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総合的な防災対策の推進を求める意見書

2016年12月13日

ページ番号:1818

平成18年3月1日可決

 
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、
厚生労働大臣、国土交通大臣、防災担当大臣 各あて

 

 犠牲者6,433人にも上る甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災以降も、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震、宮城県沖地震など全国各地で大地震が発生している。また近年、台風や集中豪雨などによる被害も多発しており、今後も大規模な災害の発生が危惧されている。
 大規模地震は、想定される被害が甚大かつ深刻であるため、国、地方自治体、関係機関、住民等がさまざまな対策を講じることによって被害軽減を図ることが肝要であり、特に切迫度が高いといわれている東海地震、東南海・南海地震については、迅速に効果的かつ効率的な被害軽減策を講じることが必要である。
 このため、中央防災会議においては、昨年3月、「東海地震、東南海・南海地震の地震防災戦略」を策定し、それぞれの地震について減災目標として「今後10年間で、想定される人的被害と経済被害を半減させる」ことを決定し、そのための具体目標として、ハード対策とソフト対策それぞれについて数値目標を設定したところである。
 また、台風や集中豪雨による河川の氾濫などへの対策として、昨年7月に改正水防法が施行され、河川管理者が指定した主要な河川については防災マップの作成が市町村に義務付けられるなど、減災のためのソフト対策の充実が図られているところである。
 国民の生命と財産を守ることは国家の最も重要な使命であり、防災対策は最優先に取り組むべき課題である。
 よって国におかれては、防災拠点となる公共施設やライフライン・土木施設・民間住宅の耐震化、密集市街地の整備、自主防災組織の育成・充実、情報通信システムの整備等の「地震防災戦略」に基づく施策並びに河川堤防の整備等の治水対策など、総合的な防災対策を推進されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

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