「子ども手当」創設等に伴う所得税・住民税の扶養控除等の廃止に反対する意見書

平成21年12月17日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、

総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、

内閣府特命担当大臣（少子化対策　男女共同参画）　各あて

　政府は税制調査会にて、「子ども手当」の創設にむけ、所得税・住民税の扶養控除等の廃止を、また自動車関連諸税の暫定税率廃止には、地球温暖化対策税の導入を検討するなど、自らの政権公約実現のための財源確保策として、大幅な税制改正に着手する方針を示している。

　特に、所得税・住民税の扶養控除等の廃止については、事実上両税の増税となるのみならず、保育料などの子育て施策や高額療養費の自己負担限度額などの医療・介護施策など、市民生活に直結する施策の大幅な負担増につながりかねない。子ども手当の支給の有無に関わらず、現下の経済情勢もあいまって、生活に困窮される方が一層増加することが懸念される。

　扶養控除等の改廃については、少子・高齢社会における子育ての重要性からも、慎重に議論すべきであり、安易な廃止は到底認められない。またこれらの財源は本来徹底した無駄の排除から捻出すべきであり、国民への増税や地方に負担を押し付けることがあってはならない。

　よって国におかれては、平成22年度税制改正にあたっては、住民税や所得税の扶養控除の廃止等、安易に国民に増税を強いることのないよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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