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労働者派遣制度の抜本的な見直しに関する意見書

2016年12月13日

ページ番号:22695

平成21年2月27日可決

 

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣 各あて

 

 我が国ではバブル経済の崩壊以降、厳しい雇用・失業情勢や働き方の多様化などに対応するため、雇用規制を緩和した結果、雇用形態は大きく変化してきた。
 しかし、正規労働者と派遣労働者などの非正規労働者との間で賃金その他の労働条件に格差が存在するなど、著しく均衡を欠いた状態が指摘されるとともに、偽装請負など一部の派遣会社による違法な行為も明らかになるなど、派遣労働者問題は大きな社会問題となっており、その解決は喫緊の課題である。
 こうした中、100年に一度といわれる世界的な不況の影響を受けて、多くの企業で非正規労働者の契約打切り、新卒者の内定取消しなどの動きが広がっており、雇用・失業情勢は急速に悪化している。
 本年1月の厚生労働省の調査によると、3月までに約12万5000人の非正規労働者が雇止めなどによって職を失うと予測されており、派遣労働者も約8万6000人が職を失うと見込まれている。
 このような状況のもと、現在、国会には日雇派遣の原則禁止や派遣労働者の待遇の改善などを内容とする、「労働者派遣法」の改正案が上程されている。
 よって国におかれては、雇用・失業情勢は、今後さらに厳しくなるといわれている中、派遣労働者の安定的な雇用の確保を図るとともに、派遣労働者の保護、待遇の改善を進めるため、十分に議論を尽くされ、実効ある施策を講じられるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

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