちょっと、今の産経さんの質問と似たような質問で、重ねてで恐縮なんですが、ずっと予算の収入の範囲内で予算を組むと仰っているにもかかわらずというか、収支不足が今回も190億あって、で、今後、2022年からちょっと改善するとは言ってもちょうど万博の前の時期ですし、市長も仰ったように、いろいろ大口の投資とかもこれからもあるということで、このあたり、収入の範囲内でということとのそごというか、財調(財政調整基金の略称)がまだ1,400とかあるから、ちょっとずつ崩していけばいいとお考えなのか、そのあたりいかがでしょう。

 

市長

収入の範囲内で予算を組むっていうのは、やっぱりこれ大原則として、持ち続けなきゃいけないと思っています。ただ、その年度年度で、きちんと精査していくっていうのも大事でして、例えばこれ、前回の案で見ると、前回、平成30年度は260億円の収支不足が生じる予定だったのが、今回190億円で、70億円ほど改善もされてるということで、きちんと財政規律を守りながら運営をしていけば、これは財政っていうのは維持されるっていうか、守られるんだというふうに思っています。ですので、基本的には、収入の範囲内で予算を組むというのをやっていかなきゃいけません。もし、ちょっと景気が悪くなってきたりですね、大阪に何か問題が起きてくれば、何か行政サービスっていうのをやっぱりカットしなきゃいけない時も出てくるかもしれないけれども、基本的には、僕の考えはさっき言ったとおり、一番いいのはもう何もしないというふうにすれば、この収支っていうのは良くなりますが、それはあんまり僕はやるべきじゃないと思っているので、税収が上がれば、あるいはその市政改革の効果が出てくれば、その果実については市民の皆さんが享受できるような予算をつくるのが必要だと思ってます。だから、僕の予算の編成の方針として、比較的、将来に対する投資だとか、あるいはここにあります、「子どもの環境の充実予算」ということで、今の現役世代とか、子どもたちについてはプラスかもしれないけど、じゃあ、高齢者の皆さんからすると、これはちょっと偏重してるんじゃないかと怒られるかもしれませんが、そこについては理解を求めていきたいと思ってます。大阪の成長を考えた時に、やはり、どこに投資すべきかとなれば、当然、まちへの、先程の投資もあります、これは経済成長させるために必要。で、持続的に長く大阪を成長させるためにやっぱり子どもへの投資っていうのが必要だと。そういった意味で、なかなか今までは、どちらかというと、子どもとか、現役世代は政治的な影響力が低い、少ない世代でしたけれども、今、そういった意味で非常に高齢者に寄った政策が打ってこられたというふうに思ってますが、僕自身はそれはやっぱり違うというふうに思ってますんで。高齢者でも本当に支えなきゃいけない人はきちんと支えるんだけど、一律に、そこに財政をどんどん突っ込んでいくというのは、僕は違うと思ってますから。そういった予算の編成の方針で今、進めてるということです。だから、そこのバランスですよね。財政収支だけ良くすれば、使わないというのが一番、やらないというのが一番簡単なやり方ですけれども、そうじゃなくて、子どもに投資するというのもやっていきたいと思っています。

 

朝日新聞 左古記者

それとあと、交通局の民営化に関してなんですけど、今回、目に見えるとこでは、市債ががっと減るっていうのが、これ帳簿上だけの問題かもしれませんが、今後、また、固定資産税とか、株式の配当とか、これはまた31年度以降なのかもしれませんが。改めて交通局の民営化が市の財政に与える影響をどういうふうに考えていらっしゃいますか。

 

市長

これは、財政という意味で、非常に大阪市にとってプラスの影響になると思ってます。まず、先程、この表でも申しましたけれども、借金について、これは交通局の借金と言えばそこまでですけど、やっぱり大阪市の借金です。もし、万々が一、いろんなことがあったら、大阪市が世話しなきゃいけないのが、別会計でやってますけどね、そういうルールあるけど、じゃあ、最後、どこに行きつくのって言えば、やっぱりこれは大阪市交通局であり、大阪市の借金だというのが、これからはもう民間化しますから、完全に切り離されたというのは、僕は、親離れじゃないけれども、子どもが結婚するじゃないけども、そういった心境かなというふうに思ってます。だから、借金が完全に大阪市債ではなくなった、大阪の全会計の借金が3兆6,000億円までに減ったというのが、僕は非常に大きなことだというふうにも思っています。そして一方で、財政にあたる影響として、これから今後、今、この収支に見込んでないですけども、株の配当、それから固定資産税の支払いというのが発生します。これまで交通局からお金をもらうというのは、いわゆる調査の共通経費みたいなものはもらってましたけども、そういった利益があがった分からいくらもらうとか、そんなのはなかった訳です。それは会計のルールとして、基本的にはやらない。これは禁じ手を使ってやろうと思えばできるんですけど、橋下市長もやらなかったし、僕もそれはやるべきじゃないと思うので、今まではやってなかった。やっぱり民営化すべきだというので、利益から受け取るというのはやらなかった。これは共産党はやれやれ言ってましたけど、僕はやらないというので、やらずに今の経営が非常にいい状態の中で民営化してもらった。今後は、もう切り離されましたんで、きちんと民間会社として納税義務を果たしてもらいますし、それから株の配当もしてもらう。年間100億円規模と言われてます。その分、国からいわゆる地方交付税を減らされるという想定にはなるんですけども、それでもそういった100億円規模の財政効果がこれから発生する。それを大阪の成長とかですね、教育とか、福祉とか、医療、いわゆる一般会計に入ってきますから、そういったところに回していけるっていうのは、大きなプラスの要素だろうと思っています。だから、こういうふうに、地下鉄の民営化もそうですけど、これまでお金がかかってきたから、当然と言えば当然なのかもしれないんですけど、市民の皆様の税を使って成長させてきたというのがあるから、その果実は、当然、これは受け取るというのが、当然かもしれませんが、いずれにしても、民間でできることを民間でやってもらうということで、増税とか、いろんな市民に負担を求めることなくですね、実質的な役所の税収増、収入増、借金減が図れるというのは、民営化の大きなメリットだと思います。それ以外にも、先日に言ったとおり事業者の目線から見たメリットっていうのは多くあるんですけどね。だから、民営化っていうのは、やはりこれはやるべきことだと思うし、特に地下鉄みたいに民間で既にやってる事業については、やるべきだと思ってますし、今後また収支に与える影響っていうのもプラスの影響が出てくると思っています。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 上野記者

