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介護保険制度に関する意見書

2016年12月13日

ページ番号:1676

平成15年10月17日可決

 
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣 各あて

 

 我が国の人口の高齢化は急速に進行しており、それに伴い介護や介助を必要とする高齢者が増えるとともに、高齢者の介護や介助問題に対する国民の関心も非常に高まっている。
 このような中、介護保険制度が実施されて3年半が経過し、要介護者の自立支援や家族の介護負担の軽減に大きく寄与してきたが、一方で介護サービスの利用が高齢者数の伸び率を上回って増加しており、円滑な制度運営を図るうえで一層きめ細かな対応が求められているところである。
 よって国におかれては、介護保険制度の見直しに当たって、地方自治体の意見を十分に尊重し、地方自治体や要介護者及び家族に過重な負担を生じさせることなく、国の責任において、将来にわたって長期的に安定した制度運営ができるよう努められたい。特に、施設整備や人材確保などサービス基盤の着実な整備を図るための十分な財源を確保することはもとより、高齢者の所得状況等の実態を踏まえ、介護サービスの利用が制限されることのないよう低所得者等の保険料や利用者負担の減免について特段の措置を講じられるとともに、制度運営に要する人員の確保等に必要な財政措置を講じられるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 

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