基礎年金の国庫負担割合の早急な引き上げを求める意見書

平成15年3月18日可決

　
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣　各あて

　年金制度は社会保障制度の根幹であり、高齢社会にあっては高齢者の所得保障の柱となっている。しかし、国民の間には公的年金制度への不信が高まっており、国民年金については、未加入者や保険料滞納・免除者の増加によって崩壊寸前にあると言われている。こうした制度の空洞化は、将来年金を受給できない無年金者や低年金者を増大させるおそれがある。
　公的年金制度に対する国民の信頼を回復し、将来にわたり安定した制度とするためには平成12年「改正国民年金法附則」にあるとおり、基礎年金の国庫負担割合を引き上げ、制度基盤の安定化を図ることが喫緊の課題である。
　よって国におかれては、基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1へと早急に引き上げられるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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