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総合的な経済対策の推進を求める意見書

2016年12月13日

ページ番号:18112

平成20年10月10日可決

 

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、
農林水産大臣、経済産業大臣、
国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)  各あて

 

 生活必需品などの物価高や原油高の直撃を受け、生活に苦しむ世帯は拡大を見せており、内閣府が発表した「物価上昇に関する国民生活モニター調査」においても、食料品や石油製品等の値上げによって「家計が影響を受けている」と感じている世帯の割合は99.2%にも達しているなど、家計への負担は大きなものとなっている。
 また、原材料等価格の急激な高騰は、とりわけ中小企業に対し深刻な影響を与えており、地域経済にとっても大きな打撃となっている。
 さらには、米国の証券会社リーマン・ブラザーズの破綻と下院での緊急経済安定化法案の否決に端を発する世界的な株価の暴落など、米国発の金融不安が拡大を見せる中で、日本国内の景気への影響もさらに深刻化する懸念が強まっている。
 よって国におかれては、世界的な株価暴落や投機マネーの横行に対処するため、国際社会と密接に連携した金融危機回避の対策を講じるとともに、物価高騰に直面している市民生活の不安を解消するため、所得税・住民税の減税、深刻な影響を受けている中小企業への保証・融資枠の拡大、広く市民各層に及ぶ生活支援を含めた政府の緊急経済対策を着実に実施されるとともに、今後も、定額減税の実施も含めた、社会情勢に即応した切れ目ない経済対策の実現を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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