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淀川大橋の工事について

2017年7月31日

ページ番号:407393

市民の声

国道2号淀川大橋について。
 阪神なんば線の橋梁は架替するのに国道の橋梁は何故架替を行わず、高額なお金を使って補修するのか?
 津波・高潮の際に西淀川区の淀川・神崎川に架かる橋梁は鉄扉があり、鉄扉が閉鎖され、いざという時は西淀川区から避難できない。
 そうなると、国道43号で尼崎に避難するか、淀川通で淀川区を通じて他に避難する必要があるが、淀川区との境界にはJR東海道線が存在し、JRと道路との交差部については道路が低く、大雨の際には冠水し通行できない可能性が高い。
 大雨洪水時には西淀川区は孤立し、大混乱を引き起こす可能性が高い。
 一私企業である阪神電鉄なんば線の橋梁を架替するのではなく、国道2号の橋梁架替を行い、非常時の物資の輸送を図るべきである。
 西淀川区長はこの現実に対して、どのような見解なのかご提示されたい。
 また、国土交通省に対して、国道2号淀川橋梁の事業に対して住民説明会を行うよう、申し入れを行い、実現されたい。
 また、国道2号の対岸は福島区であるが、福島区長は何を考えているのか?福島区だけ良ければ良いのか?大阪のことを考え、自らの専門的な知見から国に対して指導すべきではないのか?福島区長の自らの見解について公開されたい。

市の考え方

【西淀川区の見解】
 ご意見いただきました国道2号淀川大橋につきましては、1926年(大正15年)に架設され、現在まで維持補修を行ってきましたが、開通から90年が経過し老朽化による損傷が著しく、抜本的な大規模補修が必要なためこの度、床版の取替えや損傷の著しい部材を取替える工事行う予定であることを、所管である国土交通省近畿地方整備局大阪国道事務所から説明を受けています。
 なお、大阪国道事務所へ問い合わせたところ、架替えを行う場合、現在の場所か離れている場所のどちらにしても、計画から橋梁完成まで長期間かかり、また、橋梁を今より高くするには、橋梁付近の接道している道路との高低差を解消するための地盤の嵩上げ、民地から利用するための側道設置などが必要となり、国道沿線に市街地が形成され家屋が密集している現状では用地買収が必要で、補修より莫大な予算が必要となります。また、架替えの場合でも新しい橋が完成するまでの間、現在の淀川大橋を利用しなければならず、無補修では利用者の安全や近いうちに発生する確率が高い南海トラフ巨大地震等への耐震性が担保できないため、今回の大規模補修を行うとのことでした。
 平成25年に大阪府が公表した南海トラフ巨大地震が発生した場合の被害想定では、西淀川区内は大半が津波により浸水するとされ、津波警報・大津波警報が発表された場合は迅速な津波避難が必要となります。西淀川区は、浸水区域外への水平避難(新大阪駅以東)は距離があり、津波到達時間までの避難が困難なことから、西淀川区では津波避難ビル等建物の3階相当以上に垂直避難を呼びかけています。
 また、淀川大橋の床版取替他工事を行うことについては、大規模補修を行うことで利用者の安全や耐震性能が向上することで、地震に対する橋梁の安全性を確保するため防災対策上も必要であると認識しています。また、阪神なんば線淀川橋梁改築については、津波により越水する可能性があることから、架替えを行い、浸水被害を防ぐため淀川堤防の耐震対策を確保する必要があると認識しています。
 淀川大橋の床版取替他工事については、国道2号という幹線道路の車線規制等を伴い、近隣住民の生活環境に影響を与えることが想定されるため、必要に応じ工事にあたっての住民説明会の開催を大阪国道事務所に要請してまいります。

【福島区の見解】
 ご意見いただきました、淀川大橋の架替えに関しましては、新たな橋梁を現在の位置に新設する、または、別の場所に新設するといった方法が考えられますが、いずれにおいても、現在の位置に新設するために必要な仮設橋梁の架替え場所、別の場所で新設するための架替え場所が新たに必要となります。
 しかし、現在のところ、福島区内に架替えのために必要となる用地を確保することができない状況です。
 また、淀川大橋の橋桁を今より高くするためには、堤防の嵩上げや橋梁付近で接道している現行道路との高低差を解消するための地盤の嵩上げなどが必要となるため、淀川大橋の架替えは簡単ではないと考えています。
 なお、国道2号淀川大橋については、大阪国道事務所から老朽化により損傷が著しく橋梁性能が低下していること、また、耐震性能が低いことから、橋梁性能及び耐震性能の向上を図るため、床版の取替工事を行うとの説明を受け、防災対策上、工事が必要であると認識しています。

担当部署(電話番号)

西淀川区役所 地域支援課
(電話番号:06-6478-9895)

福島区役所 市民協働課
(電話番号:06-6464-9911)

対応の種別

説明

受付日

2017年2月20日

回答日

2017年3月4日

公表日

2017年7月31日

ご注意事項

本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。

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