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大阪厚生年金病院の機能維持に関する意見書

2023年9月28日

ページ番号:1770

平成17年3月29日可決

 
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、厚生労働大臣 各あて

 

 政府は、年金制度改革をめぐる議論を踏まえ、年金福祉施設等を譲渡又は廃止することを目的とする独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」を5年を期限として本年10月に設置する法案を去る3月4日に国会に提出し、厚生年金病院については、この機構を通じて整理合理化計画を策定の上、地方公共団体や民間への売却を進めることとしている。
 大阪厚生年金病院は、昭和27年の設立以来、「かかりつけ医と連携した地域の医療と福祉の推進」「患者の立場に立った心温まるケア」「高度で安全な医療の提供」を基本理念として、地域に密着した公的医療機関として地域医療に非常に貢献している。近年、24時間小児救急医療や24時間異常分娩を受け入れる救急体制を整えている産科オープンシステムをはじめ、各科に24時間専門別救急体制をしいているほか、高度な整形外科治療並びに総合リハビリテーションを整えている。また、最近ではがん治療など広く市民の医療需要にこたえている。
 よって国におかれては、厚生年金病院の整理合理化に当たっては、大阪厚生年金病院がこれまで果たしてきた地域医療に対する成果に十分留意し、現在病院が持つ高度な医療機能を引き続き維持できるよう必要な措置を講じられることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 

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