天皇陛下の政治利用に反対する決議

平成21年12月17日可決

　今般の中国習近平副主席の来日に伴う天皇陛下との面会について、これまで踏襲されてきた「30日ルール」が反故にされ、宮内庁が「天皇の政治利用につながる」との異例のコメントを発表した。

　この事は、平成15年の前立腺がんの手術以降、天皇陛下の体調管理に配慮して制定されたもので、今回の面会は、極めて政治的な色合いの強い面会日程設定と言わざるを得ない。

　日本国憲法では、天皇は国民の象徴であり、政治的中立の立場を堅持すると明記されている。内閣総理大臣は天皇陛下の尊厳を守るべき立場にあり、天皇陛下を政争の具にし、政治利用するようなことはあってはならない。

　本市会は、今回の小沢民主党幹事長や鳩山内閣総理大臣の対応に強い憤りを感じ、遺憾の意を表明するとともに、両者の猛省を求め、今後このような事が繰り返されないように強く要望する。

　また、新たな政権下での皇室外交のあり方についても、国民に対し納得のいく説明責任を果たされる事もあわせて要望する。

　以上、決議する。

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