教育予算の拡充と教職員の定数改善、義務教育費国庫負担制度に関する意見書

平成17年10月18日可決

　
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、文部科学大臣　各あて

　義務教育費国庫負担制度はわが国の義務教育の根幹を形成する制度として機能してきたが、そのあり方を巡る議論が大詰めを迎えている。中央教育審議会は今秋、制度の存廃について結論を出す予定であり、教育関係者のみならず地方自治体にとっても大きな関心事となっている。
　国は2004年11月の政府・与党合意によって暫定的に2年間で義務教育費国庫負担金を8500億円削減しようとしており、今年度予算では4250億円が削減された。また、6月21日に閣議決定された「骨太の方針2005」においては、来年度までに三位一体改革を実現し、同時に公務員の総人件費改革のための基本方針を今秋までに策定するとしている。
　このようななか、地方への税源移譲策が不十分なまま一般財源化されると地方自治体では十分な財源確保ができず、義務教育の質の低下が懸念される。
　子どもたちへのきめ細かな学習指導と行き届いた教育を保障するための学級規模と教職員定数の改善、教育の機会均等と教育水準の確保は国の責務であり、国民や地方自治体に安易に転嫁してはならない。
　よって国におかれては、教育予算の拡充と行き届いた教育のための新たな定数改善計画を策定し、義務教育教科書無償制度を堅持すること。また、義務教育費国庫負担制度を見直す場合にあっては、地方へ負担転嫁することなく、税源移譲による財源措置等を講ずるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

前のページに戻る