読売新聞の上野です。待機児童対策についてお伺いします。市長はかねがね、今年4月で待機児童をゼロにしたいということを仰っていましたが、一方で新年度には4,000人分ぐらいの入所枠を確保するという実態があると思うんですけれども、これは、今年4月のゼロというのが達成が厳しくて、1年目標を先送りするということなんでしょうか。その辺の考えをお伺いしたいんですけれども。

 

市長

いや、待機児童っていうのは、一回ゼロになったら、ずっとゼロになる訳じゃなくて、毎年毎年、入所のニーズっていうのが発生しますんで、このニーズに応じて待機児童ゼロにするには、どんだけ入所枠が必要ですかっていうのを算定して、4,000人っていう枠を、今回、はじき出して、新たにやるという形です。だから、仮に、今年の4月に、いわゆるその待機児童がゼロになったとしても、じゃあ、次も入所の申込みがどんどん出てくる訳ですから、それを算定したら、当然、4,000人ぐらいの枠がいる、4,000人の枠がいるというのがこれ、区長と局とではじき出した数字ですけど、これはもう、引き続き、ずっとやり続けなきゃいけないことだろうと思っています。だから、今年の待機児童ゼロになるかならないかにかかわらず、来年度の予測をするということですよね。その予測が本当に正しいのかどうなのかっていうのは、かなり厳密にやった結果、昨年は6,000人でした。ただ、昨年6,000人に対して、4,700しか、やっぱりできなかったので、最終人数がどうなるか分からないんですけども。それを前提とした上でも、4,000人の枠が必要だろうということで、だから今までずっと2,000の枠だったんですけどね、4,000にして、倍倍で増やしていってるという現状ですね。それで待機児童ゼロをめざす。その4,000人の基準は何の基準かというと、僕が言う待機児童っていうのは、いわゆる、僕が市長になった当時の待機児童の定義にもありますけど、その、今、去年で言ったら300人ですね、325人か、その数も当然、これは一つのターゲットにしてますが、それだけじゃなくて、いわゆる隠れ待機児童と言われるような、入所保留児童っていうのがいるんですね。大体、それは10倍います。だから300人ていうのは3,000人ぐらい、大阪市でいるんですけども、3,000人ていうのを解消するというのが、長期で見た目標になるだろうなと思っています。でも、その3,000人を前提にして、4,000人という数字をつくってるんです。だから、300人を前提に4,000人という数字をつくっているんじゃなくて、3,000人を前提に4,000人という数字をつくっていると。それでも、なかなか、ちょっと需要と供給、需要が追い付かないというような状況かなと。待機児童が、なかなか難しい、難しいっていうのは、僕は諦めるつもりはないですけども、難しいなと思うのが、予算として6,000人の予算というのは付けたんですけども、実質、できたのがやっぱり4,700なんですよ。だから、金さえ付ければいいっていう話じゃやっぱりないんですね。そこが非常に難しくて、予算付けをしても、その場所がなかなかこう、特に都心、西区とか、待機児童が多いところでなかなか出てこないとか、ニーズが新たに発生するとか、あるいは保育士さんが確保できないとか、いろんな事情があって、で、そもそもなんでそれ確保しなきゃいけないかというと、子ども1人当たりの面積がこんだけですよ、0歳児については3人必要ですよと。1歳児については5人の保育士さんを張り付けなきゃいけないですよ、0歳児については3.3平方メートル必要ですよ、大阪市は1.67にしてますけれども、一定の面積が必要です。光については、一定、光がないと駄目ですよと。大阪市の場所でもですね、ここ使ったらどうですかっていう所でも、これ普通だったらいけるやんかっていうところでも、いやこれは光の量が少ないから無理ですとかね。そんながちがちの規制の中で進めているということに、ちょっと限界を感じつつありますけれども、ただ、それでも今の法律の中で、待機児童ゼロをめざすというのが自治体のできることですから。今、松井知事と一緒に国には規制緩和を言ってるんですけどね、なかなか厚労省も認めません。いろんな、保育業界とか、いろんなところに力があるのか分からないですけれども、いずれにしろ厚労省は保育の質ということを理由に認めないという状況の中で、今のルールでどうできるかっていうのを、最善を尽くしているということですね。だから、難しいのは予算付けをしても、そこに実際でき上がらないというのが、ちょっと僕の中では大きな問題点だなというのは認識しているところです。

