附帯決議(平成18年第4回定例会)
2024年3月27日
ページ番号:2590
平成17年度一般会計等決算報告に対する附帯決議
今後の事業執行に当たっては、本年が市政改革元年であることに鑑み、特に次の諸点に十分留意し実施されたい。
○市政に対する市民の信頼を一日も早く回復するため、常に市民の視点に立った市政の抜本的改革について、市会での議論を十分踏まえて断行すること。
○時代に即した実効性のある施策を進めていくために、透明性や公平・公正性の視点で常に検証を行い、地対財特法期限後の関連事業等については、見直しを早急に実行すること。
○補助金・委託料等の公金の支出については、説明責任を果たすことができるよう手続・内容の明確化を図り、適正に執行・検証すること。
○阿倍野再開発事業、土地信託事業、道路公社等のいわゆる負の遺産への対応については、市民の負担軽減と理解を第一義に処理計画を不断に見直し、危機感を持ってあたること。