石油価格高騰に係る緊急対策に関する意見書

平成19年12月28日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、
経済産業大臣、国土交通大臣　各あて

　ガソリン・灯油の小売価格の最高値更新が続くなど原油価格の高騰は、トラック運送業者、ガソリンスタンド、クリーニング店、ハウス栽培農家、漁業者等、燃料油を使う事業者をはじめ、国民生活や産業活動に深刻な影響を及ぼしている。また、これから厳しい冬を迎えるにあたり、暖房用の灯油を生活必需品としている多くの国民にとって、灯油の値上がりは死活問題となっている。
　この価格高騰の影響は、原材料費や穀物価格の高騰とも相まって、食料品から日常生活用品に至るまで価格上昇を招き、消費者物価全般へ波及しつつあり、まさに国民の暮らしと地域経済を直撃し、日本経済全体の先行きにとって重大な問題となっている。
　このような状況の下、国は12月11日、原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議を開催し、「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化について（基本方針）」が策定され、この基本方針に基づき25日には「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への緊急対策の具体化について（取りまとめ）」が取り決められたところである。
　よって国におかれては、国民の暮らしと中小企業の営業を守り、消費者や地方への影響を緩和するため、先般取りまとめられた緊急対策を速やかに実施されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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