平成29年10月22日執行　衆議院議員総選挙における年齢別投票行動調査の結果について

　大阪市選挙管理委員会では、平成29年10月22日に執行された衆議院議員総選挙の年齢別投票行動調査を、本市有権者を対象として実施しました。
　この調査の集計結果について、その概要をお知らせします。

平成28年の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたが、衆議院議員総選挙としては、今回が18歳以上へ引き下げられてから初めて実施された国政選挙となった。

  年齢別の投票率は、20歳以上24歳以下の年齢層が最も低く（25.12パーセント）、その後、年齢が上がるにつれて投票率も上昇し、70歳以上74歳以下の年齢層でピークとなっている（65.90パーセント）。この結果は前回・前々回と同様である。

　18・19歳の投票率は36.85パーセントとなっている。特に18歳の投票率は41.87パーセントと、20歳代から30歳代までの投票率に比べ高い水準となっている。

　平成26年執行の前回選挙の投票率との比較では、20歳以上のどの年齢層においても概ね前回と同様の結果となっている。

　なお、今回選挙の全体の投票率は47.08パーセント（注）で、平成26年執行の前回選挙（47.78パーセント）と、ほぼ同様の結果であった（開票速報等で公表済み）。

　（注）今調査における全体の投票率は47.10パーセントとなっており、47.08パーセントと差が生じているのは、今調査が（システム集計の関係上）在外選挙人を除いているためである。

大阪市においては、従来から全市規模の選挙の終了後、今後の啓発等の参考に資するため、　本市有権者を対象として、年齢別の投票行動調査を実施しており、今回の衆議院小選挙区選出議員選挙においても同様の調査を実施した。

なお、調査対象については、在外選挙人を除く国内の本市全有権者とし、その投票行動を年齢別に分類している。