附帯決議(平成17年第2回定例会)
2024年3月27日
ページ番号:2611
議案第93号「平成17年度大阪市一般会計補正予算(第1回)」、議案第94号「大阪市土地先行取得事業会計補正予算(第1回)」及び議案第97号「特定調停について(建設局関係)」に対する附帯決議
クリスタ長堀株式会社の特定調停による再建については、経済的損失、社会的信用の喪失、市民の財産の保全等を総合的に考慮し、やむなくその必要性を認めざるを得ないとしても、新たな出資と損失補償が市民に多額の負担を求め、或いは将来求めることになりかねないものであり、猛省すべきであることは言を待たないところである。市長においては、今回の事態が市政に対する市民の信頼の低下を招く重大なものであることを十二分に認識するとともに、市会における指摘を真摯に受け止め、次に掲げる対応策を確実に実施して、会社の再建が図られるよう総力をあげて取り組まれたい。
・会社経営陣の刷新を速やかに図るとともに、外部専門家も交えた調査の結果を踏まえ、本市の責任を明らかにすること。
・外部専門家を交えた、市長、助役を構成員とする再建監視委員会を設置し、着実に会社の再建が果たされているか厳重に監視監督するとともに、その結果を適時公表すること。
・会社の再建計画に加え、民間の経営手法を取り入れた経営計画を早急に策定させ、目標達成に向け全力で取り組ませること。
・会社経営改善状況を踏まえ、今後は、会社に対して一切の経営に関わる財政支援は行わず、自主再建を基本とすること。
・道路公社について、外部専門家の参画する委員会等を早急に立ち上げるなど、公社のあり方を含めた抜本的な経営改善を進めること。