医療制度改革に関する意見書

平成15年3月18日可決
　

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣　各あて

　医療制度は、年金と並ぶ社会保障の基幹をなす制度であるが、急速に進む高齢化、景気の低迷、医療技術の進歩など、近年、社会保障を取り巻く環境は大きく変化しており、将来にわたって持続可能な制度として再構築することが求められている。
　そのためには、医療制度の将来像を早急に示し、国民の理解と協力を得て、保健医療システム、診療報酬体系、医療保険制度全般にわたる総合的な改革を進めることが必要である。
　このような中、昨年7月、医療制度改革関連法が成立し、既に10月から70歳以上の高齢者の定率1割負担などが実施されているが、同法で本年4月に実施が予定されているサラリーマンの医療費3割負担については、日本医師会など医療関係団体等が反対を表明し、また、国会においても、4月実施の凍結を求める法案が提出されたところである。
　よって国におかれては、医療制度改革に当たっては、国民の生命・健康を支える医療制度の重要性を踏まえ、国民の理解と協力を得て、国民が安心して受診することのできる医療制度の確立に向けて最大限の努力を傾注されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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