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リニア中央新幹線の早期全線整備(東京都・大阪市間)を求める意見書

2016年12月13日

ページ番号:55399

平成21年10月15日可決

 

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、

総務大臣、国土交通大臣 各あて

 

 

 リニア中央新幹線の東京都・大阪市間は全国新幹線鉄道整備法(全幹法)の基本計画に位置づけられており、東京・名古屋・大阪の三大都市圏を一体化する新たな国土の大動脈として、21世紀の我が国の国民生活を支えるとともに、災害に強い国土を形成する社会基盤である。また、輸送人員1人あたりにかかるCO2排出量は、航空機の半分以下と見込まれることから、省エネルギー・地球環境保全の面でも優れた特性を持つ超高速大量輸送機関として期待されている。

 さらに、国土形成計画においても、新時代の革新的高速鉄道システムの早期実現を目指すと明記された国家的プロジェクトである。

 このような中、平成19年12月に東海旅客鉄道株式会社(JR東海)が平成37年度を目標に、中間駅を除いて自己負担による東京・名古屋間の先行整備を正式表明し、その後、名古屋から大阪までの整備についても、東京・名古屋間と同様に自己負担の整備の考え方を示した。

 国におかれては、昨年12月に鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)及びJR東海に対して全幹法の整備計画の前提となる調査の指示を出され、本年10月には、鉄道・運輸機構及びJR東海により、平成57年時点での輸送需要量や工事費など、東京都・大阪市間のデータの概数がとりまとめられたところである。

 現在の東海道新幹線は、近畿圏と関東圏との間の移動が多くを占めていることや、JR東海の収益の多くの部分が東海道新幹線によることなどから、遅滞なくJR東海により東京都・大阪市間の全線整備がなされることは必然であり、このことは、大阪以西の地域の発展にも寄与するものと考える。

 よって国におかれては、下記事項について、特段の配慮をされるよう強く要望する。

1. 現在、進められている調査終了後、その結果に基づき、直ちに全国新幹線鉄道整備法に基づく全線(東京都・大阪市間)の整備計画を決定されたい。

2. JR東海の自己負担による早期全線整備の実現に向けて、あらゆる協力を行われたい。

3. 大阪都市部における建設が円滑に進められるよう、大深度地下空間や河川・道路空間などの利用の促進に強力に取り組まれたい。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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