平成22年度予算の年内編成を求める意見書

平成21年12月17日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、

財務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(行政刷新)　各あて

　政府は、新政権発足に伴い、従来の予算編成・税制改正作業を大胆に見直し、すべての予算を組み替えることを明言している。

　特に、行政刷新会議による事業仕分けでは、これまで国が行っていた事業をいくつも地方に移管する方針を示し、地方交付税についても「抜本的見直し」との方針が示されたところである。今後、この方針に基づいて平成22年度予算が編成されるのであれば、来年度の地方自治体予算編成にも大きな影響を与えることとなる。

　しかしながら、行政刷新会議が予算編成に対していかなる権限を持っているのか法的根拠もなく、事業仕分けの評価者の選定基準も明確ではない中で、閣僚からも仕分け作業に対する異論が出されており、事業仕分けの内容が来年度予算にどのように反映されるのかは、全く不透明な状況である。

　地方自治体では、新政権の予算編成を受け、年明けより速やかに平成22年度予算編成作業を進め、国民生活・地域経済に影響を与えないよう適切に執行していかなければならない。しかし、現状では、政府の平成22年度予算編成に対する基本的な考えが明確ではなく、地方自治体では来年度予算編成に向けて不安や戸惑いが広がっている。

　よって国におかれては、地方自治体における予算編成作業に支障を来すことのないよう、平成22年度予算を年内に着実に編成されることを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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