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平成30年 市民の皆さんへのごあいさつ

2018年1月1日

ページ番号:420945

  あけましておめでとうございます。

 皆様方には健やかに新年をお迎えのことと、心からお喜び申しあげます。

 さて、昨年末に4年の市長任期を折り返しました。この2年間、持てる力を出し切って着実に市政を前に進めてきましたが、「挑戦の年」になる3年目も、豊かな大阪を実現する「市民サービスの拡充」と「大阪の改革と成長」を基軸に、これまでの政策推進や市政改革での取組みをさらに発展させていきます。

 大阪が将来も活気があり続けるために、子どもの教育は未来への投資と考えています。そこで「子どもの教育・医療 無償都市大阪」をめざし、4歳児・5歳児の幼児教育の無償化や、18歳までの医療費の無償化を実現してきました。3歳児の幼児教育の無償化についても任期中に実現し、あわせて幼児教育の質の向上に力を入れていきます。また、安心して子育てができるよう、待機児童の解消等に向けて2年間で6,000人分の保育の枠を確保してきましたが、今後もこの取組みを推進します。そして、子どもの安心・安全が守られるよう、子どもの貧困に関する実態調査を踏まえた取組みを本格的に実施するとともに、児童虐待防止体制を強化していきます。

 市民の暮らしを守り、住民福祉のさらなる向上として、特別養護老人ホームの入所待機者解消や認知症高齢者の方への支援等に取り組みます。また、職場や地域で活躍する女性の支援策を総合的に展開するほか、若者、高齢者、障がいのある方など意欲のあるすべての人が能力を発揮できる環境を整備していきます。

 大阪の発展についても、日本の成長をけん引する東西二極の一極として、世界で存在感を発揮し、副首都にふさわしい都市となるよう成長戦略を進めていきます。なかでも、世界最高水準の成長型IR(統合型リゾート)や、人類社会の発展に貢献し、関西経済の活性化や大阪の魅力を全世界に発信できる2025日本万国博覧会の誘致など、国際観光拠点の形成に向けて夢洲のまちづくりを推進していくとともに、うめきた2期区域のまちづくり、淀川左岸線延伸部やなにわ筋線の整備なども引き続き進めていきます。特区など国の政策と連動しながら、海外との競争に向けたビジネス環境整備や産業の育成を進めるとともに、大阪の都市魅力創造に取り組んでいきます。また、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、防災力の向上を図ります。

 市政の運営においては、「市政改革プラン2.0」に基づき、ICTを徹底活用しながら、安定した財政基盤の構築、業務遂行の効率化、市民サービスの向上を図ります。また、衛生研究所、産業研究所の統合などを実現してきた府市連携・一元化の推進について、引き続き大学の統合等に取り組みます。さらに、経営形態の見直しも進め、今年4月には地下鉄事業等を民営化して、新会社が誕生します。市民・利用者へのサービス向上に努め、大阪の発展へ貢献することをめざしていきます。

 また、「市政改革プラン2.0(区政編)」に基づき、ニア・イズ・ベターをさらに徹底し、コミュニティ豊かで住民主体の自律的な地域運営が行われる地域社会の実現と、区長の権限・責任のもとで区行政の運営が行われるシステムのさらなる充実をめざします。

 さらに新たな大都市制度として、住民意思を的確に反映するための住民自治の拡充や、効率的・効果的な行政体制の整備に向け、総合区と特別区の制度について検討を進めているところです。今年は市民の皆様の意見や議会の議論などを踏まえ、これらの制度案を作成し、最終的に市民の皆様に判断していただきたいと考えています。

 これからも市政運営に全力で取り組んでまいりますので、ご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。

 

 大阪市長 吉村洋文

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大阪市 政策企画室市民情報部広報担当

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