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市政モニターアンケート「大阪市の情報発信と施策全般について」(平成29年1月実施)の結果

2017年4月21日

ページ番号:396194

調査の目的

 大阪市では、(1)市民サービスの拡充という方針のもと、「ア 子育て・教育環境の充実」、「イ 暮らしを守る福祉等の向上」、「ウ 各区の特色ある施策の展開」といった3つの具体的な施策を重点的に推進しています。また、(2)府市一体となった成長の実現という方針のもと、「ア 大阪の成長戦略の実行」、「イ 都市インフラの充実」、「ウ 防災力の強化」、「エ 成長産業の育成」といった4つの具体的な施策を重点的に推進しています。
 そして、そのような施策に関する情報をはじめ、市民のみなさまが必要とされる市政情報を、広報紙やホームページ、ツイッターなどの媒体を活用して、お届けしています。
 今回の市政モニターアンケートでは、現在大阪市が進めている政策や情報発信の主な取組みについて、市民のみなさまのご意見等をお聞きして、今後の改善や検討に活用させていただくため、調査を実施しました。

調査の実施状況

調査期間 平成29年1月27日~2月6日

調査方法 市政モニターアンケート(インターネットを活用したアンケート調査)

調査対象者 796人

回答者数 598人(回答率75.1%)

回答者数と内訳
回答者年代男性女性総計比率
29歳以下1733508%
30歳代476711419%
40歳代696313222%
50歳代737214524%
60歳以上1035415726%
総計309289598100%

調査項目

  1. ホームページについて
  2. オープン市役所について
  3. SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)について
  4. 情報発信全般について
  5. 大阪市の施策全般について

主な調査結果

主な質問項目とその数値結果は次のとおりです。なお、数値(%)は、少数第2位を四捨五入しているため、内訳の合計が全体の計に一致しないことがあります。

1 ホームページについて

<大阪市のホームページをどの程度利用されていますか>
HPの利用頻度
選択肢合計
ほとんど毎日利用している162.7%
週に2、3回程度利用している305.0%
週に1回程度利用している457.5%
月に2、3回程度利用している8313.9%
月に1回程度利用している13021.7%
過去に利用したことがある24340.6%
(市政モニターアンケートに関わる利用を除くと)
利用したことがない
518.5%
合計598100.0%
 『HPの利用頻度』について尋ねたところ、定期的に利用している方※2は50.8%であり、昨年度の50.3%とほぼ同率であった。
 また、過去に利用したことがある方も含めると91.5%と、9割を超える方に利用実績があった。

2 オープン市役所について

<「オープン市役所」の取組みをご存知でしたか>
オープン市役所の認知度
選択肢合計
目的や何が掲載されているかを知っており、閲覧したこともある8013.4%
目的や何が掲載されているかは知っているが、閲覧したことはない8414.0%
名称(言葉)だけ知っていた7813.0%
知らなかった35659.5%
合計598100.0%
 『オープン市役所の認知度』について尋ねたところ、「知らなかった」と答えた方は59.5%で、昨年度の53.8%よりも知らなかった率が増加した。
 閲覧したことがない方※も86.6%と、昨年度の82.5%に引き続き高かった。

3 SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)について

<ツイッターもしくはフェイスブックを利用(閲覧、投稿等)されていますか(複数選択可)>
SNSの利用度
選択肢合計
ライン(LINE)27145.3%
フェイスブック(Facebook)24140.3%
ツイッター(Twitter)19833.1%
インスタグラム(instagram)10016.7%
その他50.8%
いずれのSNSも利用していないし、今後も利用したいとは思わない15926.6%
いずれのSNSも利用していないが、今後は利用してみたい437.2%
 『利用するSNS』について尋ねたところ、ラインを利用している方は45.3%、フェイスブックを利用している方は40.3%、ツイッターを利用している方は33.1%であった。

4 情報発信全般について

<市政情報を得るため、普段よく利用される媒体・メディアは何ですか(3つまで選択可)>
市政情報の入手経路
選択肢合計
区の広報紙48981.8%
大阪市のHP27145.3%
新聞・テレビなどのマスメディア17529.3%
生活ガイドブック「大阪市くらしの便利帳」11018.4%
チラシやパンフレット10317.2%
ポスター9115.2%
ツイッター(Twitter)467.7%
フェイスブック(Facebook)396.5%
大阪市のメールマガジン305.0%
携帯電話版サイト「大阪CITY NAVI」91.5%
その他50.8%
市政情報を必要としていない71.2%
 『市政情報の入手経路』について尋ねたところ、「区の広報紙」が81.8%で最も多く、次いで「大阪市のHP」45.3%、「新聞・テレビなどのマスメディア」29.3%であった。

5 大阪市の施策全般について

豊かな大阪を実現するため、大阪市が重点的に取り組んでいる7つの具体的な施策等にかかる評価
大阪市の施策全般について

項目

大いに進んでいる・

進んでいる

より一層、推進した方がよい・

これまでと同様に推進すればよい

子育て・教育環境の充実

49.1%

86.3%

暮らしを守る福祉等の向上

36.2%

84.6%

各区の特色ある施策の展開

32.3%

73.8%

大阪の成長戦略の実行

42.9%

74.4%

都市インフラの充実

49.5%

81.9%

防災力の強化

35.6%

91.6%

成長産業の育成

26.7%

78.8%

回答結果の概要

【7つの具体的な施策の進捗について(質問19、21、23、25、27、29、31)】

•施策の進捗について「大いに進んでいると感じる」「進んでいると感じる」と答えた方の割合は、子育て・教育環境の充実及び都市インフラの充実の項目が約半数と高くなっている。

 

【7つの具体的な施策の推進について(質問20、22、24、26、28、30、32)】

•施策の推進について「より一層、推進した方がよい」「これまでと同様に推進すればよい」と答えた方の割合は、いずれの項目においても半数を上回っており、中でも防災力の強化が高くなっている。

 

【その他】

•各質問で1割程度の方が「わからない」と回答している。

 

 

【まとめ】

・本市が重点的に進めている施策について、現時点で市民の方がどのように評価されているかを総合的に調査したもの。

・7つの具体的な施策の推進については、いずれの項目でも半数を超える方が推進すればよいと回答されており、施策の方向性は概ね理解を得られていることが伺える。

・そのため、引き続き、7つの具体的な施策を着実に推進していくとともに、より多くの方に取組みが進んでいると感じていただけるよう努める。

・また、わからないという回答が見受けられることから、こうした施策について、効果的な情報発信に努める。

市政モニター報告書等

市政モニター報告書

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(参考)昨年度の市政モニター結果等及び問合せ先

市政モニターアンケート「大阪市の情報発信と施策全般について」(平成28年1月実施)の結果

  • 問1~18、問29についての問合せ先
     政策企画室市民情報部広報担当
     電話: 06-6208-7251 ファックス: 06-6227-9090

  • 調査項目19~28、問30についての問合せ先
     政策企画室企画部政策企画担当
     電話: 06-6208-9720 ファックス: 06-6202-5620 

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