 

読売新聞 上野記者

すみません、念のため確認ですけども、つまり、市長が仰る待機児童ゼロの対象はいわゆる厚労省の旧定義を対象にしてて、実際に今年4月の目標の達成の手応えっていうのは、どうお考えなんでしょうか。

 

市長

これはね、ちょっとまだ分からないです。1次募集の結果がまだ出たところですから、まだ4月に向けていろんな入所調整っていうのかされていくのでちょっとまだ分からないですけども、ちょっとその数字を見てみたいと思います。ちょっと、これは僕も局も、まだ分からないという状況なので。で、実際、じゃあ、その数はいつ出るのといえば、去年で言えば5月の中旬頃に統計を出しました。だから、最終的に出るのは、やっぱり4月1日を過ぎないと出てこないですから。4月1日を過ぎて、統計を取って、5月の中旬頃に、今年の4月の待機児童ゼロが達成できたのか、できなかったのかというのが明らかになると思ってます。

 

読売新聞 上野記者

つまりは、今年4月の待機児童ゼロも、まだ結果が出ていないので諦めていらっしゃらないし、引き続き待機児童解消に向けて、来年度もゼロをめざすということでよろしいでしょうか。

 

市長

そうです。ただ、僕は旧基準を言ってるのは、旧基準をクリアできたらそれでいいとは思ってないんです。ここはちゃんと言っとかなきゃいけなくて。要は、これはあくまでも僕は市長として待機児童ゼロというのを公約で掲げてやってますから、それについてあらゆる努力をするのは当然だと思ってます。で、僕が市長になった当時の待機児童の定義っていうのがあって、それはいろいろ国の基準で変わってきましたけど、じゃあ、それって一体どう推移したのっていうのは、やっぱり市民の皆さんにきちっと説明せなあかんし、減らしたのか増えたのか、そんなことをきちんとやっぱり数字で表さなきゃいけないから、一つの指標として、それを市民の皆さんへのお約束という意味では提示するけれども、実態の保育、預けるお母さん、お父さんの立場からすると、別に定義なんかどうでもよくてですね、入所保留児童っていうのは、入りたいのに入れない、どうにかしようっていうことはそのとおりだと思うから。ですので、役所全体としては、入所保留児童をやっぱりゼロにしていく方向で、今の4,000人の枠もつくってるし、僕もそうすべきだっていうんで進めています。ただ、その数字の指標というのがなかったら、達成成果も分からないですから、僕もいろんな、さっきの校長リーダーシップ特例校に数値目標を設定させるとか言ってるのに、自分が数値目標設定してなかったら、これは駄目なんでね。じゃあ、僕は誰に対してやるのかと言うと、やっぱり選挙公約を掲げているから、市民に対してそこは示していかないと。最後、それは市民が判断すればいい訳です。吉村がちゃんとやってたのかやってないのかっていうのは、市民の皆さんが判断することですから。そういった意味で、判断できるように、旧待機児童の定義を元に、その数字はこれからも僕の任期中は必ず出していきます。

 

司会

読売テレビさん。

 

読売テレビ 大辻記者

読売テレビの大辻です。よろしくお願いします。今の待機児童の話でですね、今年度、もともと6,000人分を目標にされていて、実際4,700人だったのが、去年は2,000人だったので、倍になったということで、市長ご自身としては、そこそこできたと思われているのか、それともやっぱり目標に届かなかったので課題があったと考えられているのか、そのあたりと、それを生かして来年度の予算に対しては、何か今年度の反省点といいますか、生かした点とかがあれば、教えていただきたいんですけども。

 

市長

まず、やはり6,000人というのを目標に掲げた時に、正直、これは本当にそこまでできるのかっていうのは、役所の職員のメンバーからしたら、これはもう無理ですというところからのスタートでしたからね。でも、それでもやっぱり待機児童ゼロにするために数字をはじき出したら、やっぱり6,000人必要だった訳です。そういった意味で、ちょっと僕も大号令をかけて、役所のメンバーも非常に努力してくれてですね、フル稼働して、それで4,700人の枠までやったと、達成したというのは、僕は今までの2,000人のメンバーと組織体制からすると、役所のメンバーは本当によくやってくれたなと思ってます。ただ、僕自身は6,000人の目標を掲げてできなかった訳だから、そこについては、やっぱりちょっと反省すべき点もあるなって思ってます。やっぱり審査と、審査体制にしても、場所にしても、なかなか見つけるのが難しいっていうのがやはり実態としてあるんだろうなというふうに思ってます。だから、待機児童がその300人なり325人の待機児童がどうなるか、ちょっと分からないですけども、その6,000人ていうのは、入所保留児童をベースにして必要な数を確保できなかったというのは、ちょっとこれは僕自身としてはやっぱり課題があったのかな。ただ、その目標を掲げなければ4,700っていうのはできませんでしたのでね、そういった意味では、それぞれ、それぞれの部分があるので、ちょっとなかなか割り切れないところはあるんですけども。じゃあ、なんでできなかったのと言えば、やっぱり保育士さんの確保とか、場所の確保っていうところで、どうしてもそういう待機児童が多いところについては地価も高いですから、割が合わないんですよね。価格は統制されてますから、国によって統制されてるような状況なので、そういった中での保育所の確保っていうのは本当に難しいなというのが実態ですけど、それでも4,700人の枠を、倍の枠を確保できたっていうのは、僕は大きく進んだと思ってます。で、今回の4,000人の枠についても、これは決め方として同じ決め方でやってくれというふうに指示しています。だから、今回も6,000人であれば、もう6,000人というのをちゃんと出してねと。今回、6,000人が4,700人しかできなかったから減らすとか、そんなのはやめてよと。前と同じ考え方で、入所保留児童をなくすには何人いるかというのは、ちゃんと区ではじき出して計算してくれという話をしました。そうすると、4,000人ということですから、今回、新たに4,700できましたんでね、次にまた4,000できるかどうか、ちょっとここは大阪市といえども、かなり広いエリアですから、どこまでできるかというのはあるんですけど、さっき申し上げた保育士さんの確保の策、それから、いろんな補助制度というのを最大限生かしてですね、これを実現させていきたいなというふうに思います。だから、入所保留児童は確実にそれは出てきますよね。元の6,000の枠を確保できていなかったんですから。

