緊急地域雇用創出特別交付金制度に関する意見書

平成16年3月26日可決

　
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、
財務大臣、厚生労働大臣　各あて

　緊急地域雇用創出特別交付金制度は、即効性のある雇用対策として、国において、平成14年1月から17年3月までの事業として創設されたものであり、本市においては、約41億円の配分を受けて事業を実施し、障害者・中高年齢者等の就職困難者の雇用創出を中心に一定の効果を上げており、雇用対策として重要な役割を果たしてきたところである。
　しかしながら、近畿の完全失業率が平成15年平均で6．6％と全国平均を大きく上回り、依然として厳しい雇用情勢が続いている中で、本制度が平成16年度をもって終了することは雇用情勢をさらに悪化させることにもなりかねない。
　よって国におかれては、本制度の重要性にかんがみ、平成17年度以降も制度を継続するとともに、大都市の厳しい雇用情勢の実情に即した交付金の配分や地方自治体が運用しやすい制度への改善・拡充を図られるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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