附帯決議(平成17年第4回定例会)
2024年3月27日
ページ番号：2595
平成16年度一般会計等決算報告に対する附帯決議
今後の事業執行に当たっては、特に次の諸点に十分留意し実施されたい。
○「地対財特法」失効後も行われている、一般施策に名をかりた「特別措置」については、速やかに見直しを図ること。
○施策の意思決定と行政執行の過程及び責任の所在について、明確化を図ること。
○委託料・補助金については、委託方法や支出手続、内容の適正化とともに補助効果等を十分に検査・検証できる機能 の強化を図ること。
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