JR労使紛争の早期解決を求める意見書

平成15年10月17日可決

　
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣　各あて 

 　国鉄改革法による国鉄の分割・民営化に当たって北海道・九州を中心とする1047名の元国鉄職員がJRに採用されないまま、今日に至るまで労使紛争が続いている。
　この間、JRの使用者責任を明確にし救済を命じた中央労働委員会の命令の取り消しをJRが求めた行政訴訟は長期に及び、現在も最高裁で審理されている。
　この問題に関し、平成12年5月に自民党、公明党、保守党の与党3党と社会民主党の4党間で、JRに法的責任がないことを前提に与党がJR各社に雇用の場を確保するように要請することなどを内容とする合意がなされ政治的解決が期待されたが、その後問題解決に至ることなく、昨年12月、与党3党が組合関係者の取り組みに不満を示して4党合意からの離脱を表明し、解決の道は再び遠ざかることとなった。
　しかしながら、本年6月のILO（国際労働機関）の勧告においては、既に死亡したり、退職年齢を過ぎたりしている組合員の数を考慮すれば、問題解決はますます緊急を要しているとし、政府及び関係者に対しできるだけ多くの労働者に受け入れられる公正な解決方法を見いだす努力を促しているところである。
　よって国におかれては、国策として実施された国鉄改革の負の遺産ともいえるJR労使紛争の早期解決に向けて努力されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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