物価上昇に見合う年金引き上げ等に関する意見書

平成21年5月28日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、

総務大臣、厚生労働大臣　 各あて

　公的年金制度は、老後や障害の状況に至ったときの生活基盤を担うものであり、本格的な高齢社会を迎えるにあたり、その役割はますます重要なものとなっている。

　しかしながら、昨年からの未曾有の経済危機の中、消費者物価の上昇は国民生活に大きな影響をもたらしている。この景気の悪化に伴う派遣切りなどの失業や雇用の不安が不況を深刻にしていることから、高齢者等の年金生活者の将来不安を増大させている。

　また、国民の間には年金記録問題などから公的年金制度の不信や不安が高まっていることや、リストラなどの失業から国民年金未加入者や保険料の滞納が起こり、今後無年金者や低額年金受給者の発生が懸念されることから、すべての国民の将来生活を保障する点においても、現在の年金制度は十分とは言えない状況である。

　このような中、すべての無年金者・低額年金受給者に対して、保険料納付要件の見直しなど、抜本的な制度改善・救済措置を講ずることが必要である。

　よって国におかれては、下記事項の施策を実施されるよう強く要望する。

1．今後の年金額改定にあたっては、物価上昇に見合った改定をされること。

2．無年金者、低額年金受給者に対する救済・改善措置を早急に講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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