食の安全・安心の確保に関する意見書

平成17年3月1日可決

　
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣
食品安全担当大臣　各あて

　国民にとって生命と健康はかけがえのないものである。食生活はそれらを支える最も重要な要素の一つであり、その前提として、食の安全・安心が確保されなければならないことは言うまでもない。
　しかしながら、近年、BSE問題や鳥インフルエンザの発生など、食の安全性をめぐる問題が相次いで発生し、国民の食の安全に対する信頼が大きく揺らいでいる。
　また、今回の米国産牛肉輸入禁止措置による外食産業等への影響などから、我が国の食料の輸入依存が再認識されたところであり、国民に良質な食料を安定して提供していくためには、我が国の食料自給率を早急に高めることが必要である。
　こうした状況のもと、国においては、平成15年に「食の安全・安心のための政策大綱」を策定し、良質な食料の安定供給に努めるとともに、本年3月中の策定を目指し、現在作業を進めている新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に当たって、食料自給率の目標について検討されているところである。
　よって国におかれては、安全・安心な食品を安定して国民に提供するため、輸入食品や農畜水産物の検査体制の充実、食品表示の適正化、トレーサビリティシステム（生産・加工・流通・販売における食品に関する情報を追跡し確認できる仕組み）の導入・普及など食の安全確保のための施策を進めるとともに、食料自給率を高めるための実効性のある施策を講じられるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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