大阪厚生年金病院の機能維持に関する意見書

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、

 総務大臣、厚生労働大臣　 各あて

　政府は、年金制度改革をめぐる議論を踏まえ、年金福祉施設等を譲渡又は廃止することを目的とする独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」を平成17年10月に5年を期限として設置し、平成20年10月に厚生年金病院をこの機構に出資した。平成21年3月には厚生年金病院の譲渡について厚生労働省の方針が定められ、今後、地方公共団体から意見を聴取した上で、地域の医療体制が損なわれることのないよう十分に配慮して譲渡について対応していくこととしている。

　大阪厚生年金病院は、昭和27年の設立以来、「かかりつけ医と連携した地域の医療と福祉の推進」「患者の立場に立った心温まるケア」「高度で安全な医療の提供」を基本理念とし、地域に密着した公的医療機関として地域医療に非常に貢献している。24時間小児救急医療や24時間異常分娩を受け入れる救急体制を整えている産科オープンシステムをはじめ、各科に24時間専門別救急体制をしいているほか、高度な整形外科治療並びに総合リハビリテーションを整え、がん治療・緩和医療にも取り組み、広く市民の医療需要にこたえている。

　よって国におかれては、地方公共団体の意見を尊重され、大阪厚生年金病院がこれまで果たしてきた地域医療に対する成果に十分留意し、現在病院が持つ高度な医療機能を引き続き維持できるよう必要な措置を講じられることを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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