リハビリテーションの診療報酬改定に関する影響調査と改善を求める意見書

平成18年10月13日可決

　
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、厚生労働大臣　各あて

　平成18年度の診療報酬改定により、リハビリテーションについては「急性期から回復期、慢性期を経て在宅療養への切れ目のない医療の流れをつくり、患者が早く自宅に戻れるようにすることで、患者の生活の質（QOL）を高め、また、必要かつ十分な医療を受けつつトータルな治療期間が短くなる仕組みを作ることが必要である」との基本方針に沿って、現行の療法別体系を改め、新たに脳血管疾患等リハビリテーション等の4つの疾患別体系とされるとともに、疾患ごとの保険診療適用期間の上限設定や、集団療法の評価の廃止などの見直しが実施された。
　しかしながら、その結果、少なくない患者がリハビリテーションを打ち切られたり、訓練回数を制限されたりする事態が生じており、このままではリハビリテーションを必要とする患者の身体機能の低下も懸念されることから、患者の立場に立った見直しが必要である。
　よって国におかれては、国の責任において、リハビリテーションに関する診療報酬改定による患者への影響を調査するとともに、個々の患者の必要に応じた十分なリハビリテーションを提供できるように、速やかに必要なリハビリテーションの診療報酬の見直しを図られるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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