 

読売テレビ 大辻記者

ありがとうございます。

 

司会

NHKさん。

 

市長

だから人材についても、こ青局(こども青少年局の略称。以下同じ)の人材がもし人材不足だということであれば、それは僕は組織としてやっぱ動かしている訳ですから、人材不足で達成できないのであれば、人を補強するというのは人事室とも話をしています。ただ、こ青局と話をしていると、本当にみんな一生懸命頑張ってやってくれたんだけど、そういう人材だけの問題じゃないていうところは、根深い問題というかですね、やっぱりそのルールの問題がやっぱりあるんですね。保育所ができるまでのルールと、さっき言った、いろいろな基準、規制が待機児童を増やしている原因でもあると思います。

 

NHK 岡野記者

NHKの岡野です。大都市制度の経済効果の調査の件なんですけれども、前回の公募で事業者の応募がゼロで、条件見直した上で再公募をしますというお話をされていたかと思うんですが、今回の新年度予算には同じ額の1,000万円を計上していますけれども、条件の見直しや再公募の時期など、今の状況をお伺いしたいと思います。

 

市長

まず、補正予算で取り下げたというのは、今年度中に契約する可能性が当然あったから、補正予算をつくった訳ですけど、この補正予算、そういった意味で事業者が取り下げたということで、これは契約行為がなくなったんで、補正をなくしたと。だから、補正予算を出す段階で、今回の1,000万というのは、当然、本予算として上げる予定にしていましたので、これは当然、そのまま上げてます。で、契約についても、だから、4月以降になるかなと思います。応募があったとして、4月以降の契約になると思っています。じゃあ、その再公募の条件として、金額の部分なのか、あるいはその、それ以外の条件なのかっていうところは今、大都市局に、いや、副首都推進局に指示はしていますので、その結果を見て、どうしてもこれは金額を上げなきゃいけないよと言うのであれば、新たな措置は取らなきゃいけないかもしれませんし、別に金額が高くしないと無理なのかと言うと、必ずしもそうかどうかというのは、そこは検討させていますんでね、金額の訂正ありきとも考えていないという状況です。今回の事業者が撤退した理由も、最初は参加申込みをしていた訳ですから、もともと、この金額において参加するというのはもう認識していると思いますんでね、なぜ辞退されたのか、ちょっと分からないんですけれども、その再公募の条件についてはよく考えるようにということです。だから、今の段階で条件を再検討してないのに、本予算で金額を上げるのもやっぱりおかしな話ですから、今、その条件について検討させているという状況です。

 

NHK 岡野記者

大体、いつ頃にその再公募っていうふうにお考えでしょうか。

 

市長

4月早々には、やっぱりその契約という行為に入っていかなきゃいけないと思いますんで、そこはもう副首都(副首都推進局の略称)の準備が整い次第、それは再公募というのはやっていくべきじゃないのかなと。だから、理屈で言うと、今年度中にも再公募自体はできるんじゃないかな。できますよね、うん、再公募自体は。契約行為は4月以降になりますけど、だから、それはもう副首都推進局がちょっと条件設定について、検討ができ次第、再公募はやっていきます。それは年度をまたぐとか、またがないとか関係なく、やっていきます。

 

財政局 稲森財政局長

厳密には新年度予算に計上されている調査費ですので、その予算の成立が前提になりますんで、他の一般的な契約でも、予算の成立を見越して、公募とか、そういう契約に必要な手続きを事前に進めていくいうのはありますから、それに準じたような扱いになるんじゃないかなというふうに思います。

 

市長

準備行為としては、公募も準備行為に当てはまるので、それを進めていくかもしれないですね。それはちょっと副首都推進局の条件設定の検討次第だと思ってます。そんなに長く時間をかけるつもりはありません。

 

NHK 岡野記者

ありがとうございます。

 

司会

朝日新聞さん。

 

朝日新聞 半田記者

朝日新聞の半田です。お願いします。すみません、IRのところのスライドの関係で伺いたいんですけれども、IRの予算の中に含まれるのが依存症対策支援事業ということで、これ、ギャンブルだけじゃなくて、アルコールとか薬物も入ってるんですけど、それも全て何かIRから派生すると考えて、この中に入ってるんでしょうか。

 

