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局経営方針

[2011年6月30日]
市場機能を持続的に発揮できるよう、施設等の更新・整備、仲卸業者の経営基盤の強化、食の安全・安心確保、情報発信機能の強化を図るとともに、経営の健全化を推進する。

平成22年度の経営方針

中央卸売市場経営方針　重点項目（局長の総括的認識）

【22年度の方針】

拠点市場として生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって市民・消費者への生鮮食料品等の安定供給に資するため、特に次の課題に重点的に取り組む。

【22年度予算編成の考え方】

更なる業務の効率化や経費削減等を図り、経営健全化基準の達成に向けた取り組みをはじめ経営改善に努める。また、食の安全・安心確保はもとより、市場活性化や取扱量確保に向けて、効果的な取り組みを行う

 

物流の変化やニーズに対応した施設等の更新・整備

戦略
【市場機能の充実・強化】
・本場、東部市場及び南港市場の施設整備については、老朽化等対策をはじめ、生産・消費の両サイドの要請に応える、流通環境に対応した市場機能の充実・強化等を最小のコストで図る。
（達成目標）
・本場については、ランニングコストも含め最小のコストで施設設備の更新を図る。
・東部市場については、再整備工事の中で市場機能の向上を図る
（工期：平成20年10月から平成23年度末）。
・南港市場については、施設設備の延命化を図る。
具体的取組
・本　　場：大規模低温貯蔵庫保冷設備の改良等を実施。
・東部市場：再整備工事を平成23年度竣工に向けて、工事の進捗管理、コスト管理を実施。
・南港市場：食肉処理関連設備の延命化のための改修工事等の実施。
（業績目標）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算額（4,114百万円）
・本場については、大規模低温貯蔵庫保冷設備の改良等工事を22年度、23年度で実施。
・東部市場再整備事業に伴い、青果卸売場の建替等工事を推進し、23年度中に完成する。
・南港市場については、食肉処理関連設備の改修等

食の安全・安心確保

戦略
【品質管理・衛生管理】
・本場・東部市場及び南港市場における衛生管理・品質管理の徹底のため、市場施設の高度化を図る。
・市場内業者の自主的な衛生管理・品質管理を促進するため、食品・食肉衛生検査所と連携した各種
啓発活動を実施する。
・卸売市場法に基づき、使用施設毎に品種別温度管理が義務付けられ、設定温度と品質管理責任者を
定め、衛生管理・品質管理の徹底に引き続き、取り組む。
（達成目標）
・本場は引き続き保冷施設の維持管理や更新を行う。
・東部市場に関しては、再整備工事の一環として、低温卸売場等コールドチェーン化を図る
（平成20年度から平成23年度）。
・市場内業者に対し、自主的な衛生管理対策を行うよう、啓発活動を実施する。
・南港市場においてはBSE対策の実施。
具体的取組
・「食の安全安心連絡会」の開催を通じて、食品・食肉衛生検査所と連携を行い、衛生行政の推進を図る。
・南港市場については、BSE対策を継続して実施。
（業績目標）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算額　（86百万円）
・本場は22年度に大規模低温貯蔵庫の整備に着手する。
・東部市場は、低温卸売場等の整備を推進し、冷蔵庫及びチルド低温設備については供用開始する。
・市場内業者に対しては、自主的な衛生管理・品質管理を行うよう、講習会の開催（2回開催）や、ポスター掲示等の啓発活動を実施する。
・食品・食肉衛生検査所と連携し、「食中毒キャンペーン」を実施し、衛生対策意識の向上を図り、講習会を通じて衛生管理知識の習得を目指し、これらの活動を通じ、衛生事故ゼロを継続する。
・南港市場については、牛の特定部位の除去及び焼却廃棄処分等の実施。

経営の健全化

戦略
【経営健全化計画の着実な実施】
・資本費平準化債を有効活用することにより、新たな資金不足を抑制する。
・既存の資金不足残高については、経営の合理化を進め、減少させる。
・局長改革マニフェストに基づいた職員数削減を実施するとともに、物件費の増嵩を抑える。
（達成目標）
・経営健全化基準の達成。
・局長改革マニフェストにおける職員削減数の目標達成。
・物件費の増嵩を抑える。
具体的取組
①資本費平準化債の発行。
（業績目標）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・経営健全化基準達成までの間、計画的に発行。
②経営合理化の取組（収入確保の取組として）。
（業績目標）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・未利用地の有償管理替え。
②経営合理化の取組（経費削減の取組として）。
（業績目標）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・平成22年度までにマニフェスト記載の人員削減目標の達成。

平成22年度　経営方針自己評価結果

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平成22年度　経営方針

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平成21年度　経営方針自己評価結果

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平成21年度

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平成20年度

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平成19年度

平成18年度

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このページの作成者・問合せ先

大阪市中央卸売市場 総務担当

住所: 〒553-0005　大阪市福島区野田1丁目1番86号（15階）

電話: 06-6469-7910 ファックス: 06-6469-7939

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