平成21年8月30日執行　衆議院議員選挙における年齢別投票行動調査の結果について

　大阪市選挙管理委員会では、平成21年8月30日に執行された衆議院小選挙区選出議員選挙の年齢別投票行動の追跡調査を、本市有権者の約5％を対象として実施しました。
　この調査の集計結果について、その概要をお知らせします。

　今回の衆議院小選挙区選出議員選挙は、自民、公明両党の連立政権の継続か、民主党を中心とする新政権が誕生するのかが最大の焦点となったことから、有権者の選挙への関心が非常に高く注目された選挙であった。結果は、65.00％と郵政民営化の是非が争点となった前回の選挙をさらに1.06ポイント上回る高い投票率となった。（前回選挙執行時の投票率は、63.94％。）
　年齢別に前回選挙と比較してみると、各年齢層とも前回とほぼ同じ投票率となっているのが特徴である。
　また、男女別に前回選挙と比較してみると、前回の選挙時と比べ男性は3.99ポイント高く、24歳以下を除いた年齢層で前回を上回っている。女性については、0.34ポイント低く、50歳までは前回を下回っている。
　男女の投票率の差は、24歳以下と70歳以上は男性の投票率が高く、その他の年齢では女性が高いという傾向は前回・前々回とほぼ同様の結果となっている。

　大阪市において、従来から全市規模の選挙の終了後、今後の啓発等の参考に資するため、本市有権者の5％を対象として、年齢別に投票行動の追跡調査を実施している。
　調査対象の抽出に当たっては、各区において、その区における有権者数の約5％に近い投票区を選定し、その投票区における投票行動を年齢別に分類している。
　今回執行の衆議院議員総選挙においても、引き続き上記趣旨及び方法に基づき、調査を実施した。