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委員会などの概要

2016年4月1日

ページ番号:20810

常任委員会

議会が、広範多岐にわたり、しかも複雑化・専門化している市の事務を合理的・能率的に調査し、審議するためには、部門別に委員会を設けることが最も能率的です。そこで、それぞれ専門別の委員会をつくり、議案や請願などの審査を行っています。これが常任委員会です。

市の事務の部門ごとに6つの常任委員会を設け、全議員がいずれかの委員会に属しています。各委員会には、委員長1人と副委員長2人をおいています。

常任委員会所管事項
委員会名定数 所管事項
 財政総務15

 副首都推進局、市政改革室、ICT戦略室、人事室、政策企画室、総務局、市民局、財政局、契約管財局、会計室、区役所、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会の所管に属する事項、他の常任委員会の所管に属しない事項

教育こども15 教育委員会、こども青少年局の所管に属する事項
 民生保健14 福祉局、健康局、環境局の所管に属する事項
 都市経済14 経済戦略局、IR推進局、都市計画局、都市整備局の所管に属する事項
 建設消防14 危機管理監、建設局、港湾局、消防局の所管に属する事項
 交通水道14 交通局、水道局の所管に属する事項
  ※ 区役所の所管に属する事項のうち、財政総務委員会以外の常任委員会の所管にかかわるものにあっては、それぞれ当該常任委員会が所管するものとする。

特別委員会

特別委員会は、特定の問題に関する審査や調査研究などを行うために、必要に応じて本会議の議決によって設置される委員会です。したがって、その問題の審査または調査研究などが終了すると消滅します。
大阪市会では、毎年決算の内容を審査するために決算特別委員会を設置します。
このほか、次の特別委員会を設置しています。

特別委員会
委員会名委員定数付議事件
市政改革20人(1)市政改革の進捗状況の検証に関すること
(2)市政改革にかかる区・局運営方針の進捗状況の検証に関すること
(3)その他市政改革に関すること
大都市・税財政制度20人(1)地方制度改革に関すること
 ①地方分権に関すること
 ②地方制度調査会に関すること
 ③その他地方制度改革に関すること
(2)都市間協力に関すること
(3)行政区の区域の変更等に関すること
(4)大都市税源の拡充に関すること
(5)大都市財源の拡充に関すること
(6)その他大都市の制度と機能の改善に関すること
環境対策20人(1)環境保全に関すること
(2)快適環境に関すること
(3)その他環境問題に関すること

その他の会議

市会運営委員会

会派間の意見を調整し、市会の運営を円滑にするために、市会運営委員会を設けています。

災害対策委員会

諸般の災害に対して、応急および恒久的対策の万全を図るため、災害対策委員会を設定しています。

 

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このページの作成者・問合せ先

市会事務局 政策調査担当
電話: 06-6208-8694 ファックス: 06-6202-0508
住所: 大阪市北区中之島1丁目3番20号