悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書

平成21年12月17日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、

財務大臣、文部科学大臣　各あて

　今般、川端達夫文部科学大臣は全国学力・学習状況調査について、来年度より悉皆方式から抽出方式に変更する方針を表明し、来年度予算概算要求についても、それを踏まえた形に減額修正されている。さらには、政府の行政刷新会議が全国学力・学習状況調査を事業仕分けの対象とし、その結論として、抽出対象の絞り込みを含む「予算要求の大幅縮減」とされたところである。このため、調査規模のさらなる縮小の可能性も出てきており、都道府県や市町村間の学力比較ができなくなり、地域間格差を是正する実効性を失いかねない状況となっている。

　来年度は、3年前に小学6年生として第1回目の全国調査を受けた生徒が、中学3年生となって全国学力・学習状況調査に参加する年にあたり、3年間の学習の成果を定点観測により検証できる初めての機会である。このような状況にもかかわらず、あえて抽出方式に切り替える合理的な理由がなく、また、何よりも保護者から、子どもの相対的な学力を知ることができるので、全国学力・学習状況調査に参加したいという多くの声がある。

　今回、抽出調査の対象外であっても、設置者が希望すれば利用できる希望利用方式も併用するとのことであるが、その実施に関しては非常にあいまいで、多大な費用、事務処理負担等が発生し、抽出調査の対象となった者と比べて著しく不公平を生じる。悉皆調査であるからこそ児童生徒一人ひとりの課題などが把握でき、高度な分析・検証に関する調査研究も可能となることから、悉皆調査として継続すべきである。

　よって国におかれては、世界最高水準の義務教育を実現するために、小学6年生・中学3年生の全児童生徒を対象とする全国学力・学習状況調査を継続して実施するとともに、その調査結果を最大限活用するなど、教育及び教育施策のさらなる充実を図られるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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