教育予算の拡充と教職員の定数改善、義務教育費国庫負担制度に関する意見書

平成19年9月28日可決

　
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、文部科学大臣　各あて

　義務教育費国庫負担制度はわが国の義務教育の根幹を形成する制度として機能してきたが、三位一体改革のもと、その見直しが大きな焦点となっている。
　2005年11月、政府・与党は「義務教育はその根幹を維持し、国庫負担制度を堅持する」とした上で、費用負担割合を3分の1へと引き下げ、2006年度予算より負担率が引き下げられた。しかも、このことが恒久措置とされておらず、地方自治体にとって大きな不安となっている。
　また、2006年7月に閣議決定された「骨太の方針2006」においては、今後5年間で教職員定数の1万人純減確保、人材確保法に基づく優遇措置を縮減するとともにメリハリをつけた教員給与体系の検討など歳出抑制のみが優先されており、本年6月における「骨太の方針2007」においても引き続きその歳出改革を着実かつ計画的に実施するとされている。このことは将来の教育人材の確保について懸念されるなど、引き続き予断を許さない状況が続いている。
　さらに、人口と面積を基準に地方への交付税の配分を決める「新型交付税」の創設に見られるような、地方への税源移譲策が不十分なまま一般財源化されると地方自治体では十分な財源確保ができず、義務教育の質の低下が懸念される。
　子どもたちへのきめ細かな学習指導と行き届いた教育を保障するための学級規模と教職員定数の改善、教育の機会均等と教育水準の確保は国の責務であり、国民や地方自治体に安易に転嫁してはならない。
　よって国におかれては、教育予算の拡充と少人数学習など多様で行き届いた教育のための新たな定数改善計画を策定し、義務教育教科書無償制度を堅持すること。また、義務教育費国庫負担制度の見直しにあたっては、地方自治体に財政負担を転嫁することなく、税源移譲による財源措置等を講ずるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年第3回定例会に戻る

可決した意見書・決議に戻る