市長

そうですね。依存症対策の支援は、これは、こころの相談センターでやってますけれども、そこを補強するという意味では、薬物とか、他のアルコールとかの依存症というのもやっぱり共通部分が多いので、やっていくということです。で、国の予算においても、新たに依存症対策について、国が半分出すという予算もできていますから、それを活用しながらギャンブル依存症は当然ですけれども、それだけじゃなくて、こころの相談センターにおいて今、やっているアルコールとか、薬物とか、いわゆる依存症についての専門相談を強化していこうということです。

 

朝日新聞 半田記者

ギャンブルに特化するんじゃなくて、依存症、広い依存症対策の中にギャンブルも盛り込まれて、新たに対策するというような認識でいいんですか。

 

市長

それは、こころの相談センターではそういうことです。ただ、依存症対策については今、IR推進局で進めてますんでね、府市協働でも進めています。警察も入って進めていますから、それについては府市協働でこれは進めていく。こちらについては、大阪市の単独の施策になってくるんだろうと思います。大阪市の単独の施策としては、広く、ギャンブル依存症もそうだし、アルコールとか、薬物依存症についても、ちょっと強化していこうという考え方です。だから、ここに入れているのが正しいのかどうなのかというのは、ちょっとあるかも分からないですね。ギャンブル依存症対策は、基本的にIRのギャンブル依存症対策は推進局(IR推進局の略称)で進めていますから、うん。

 

司会

日日新聞さん。

 

大阪日日新聞 木下記者

大阪日日新聞の木下です。子どもの貧困問題について2点お伺いします。1点はですね、非常に先進的な取組だと思うんですけども、これを有機的にと言いますか、機能させていく上でですね、この辺が課題だということをお考えでおられる部分があれば、そこをちょっとお伺いしたいっていうのが1点とですね。あと、その中でもひとり親家庭の自立に向けたサポートというのも、重要なものとして出てくるんですけれども、国の方ではですね、この10月、秋になると思いますけれども、生活保護受給費ですとか、母子加算の見直しという話が出ていると思いますけれども、特にひとり親家庭、シングルマザーというところが厳しいというのが、調査結果として出ていると思うんですけれども、そこの方針と言いますか、それに対して大阪市のスタンス、その辺りも教えていただければと思います。

 

市長

まずこれを有機的。ちょっと子どもの貧困のページ、その次ですかね。その前。まず、子どもの貧困対策で、今回やはり特徴的なのが、まず、このサポートネットについてです。これは、いわゆるアウトリーチについて非常に力を入れています。なんでアウトリーチに力を入れるかと言うと、大阪市においていろんな支援の施策はあるんだけど、そもそもそこにたどり着かない、それを知らない、あるいはそれを利用しないという貧困世帯が多いと。つまり、そこに気づいてすらないという状況がある。今までの役所の体制だったら、言ってきてねと、待っとくからと、言ってきた人だけやるよというのが役所の体制でしたけど、子どもの貧困対策の調査を見る限りは、ちょっと違うなと、本当に支援を必要とする人には、まず気づきの点からが必要だろうということで、今回、このサポートネットというのを構築します。ここは、スクールソーシャルワーカーとか、コーディネーターが福祉の分野から入っていて、そして、学校チーム、学校とも連携してですね、いわゆる貧困家庭の子どもたちに見られる、兆候が見られる点、子どもについてスクリーニングして、そこにアウトリーチして支援をすると。そして、適切な行政サービスが受けられるようにするというのが大きな特徴です。これまでも本当に児童の虐待とかね、いわゆる要支援児に対する協議とか、そういうのはあったんですけど、それは本当にもう危ないよというような状況の子どもたち、今回の場合はいわゆる子どもの貧困対策として、そういう状況までには至っていないけれども、いわゆる貧困家庭できちんとした行政サービスも受けてない、このままいけば厳しい状況になるんじゃないかというようなレベルの人をきちっと捉えることが、なかなかできていなかったですから、それを捉えて支援につなげていこうと。で、貧困の連鎖を断ち切ろうというのが一つの大きなポイント。だから、アウトリーチしていくというのが、一つの大きなポイントです。その仕組みです。下の支援ネットワーク事業もまさにそれで。じゃあ、その支援するNPOとかを今度はどうサポートするかですけれども、ここは企業にも入ってもらって、そして、いろんな食料とか、企業特有の物資だけじゃなくていろんな支援する意向というのがありますから、あるいは大学についても支援する意向があるので、そこを有機的につなげていかなきゃいけない。一番難しいのは、この子どもサポートネットは、これは比較的、僕は機能すると思っていますが、子ども支援ネットワーク事業については、これは大阪の役所とは少し離れた、いわゆる企業とか、大学、そういったところとも連携していかなきゃいけないので、いわゆる企業とか大学が安心して入ってこれるような仕組みというのを、今、ほぼ構築していますけど、ここをいかに安定させるか、制度づくりをするか、組織づくりをするのかというのが大事だろうと思っています。有名無実にならないようにですね、多くの民間に入ってもらえるような仕組みを、行政として、企業に対して安心な仕組み、サポートする側に対して安心な仕組みをつくれるかというのが、非常に大切なポイントかなというふうに思っています。この大学のボランティアなんかもそうなんです。学生ボランティアを活用した学習支援ですけど、これはよくある話なんですけどね、それはやりますと言うだけだったら簡単なんですけれども、実際に学生がそういった子どもの貧困家庭の子ども食堂とか、いろんなとこで活動するにはどうしたらいいのかということを考えました。そういった時に、やはり学生の側にも、何らかの一定、やろうという動機づけが生まれるようなものというのも必要だろうと。とにかく制度をつくったから放ったらかしではなくてですね、そうしたらどうしたらいいか。まずは特定の、例えば今は大教大(大阪教育大学の略称。以下同じ)とやっていますけど、大教大のような大学と個別に包括協定なんかも結んで、そして、そこの施策に対して協力してくれる学生については、教員の加点事由にするとかですね。いやもう、そんなのせずに純粋なボランティア精神だけでやるべきだとか、いろんな意見があるのかもしれないですけれども、現実に困っているのは子どもたちであって、そして、その子どもたちのこの制度を有機的に機能させるために、どういったことが必要かということを、今、考えて、進めているところです。で、その教員になる学生なんかも、そういった今まで比較的勉強できる人たちが教員になる傾向だとは思うんですけれども、貧困家庭というのはどういうものなのか、そして、そこの子どもたちの置かれている現状はどうなのかというのを実体験してもらった上で教員になった方が、僕は優秀だと思っていますから、そういった意味で大阪市側にとってもメリットもあるし、教員になるという若い学生にとってもメリットがあるだろうということで、そういった制度づくりをしていく。そこをいかに有機的に機能させるかというのが、やはり大きな、役所としての課題だろうと思っています。それから、生活保護については、これはある種、国の制度であるので、これは国が決めればそれに基づいてやっていくと、やっていかざるを得ないというのが現状でもありますから、生活保護については、国に準拠してやっていくという形になると思っています。ただ、だからと言って、じゃあ、母子家庭の世帯をどうするかということについては、それは貧困に対する取組という視点から支援していきたいと思ってます。その支援の方法として、今回も掲げましたけども、この高卒の認定の合格の支援事業であったり、専門学校の受験対策の支援であったり、あるいは資格を取るための、いわゆる生活費を10万円から14万円に独自に上乗せするという支給であったり、こういうことをそろえた訳ですけど、なんでこういうのをそろえたかと言うと、要は自立して生きていくために必要な能力を備えることに対して、補助するということが基本的なスタンスです。釣り竿を持ってもらうと、魚じゃなくて釣り竿を持ってもらうというのが、基本的な背景思想としてサポートしていこうというのが思想です。

