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医療制度改革に関する意見書

2016年12月13日

ページ番号:1897

平成19年9月28日可決

 
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、厚生労働大臣 各あて

 

 我が国の医療制度は、国民皆保険のもと、誰もが安心して医療を受けることができる体制として世界一の平均寿命や高い保健医療水準を支えてきた。しかしながら、急速な少子高齢化、経済低成長時代への移行、国民生活の多様化や意識の変化など社会経済情勢が大きく変化する中で、将来にわたって国民皆保険を堅持し、持続的かつ安定的な運営を確保していくためには、その再構築が急務となっており、現在、「医療制度改革関連法」により、医療制度改革が推し進められているところである。
 同法では、平成18年10月から現役並みの所得がある70歳以上の高齢者の医療費負担を2割から3割とし、療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担を見直したほか、平成20年4月から、後期高齢者医療制度を創設するとともに、70歳から74歳までの高齢者の医療費負担を1割から2割とするなど、高齢者に新たな負担を求めることとなっている。さらにこの間、老年者控除の廃止や介護保険料の増額など税や社会保険料でも負担が増していることから、本市でも多くの高齢者が将来の生活に対して強い不安を感じているとの声が聞こえている。
 このような中、先日、政府・与党が来年4月から実施が予定されている70歳から74歳までの高齢者の医療費負担の1割から2割への引き上げについて、弱者に配慮した政策が不可欠との判断から、これを凍結する方針を固めたとの報道がなされたところである。
 よって国におかれては、高齢者の負担を軽減する観点から、70歳から74歳の高齢者の医療費負担の増加について、その凍結を早急に検討されるとともに、厳しい財政状況下にある地方自治体に財政負担を転嫁することのないよう十分配慮されたい。さらに医療制度改革を推し進めるにあたっては、誰もが安心して受診することができる医療制度の確立に向けて最大限の努力を傾注されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 

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