委員会などの概要
[2011年5月19日]
議会が、広範多岐にわたり、しかも専門化し、技術化していく市の事務を合理的・能率的に調査し、審議するためには、部門別に委員会を設けることが最も能率的です。そこで、それぞれ専門別の委員会をつくり、議案や請願などの予備審査を行っています。これが常任委員会です。
市の事務の部門ごとに6つの常任委員会を設け、全議員がいずれかの委員会に属しています。各委員会には、委員長1人と副委員長2人をおいています。
大阪市会では、能率的な会議運営を図るため、市会へ提出が予定されている議案等について、本会議への上程に先立って委員会でその具体的内容をあらかじめ調査し、その議案等が本会議に上程された際に、これを即決とするか、委員会付託とするかを決めています。これを事前調査と呼んでいます。
| 委員会名 | 委員定数 | 所管事項 |
|---|---|---|
| 財政総務 | 15人 | 政策企画室、情報公開室、市政改革室、危機管理監、総務局、市民局、財政局、契約管財局、会計室、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会の所管に属する事項、他の常任委員会の所管に属しない事項 |
| 文教経済 | 15人 | 教育委員会、こども青少年局、ゆとりとみどり振興局、経済局の所管に属する事項 |
| 民生保健 | 14人 | 健康福祉局、環境局、病院局の所管に属する事項 |
| 計画消防 | 14人 | 計画調整局、都市整備局、消防局の所管に属する事項 |
| 建設港湾 | 14人 | 建設局、港湾局の所管に属する事項 |
| 交通水道 | 14人 | 交通局、水道局の所管に属する事項 |
特別委員会は、特定の問題を審査したり調査研究などを行うために、必要に応じて本会議の議決によって設置される委員会です。したがって、その問題の審査または調査研究などが終了すると消滅します。
大阪市会では、毎年決算の内容を審査するために決算特別委員会を設置します。このほか、次の特別委員会を設置しています。
○市政改革特別委員会
○大都市・税財政制度特別委員会
○環境対策特別委員会
会派間の意見を調整し、市会の運営を円滑にするために、市会運営委員会を設けています。
災害対策委員会諸般の災害に対して、応急および恒久的対策の万全を図るため、災害対策委員会を設置しています。
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