 

司会

次の質問をお受けします。時事通信さん。

 

時事通信 松下記者

時事通信の松下です。今の子どもサポートネットに関連して、1点、質問なんですが、モデルの7区というのは、どういった基準で選ばれたんでしょうか。

 

市長

モデルの7区については、アンケート調査を全市的にかなり詳細に実施しましたので、その中で特に子どもの貧困について課題がある、その効果がよく検証できる、そういった区を選定しました。

 

時事通信 松下記者

分かりました。もう1点、モデル実施する事業として、来年度、部活動指導員をモデル実施することになってると思うんですが。

 

市長

なに指導員。

 

時事通信 松下記者

部活動指導員の配置。人材バンクの設置ですとか、そういった検討状況、今の検討状況を教えてください。

 

市長

人材バンクを設置して、これから人を登録していくということですから、今の段階では、もう既に動いていただいているというような状況だと思いますが、具体的に何かこう、数が何人とかって言えるような状況ではないと思っています。80人については必ず確保したいというふうに思いますね。80人については、確保できる数字だろうというふうにも認識しています。

 

時事通信 松下記者

予算案の資料の中には、どこの区で実施するとか、そういう、どういう配置の仕方をするのかという記載がないんですけれども、それはまだ決まっていなくて、年度途中でということですか。

 

市長

80人の配置については、各区1校ずつです。各区1校3、4人です。だから、一つの学校に、一つの学校に3、4人、集中的に配置する、一つの中学校に3人から4人、それが24区ある。だから、80人という。例えば4人であれば80人じゃないですか、80人程度。だから、3人から4人で1区。そして、一つの中学に3、4人。じゃあ、それはどこの中学校になるのと言えば、そこは教育委員会で決めていくっていう話でしょうね。

 

教育委員会事務局 内藤教育次長

教育委員会でございます。1区1校、そして、一つの学校でクラブがいくつかございますので、指導員を3名から4名ということで80名。そして、各区でどこにしようかというので、今、現在、検討中ということでございます。

 

市長

人材バンクの状況ってどう、まだあれですよね。

 

教育委員会事務局 内藤教育次長

それも内部で今、検討をしておるところでございまして、どういう人材がいてはるのかとかですね、どういうところから推薦を受けたらいいのかということも含めて、今ちょっと、そこも検討中ということです。

 

市長

基本的には、やっぱりそれぞれの校長先生とか、区長とか、その地域での人材を、めぼしい人を声かけていくというのが基本的なスタート地点になってくると思うので、新年度には、それをきちんとつくり上げて、最低でも80人というのはきちんと配置するというのをやりたいと思っています。

 

時事通信 松下記者

分かりました。ありがとうございました。

 

司会

読売新聞さん。

 

