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教育予算の拡充と教職員の定数改善、義務教育費国庫負担制度に関する意見書

2016年12月13日

ページ番号:1693

平成16年9月29日可決

 
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、文部科学大臣 各あて

 

 昨今の学校教育をとりまく状況は多様化・複雑化している。「いじめ」「不登校」「学級崩壊」「荒れの低年齢化」に加え、学力低下や学力格差も懸念されており、公教育においてはゆとりとともに基礎学力の確保が必要とされている。また、やや改善しつつあるとはいえ依然深刻な雇用情勢を反映して、就学援助を受ける子どもや奨学金の貸与を希望する生徒が増加しており、すべての子どもたちに最善の教育環境を保障することが求められている。
 一方、義務教育費国庫負担制度はわが国の義務教育の根幹を形成する制度として機能してきたが、現在進められている三位一体の改革において見直しが図られようとしており、6月4日に閣議決定された「骨太の方針第4弾」においても、来年度予算では現行法の見直しを含めた検討を進め義務教育費国庫負担制度の改革を進めるとしている。また、8月19日地方6団体は義務教育費国庫負担金のうち中学校教職員分8500億円の廃止を含んだ国庫補助負担金等に関する改革案を取りまとめたところである。
 このようななか、地方への税源移譲策が不十分なまま一般財源化されると地方自治体では十分な財源確保ができず、必要な教職員数の確保が困難になるなど義務教育の質の低下が懸念される。
 子どもたちへのきめ細かな学習指導と行き届いた教育を保障するための学級規模と教職員定数の改善、教育の機会均等と教育水準の確保は国の責務であり、国民や地方自治体に転嫁してはならない。
 よって国におかれては、教育予算の拡充と行き届いた教育のための教職員定数の改善を図るとともに、現行の定数改善計画を完結し、義務教育教科書無償制度を堅持すること。また、義務教育費国庫負担制度を見直す場合にあっては、地方へ負担転嫁することなく、その所要全額について税源移譲による財源措置等を講ずるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 

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