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核兵器廃絶に向けた国際的な核軍縮・不拡散体制の強化を求める意見書

2016年12月13日

ページ番号:43671

平成21年6月30日可決

 

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、

総務大臣、外務大臣、防衛大臣 各あて

 

 世界の恒久平和は、人類共通の願いであり、我が国は、世界で唯一の被爆国として、これまでも非核3原則を国是として、核兵器の廃絶を求めてきた。本市会においても、「平和都市宣言」など幾度となく平和に関する議決を行い、核実験の禁止と核兵器の廃絶を求め、平和への祈願を内外に表明しているところである。

 しかしながら現在においても、核兵器のみならず、核爆弾搭載可能なミサイルの開発、核物質や核技術の流出、拡散等の脅威はむしろ高まりつつある。このような中、去る4月5日、オバマ米国大統領がプラハで行った演説において、平和で安全な「核兵器のない世界」を追求する決意を表明した。また、国連安全保障理事会も北朝鮮の核実験に対し、国連安保理決議第1874号等で断固たる拒否の姿勢を示したところである。

 このような新たな気運を捉え、核兵器廃絶の動き、とりわけ北朝鮮の核問題を含む地域の核廃絶への対応を国際的な潮流とすべく努力しなければならない。

 よって国におかれては、2010年核拡散防止条約(NPT)運用検討会議において主導的役割を果たすとともに、米国、ロシア、中国などの核保有国をはじめとする国際社会に働きかけ、核廃絶・核軍縮・核不拡散に向けた努力を一層強化されることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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