読売新聞 増田記者

読売新聞の増田です。すみません、ちょっと予算もの以外で恐縮なんですけども、今日の2時発表の件で、公正職務審査委員会の意見書というのが出ている件なんですけど、中央区の、中央区役所の件ですね。私も、ちょっとざっとしか資料を見ていないので、ちょっと誤解があるかもしれないんですけども、指摘としては、やはり中央区が地域団体の事務を代わりにやるということは適正とは言い難い、つまり、不適正ということだと思うんですけども、そういう指摘をした上で、現在の区長さんに改善を進めるようにということと、市長に対してはその地域団体とどう付き合うのかという、そのルールと言いますか、ガイドラインと言いますか、そういうものをつくるように求めているという趣旨だと思うんですけれども、まず、これについて不適正というふうな指摘があるということについてのご見解と、あと、今後、市としてはどう対応されるおつもりでしょうか。

 

市長

まず、今回、公正職務委員会からのご指摘ですので、これは重く受け止めています。地域団体の事務を区役所の職員がやってるということですから、大阪市の方針とは違うということになりますんでね。ですので、これについては指摘があることを踏まえて、是正をしていきます。これについては、やはり区長会でも一定、ルール的なところをもう一度、検討してもらう。いわゆる、きちんとした方向性、方針は示していますけれども、文書でこうするというところがなかなかない部分もありますから、そこを作成することも含めて検討しようということをしてます。それから、なぜそういう事態になっているのかというのを僕も少し深く読み込んでですね、今の中央区の区役所の体制というのが果たして適切なのかどうなのかということも含めて、判断していきたいなと思っています。

 

読売新聞 増田記者

今、言及のあった中央区の体制が適切かどうかというのは、もうちょっと噛み砕きますと、どういう趣旨でしょうか。

 

市長

人事も考えるということですね。

 

読売新聞 増田記者

現在の区長をそのあれですか、更迭されるということでしょうか。

 

市長

いや、更迭ということではないですけれども、どういう人事がいいのかというのは、やっぱり考えなきゃいけないだろうなと。これは別に、この件に限った話ではないですけれども、その原因というのはきちんと見極めた上で、きちんと判断していきたいとは思ってます。

 

読売新聞 増田記者

あと今、区長会で考えてもらうというのは、既にもう作業が進んでいるということですか。

 

市長

区長については、当然、指示も、この職務委員会の判断が出たというのは、もうこれは区長も認識しているところですから、これについてはやはり区長に対しても指示は当然、出している。これが問題なのは、今の、現区長だけじゃなくて、その前はどうなのか、その前の前はどうなのかということも含めて考えなきゃいけないので、中央区役所の体制というのはどうなんだろうというのも含めてね、全体として、ここは考えなきゃいけないんじゃないかなと思っています。だから、区長に対しては当然、審査委員会の出された指示事項というのは当然、今、指示を、部局から指示をしているところです。

 

読売新聞 増田記者

意見書を見る限りではですね、前の前の区長さん、Aさんとなってますけれども、それと前の区長さん、Bさん、この2人の時代の時に、前の橋下市長の時に、大方針というか、基本的に地域団体とお付き合いはもちろんしたらいいんだけれども、事務代行は駄目ですよという趣旨のお達しと言いますか、通達のようなものが出てて、ある意味、それに反する形でですね、やっていたと。Aさんの時には一旦、何とかならないかということだと思うんですけれども、地域団体とも掛け合ったけれども、うまく話が、物別れに終わってしまって、その後はずっと続けられていたということだと思うんですけれども、このAさんとか、Bさん、また、現在の区長のCさんも含めてなんですけれども、その方々について、何らかの責任を問うとか、処分をするとか、そういうお考えはあるんでしょうか。

 

市長

それも含めて考えないといけないでしょうね。これはやっぱり、方針と違うことをしている訳ですから、そこの認識とか、原因というのは、きちんと追求しなきゃ駄目ですけども、そこの最終責任者としてすべきことができてなかったという点については、一定のことは、いわゆる処分ということについても、これは考えなきゃいけないだろうなとは思ってます。ただ、これについて、具体的にじゃあ、どういう処分をするのか、しないのか、どの辺りの処分なのかというのは、これは人事室ともきちんとやらなきゃいけないですから。ただ、そこは全く責任がないという状態では僕はないだろうなと思っています。だって、役所で出して、他の区ではきちんと進めていることができてなくて、それがずっと続いてた訳ですから、それはやはり区役所としては問題なんじゃないかなと思っています。

 

読売新聞 増田記者

Bさんの時代には一応、この意見書によると、そのBさんはその引き継ぎも受けていなくて、つまり、認識が、そういうことをしているという認識がなかったというふうな。

 

市長

Bさん、Bさんって。

 

読売新聞 増田記者

前の区長さんですね。

 

市長

あ、前の区長。

 

読売新聞 増田記者

ええ。

 

市長

今の区長じゃなくて。

 

読売新聞 増田記者

じゃなくて。で、認識がなかったという趣旨の記載になっているんですけれども、ただ一方で、市長も仰ってましたけど、知らなかったで済むのかと言うと、そこはちょっとクエスチョンというところもある気もするんですけど、Bさんも含めて、やはり処分も検討するということなんでしょうか。

 

市長

そうですね。知らなかったでは、やっぱり区役所の中のことですので、それは誰かに任せていたのか、僕も知らなかったという報告は受けているんですけれども、その記載上かな、受けていますけど、それが誰かに、副区長に任せていたのか。でも、任せていたのだったら任せた責任というのもあるでしょうから、そこはちょっと厳格に考えないといけないでしょうね。知らなかったから済むものじゃないと思います、区役所としてやらなきゃいけないことなので。ただ、ちょっと事実関係は、もうちょっと詳細に僕も報告を受けて、噛み砕かなきゃいけないかなとは思っていますけどね。

