乳幼児医療費助成制度の創設等を求める意見書

平成17年3月29日可決

　
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣　各あて

　本格的な少子高齢社会を迎え、子育て層が安心して子どもを産み育てられる施策の充実が求められている。
　こうした中、乳幼児医療費助成制度は、公的医療保険制度を補完する制度として全国の多くの市町村で実施され、乳幼児の健全な育成と児童福祉の向上に大きな役割を果たしてきたところであるが、市町村間で制度が異なっているため、住む地域によってサービス内容に格差が生じている。
　現在、国においては、医療費負担における世代間の公平性や給付と負担のバランスの確保等の観点から、医療保険制度の抜本的改革に向けて検討が進められているが、子育て支援施策としても、全国的に統一した基準で、医療を必要とする乳幼児に適切に医療が提供される制度を確立することが必要である。
　よって国におかれては、真に医療を必要とする乳幼児が安心して医療を受けられるよう、国の制度として乳幼児医療費助成制度を創設されることを強く要望する。
　また、制度創設までの間、国民健康保険における乳幼児医療費助成制度実施にかかる国庫負担金の減額措置を廃止されることをあわせて要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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