市政の信頼回復に関する決議

平成17年3月29日可決

　昨年末からのいわゆるカラ超勤問題や職員厚遇問題に端を発して、本市に対する市民の厳しい批判が高まり、市政に対する市民の信頼は大きく損なわれた。市政のチェック機能を担う我々市会としても、これまで職員の人事給与制度や福利厚生問題についてさまざまな指摘を重ねてきたが、こうした市民の批判を招く結果となったことは誠に遺憾とするところである。
　このような状況のもと、關市長は、平成17年度予算において福利厚生、給与制度を見直して16年度に比べ約166億円削減し、4月から市政改革本部を設置するとしているが、この予算審議の中で我々が具体的に指摘してきたように、いまだ市民の不信感は払拭されておらず、さらなる市政改革を市民の目に見える形で実行し、説明責任を果たしていかなければならない。
　よって本市会は、關市長をはじめ全職員が、長引く不況やリストラ等により窮状にあえぐ市民生活や非常事態にある本市財政を改めて強く自覚し、常に市民の視点を忘れることなく、直ちに福利厚生事業や給与処遇等はもとより市政全般にわたって抜本的改革を断行し、一日も早い市政の信頼回復に努められるよう強く要望するとともに、我々市会も市政の信頼回復に向けて全力を尽くすことをここに表明する。
以上、決議する。

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