平成20年度大阪府本格予算に関する意見書

平成20年5月22日可決

大阪府知事　あて

　大阪府は、本年2月6日に橋下知事就任とともに「財政非常事態宣言」を発し、平成20年度は義務的経費を中心とした7月末までの暫定予算を編成した。4月11日には改革プロジェクトチームによる「財政再建プログラム試案」を公表し、すべての事業、出資法人及び公の施設を「聖域」なくゼロベースで見直し、平成20年度本格予算の編成に向け「収入の範囲内で予算を組む」姿勢を示した。
　本市の財政も極めて危機的な状況であり、府市共通の課題である行財政改革を推し進める姿勢については評価しており、今後、議論を積み重ね、大阪の将来のために府市が連携し両者の財政再建を図る必要がある。
　しかしながら、府が本市とともに実施してきた事業は、相互信頼関係のもとに連携・協働してきたものであり、事業の評価を無視し一律に縮減を行うことは許されるものではない。医療費助成などセーフティーネットにかかるものをはじめ、市民に直接負担を求める見直しも数多く、これらは市民の理解と合意なく府の一方的な都合で切捨てできるものではないため、十分な協議が必要である。
　よって大阪府におかれては、府内市町村では既に平成20年度予算が成立し、事業を進行しつつあることから、基本的には施策・事業が継続できるよう措置されるとともに、大阪市民も府民税を負担していることから、他の市町村と本市を区別して補助率の見直しを行うなどの差等補助は決して行われないよう併せて強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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