奨学金制度の拡充に関する意見書

平成21年9月17日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、

総務大臣、財務大臣、文部科学大臣　各あて

　貧困と格差の広がりのもとで、政府は、教育を受ける機会の確保を図るため、経済的な理由により修学困難な者に対しては、地方公共団体及び各奨学団体等を通じて奨学金制度や授業料減免措置等を講じることにより高校及び大学教育に係る経費の負担軽減を図っているところである。

　我が国においては、少子化が進行し家庭における子供の数は減少傾向にあるものの、大学への進学率が高く、家計に占める教育費の割合が非常に大きくなっており、昨今の厳しい経済情勢のもと、リストラや失業等の影響などにより家計が逼迫し、やむを得ず進学を断念したり、授業料等が払えず途中退学を余儀なくされる生徒・学生が増加している。

　よって国におかれては、安心して教育が受けられる社会の実現を目指して、意欲ある学生が経済的な理由で修学を断念することがないよう、教育を受ける機会の確保を図るため、大学教育に係る給付型奨学金制度創設や無利子奨学金制度の拡充など、奨学金制度の抜本的対策を早期に講じられることを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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