 

読売新聞 増田記者

あと、これで、果たして中央区だけの問題なのかなという疑問も残りまして、他の区でもですね、非常に難しい問題だと思うのは、橋下さんの仰っている趣旨も分かるんですけど、一方で地域団体の人にしてみれば、ずっとこれまで長年やってきてくれたのに、あんたになって急にそんなんできませんってそんな話あるかいやということに、多分なると思うんですね。そうなった時に、現場の方は弱かったなと。で、地域団体の人にはどやされてと。一方で、市長からやめろと言われて、どないしようかなと板挟みになってこういうことになったのかなと推測するんですけども。となると、他の区でもですね、同様の実態はあり得る可能性はあるんじゃないかなと思うんですけど、その辺は今後、調べたりとか、そういうご予定はありますか。

 

市長

そうですね。他の区できちんと、最初はやっぱりスタートは全部そうだった訳です。これまでずっと、大阪市で、市役所でやってきたことですから、それが橋下市長の改革のところで、これはやっぱり整理するとおかしいよねということで変えていった。そして、僕が聞いている多くの区では、それぞれ理解してもらって、やっぱ変えていっている訳です。地域の皆さんも理解して変えてくれた。今回のように、それがずっと続いてるというのがまかり通るのであればね、他の区役所とか、他の地域の団体からしたら、いやなんで、それだけまかり通るんやったら、うちも元に戻せと、当然なってきますから。そういった意味で、ここは厳格に対処しなきゃいけないなと思っています。他の区役所で同じようなことがあるのかどうなのかというのは、これはやっぱり一定程度、確認、検証しなきゃいけないだろうなというふうに思いますから、それはやっていきたいと思います。

 

読売新聞 増田記者

ありがとうございます。

 

市長

これは通告があって発生したんですよね。だから、全区の調査というのは、まだやっていないよね。なんで、だから、全区の調査についてはやります。

 

読売新聞 増田記者

ありがとうございました。

 

司会

時事通信さん。

 

時事通信 松下記者

すみません、もう1点。先日、広報関係の特別参与にグラフィックデザイナーの清水柾行さんという方を委嘱すると報道発表があったんですけれども、特別参与20人ぐらいいますが、広報関係の参与というのは初めてつくったものということで、こういった参与をつくったことと、清水さんに対する期待を教えていただけますか。

 

市長

まず、広報の仕方というのが、役所の広報の仕方がへたくそだと思ってます。で、これはやっぱり、役所としては、これまでがそうだったと思うんですけど、やっぱり市民の皆さんに知ってもらわないと意味がないので、やっぱり正確に知ってもらおうということで、非常に文字文字してですね、なかなか見ないような広報というのが展開されてた。だから、受け手の側に立った広報活動というのが不足してたんじゃないかというのが、僕の考え方です。で、例えば、これは分かるんです、役所の理論としても。やはりこれは政治団体じゃないですから、政治団体であれば一定、政治的な主張も含めてですね、広報をやるというのはできますけど、役所ですから、これはきちんと文字にして、誤解がないようにやっていくというのは、これは当たり前だし、僕もそうだと思ってます。だから、そういったふうに徹底すれば徹底するほど、文字文字してくるけども、じゃあ、それが徹底すれば徹底すると、今度は誰も読まないものになっちゃって、広報はやってる、形ではやっているけど、伝わっていないとなれば、意味がないものになってしまう。ともすれば、僕は後者の傾向が強かったのが、これまでの大阪市役所の広報の仕方かなと思っています。だから、僕は広報については、そういった民間の経験のある方に入ってもらって、どうすれば受け手の方に分かりやすく、そして読みやすく、伝えやすくなるのかというのを検討して、実践しなきゃいけないという認識を持ってました。で、それを実践するために、今の役所のメンバーは本当に真面目にやってくれるんですけど、やっぱり知識、経験がないですから、そういった知識、経験を持った外部の広告の専門家っていうのに入ってもらって、役所の広告物を読みやすく、分かりやすく市民に伝えるということを、これからやっぱりやっていかなきゃいけない、そう思っています。そういう点を期待してます。

 

司会

他にございますでしょうか。よろしいでしょうか。それではこれで終了いたします。ありがとうございました。

 

市長

あ、さっきの団体のやつは、やっぱり僕も本当に難しい課題だと思ってます。仰るとおりなんですよ。今まではそういった形でやってきて、しかも、非常に高齢も進んできた中でですね、やってきて、急に変える、急に変わったと。じゃあ、そこで現場として区長さんが完全に板挟みになっている、あるいは区役所が板挟みになっている。その中でもやはり理解を持って変えてきてくれたというのが多くの区役所だと思うんだけれども、なかなか、そこの板挟みの中で動けなかったという区もある。僕は中央区がそうかなと思っているので、これはどこに原因があるのかということをきちんと含めた上で、適正化するにはどうしたらいいのかというのを、ちょっときちんと、いろんな角度から、いろんな人の話も聞いて、考えていきたいと思います。上から言えば済むだけの話でもないし、今、区長も、歴代の区長もやっぱり真面目なのですね、それでもできなかった理由というのはどこなんだろうというのを、やっぱり追求しないといけないのかなと、そういうふうに思っています。

 

司会

それでは、これで終了いたします。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 政策企画室市民情報部報道担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-7261

ファックス:06-6227-9872

メール送信フォーム